インボイスの公表サイトに住所は載る？法人は本店所在地が必ず公表され、個人事業者は住所が公表事項ではないという非対称【2026年版】

本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金・仕様は2026年11月10日に国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト、レゾナンス公式サイト、GMOバーチャルオフィス公式サイトで確認した内容です。評価は編集部が公式情報を実際に確認して行っています。税務の取り扱いは個別の事情で判断が分かれるため、最終的な確認は顧問税理士または所轄の税務署へお願いします。

先に結論。法人の住所は、公表サイトに必ず載ります。載せないという選択肢はありません。個人事業者のときは住所が公表事項ではなかったので、法人成りのタイミングで扱いが裏返ります。

この記事でわかること

• 公表サイトで誰でも見られる項目が、法人と個人事業者でどう違うのか
• 「申し出れば公表」と「黙っていても公表」の境目がどこにあるのか
• 自宅を登記したままインボイス登録すると、具体的に何が起きるのか
• 住所を分ける場合の実額と、登記を動かすときの手順
• データダウンロード機能について、国税庁が何と書いているか

結論（3行）

1. 法人の公表事項には「本店又は主たる事務所の所在地」が入っています。公表するかどうかを選ぶ申出の仕組みは、法人にはありません。
2. 個人事業者は氏名・登録番号・登録年月日・登録取消年月日だけで、国税庁はFAQに「住所は公表されません」と書いています。屋号と主たる事務所の所在地は、申し出たときだけ載ります。
3. つまり、自宅を隠したいなら手を打つ場所は公表サイトの設定ではなく、登記する住所そのものです。登記を決める前に分かれます。

登記に使える住所を外に置くなら、年払いの月１回転送プランで月990円からという価格帯があります。先に条件を見てから登記を決めるのが順番として楽です。

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公表される項目を、国税庁の記述のまま並べる

国税庁の公表サイトには、登録番号を入れると確認できる情報が区分ごとに書かれています（2026年11月10日実測）。

区分	黙っていても公表されるもの	申し出たときだけ公表されるもの
法人	法人名、本店又は主たる事務所の所在地、登録番号、登録年月日、登録取消（失効）年月日	なし
人格のない社団等	名称、登録番号、登録年月日、登録取消（失効）年月日	本店又は主たる事務所の所在地
個人事業者	氏名、登録番号、登録年月日、登録取消（失効）年月日	主たる屋号、主たる事務所の所在地等

表を縦に読むと、法人だけが右の列が空になっています。法人には「出すか出さないかを選ぶ」という手続きが用意されていない、ということです。

個人事業者については、国税庁が別のFAQでさらに踏み込んで書いています。逐語で「なお、「住所」は公表事項ではありません。」です。屋号を公表する申出をしなければ、「屋号（ペンネーム等）と氏名が直接的に紐づけられることはありません」ともあります。

もう1つ、見落とされがちな記述があります。「公表サイトの機能のうち、 データダウンロード機能においてダウンロードできるデータには、個人事業者の氏名等の情報は含まれておりません。」という一文です。個人事業者は一件ずつ番号を入れて調べないと見えませんが、法人の情報はその制約の外にあります。一括で扱える形で公開されている、ということです。

法人成りのタイミングで、扱いが裏返る

個人事業主としてインボイス登録を済ませていた人が法人化すると、登録は個人分をやめて法人で取り直すことになります。このときに起きる変化は2つです。

1つ目。今まで公表事項ではなかった住所が、公表事項になります。自宅を本店に登記していれば、その住所がそのまま入ります。

2つ目。公表元の情報が、登記と連動します。本店を移すなら、登記を直したあとに公表内容も変わります。逆に言えば、登記をそのままにして公表だけ別の住所にする、ということはできません。

この2つは、「とりあえず自宅で登記して、あとで考える」という進め方と相性が悪いです。あとで変えようとすると、登記の本店移転からやることになるからです。

なお、登記簿に残る代表取締役個人の住所は、これとはまた別の論点です。会社の住所を外に出しても、代表者個人の住所は別のルールで登記簿に載ります。そちらの非表示措置はバーチャルオフィスでも代表取締役の自宅住所は登記簿に残る？非表示措置は登記申請と同時にしか申し出られず、本店に届いた配達証明郵便の受領証が要る【2026年版】に分けて書きました。会社の住所と代表者の住所は、別々に潰す必要があります。

登記する住所を外に置くときの実額（2026年11月10日 公式実測）

公表サイトの側では打てる手がないので、打つなら登記住所の側です。登記に使えるバーチャルオフィスの価格帯を、2社分実測しました。

項目	レゾナンス	GMOバーチャルオフィス
登記に使える最安帯	月990円（年払い・月１回転送）	月額1,650円（月１回転送）
入会金	5,500円。ただし入会金0円キャンペーン実施中で、1年払いコースの郵便物週1回転送プランを選んだ場合は0円	0円
デポジット	1,000円から	なし
転送料	1回300円から（デポジットから引き落とし）	プランに含む形式
期間限定の割引	入会金0円キャンペーン	2026年12月25日までに新規契約で初年度6ヶ月分無料

数字だけ見るとレゾナンスの990円が安いですが、年払いが条件になる点と、転送料が別でデポジットから減る点を入れて比べる必要があります。逆にGMO側は期間限定の無料分が大きく、初年度だけを切り出すと順位が入れ替わります。

どちらも公表サイトに載るのは「その住所」です。自宅が載るかどうかは、ここで決まります。

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よくある誤解を3つ

誤解その1。「登録しなければ載らない」。そのとおりですが、登録しないと適格請求書を交付できません。取引先が仕入税額控除を取る側に回るので、法人間取引が中心なら事実上登録することになります。「載せない」を選ぶと、別のコストを背負う形になります。

誤解その2。「登記簿を取らないと住所は分からない」。公表サイトは登録番号を入れれば誰でも無料で見られます。請求書に登録番号を書いて渡した時点で、相手はその番号から本店所在地にたどり着けます。

誤解その3。「屋号を出せば氏名を隠せる」。これは個人事業者の話です。国税庁のFAQも屋号の公表は申出制だと説明していますが、氏名のほうは黙っていても公表されます。法人に至っては、屋号という欄そのものがありません。

向いている人

• これから法人を作る人。登記する前なら、住所を選ぶコストが月額だけで済みます
• 個人事業主から法人化する人。公表の扱いが裏返るタイミングなので、ここで一度考える価値があります
• 取引先が多く、登録番号を渡す回数が多い人
• オンラインで完結する事業で、来客がない人

向いていない人

• すでに自宅で登記を済ませていて、本店移転の登記費用をかけたくない人。公表だけ変えることはできないので、変えるなら登記からです
• 実体のある事務所がすでにある法人。その住所を登記しているなら、この論点は起きません
• 許認可の関係で営業所の実体を求められている事業。住所を外に置くこと自体が許可側で問題になります
• 個人事業主のままで、法人化の予定がない人。そもそも住所が公表事項ではありません

登記を決める前に確かめたいこと

1. その住所で法人登記ができるか。プランによって登記不可のものがあります
2. 契約が年払い限定か。990円の帯は年払いが条件になることがあります
3. 転送頻度。税務署と年金事務所からの書類は期限が短いので、月１回だと最大で一か月待つことになります
4. 退会したあとの扱い。住所を返すと登記も公表も動かすことになるので、短期で乗り換える前提ならコストが増えます
5. 法人名義の郵便物を受け取れる状態になっているか。個人名義で契約したままだと、会社宛ての書類が渡されないことがあります

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よくある質問

【Q. 法人でも住所を公表しない設定にできますか。】

A. 国税庁の公表サイトのFAQを読む限り、法人の本店又は主たる事務所の所在地は、申出によって公表する側ではなく、登録番号を入れれば確認できる側に並んでいます。申出制になっているのは人格のない社団等と個人事業者です。

【Q. バーチャルオフィスの住所で登録しても良いのですか。】

A. 公表サイトに載るのは登記した本店所在地なので、登記が有効に成立しているならその住所が入ります。ただし、登記に使えるプランかどうかは事業者とプランで分かれます。登記の可否と料金の関係はバーチャルオフィスで法人登記はできる？登記に使える住所の条件と料金改定後の実質月額【2026年版】にまとめています。

【Q. 公表サイトの住所と、税務署に出している納税地は同じですか。】

A. 法人の納税地は本店又は主たる事務所の所在地なので、通常は重なります。ただし納税地には国税局長が指定し直せる仕組みがあり、そちらは別の論点です。バーチャルオフィスの住所は法人の納税地になる？登記した本店がそのまま納税地になり、不適当と認められれば国税局長が指定し直せる【2026年版】で触れました。

【Q. 本店を移したら、公表サイトは自動で更新されますか。】

A. 本記事では更新のタイミングまでは確認できていません。公表事項の変更に関する手続きはあるため、本店移転をしたときは登記と合わせて所轄の税務署に確認してください。

【Q. 個人事業者が事務所の所在地を公表するメリットはありますか。】

A. 取引先が登録番号を照合するときに、同姓同名と見分けやすくなるという実務上の利点はあります。ただし一度公表すると誰でも見られるので、自宅を事務所にしているなら慎重に判断してください。

まとめ

公表サイトの側に、法人が住所を隠すためのツマミはありません。申出で公表を選べるのは人格のない社団等と個人事業者だけで、法人は本店又は主たる事務所の所在地が最初から確認できる側に入っています。

だから、手を打つなら登記する前です。登記したあとで気づくと、本店移転の登記からやることになり、月額とは桁の違う費用がかかります。月990円から1,650円という価格帯を先に知ってから登記先を決める。この順番だけで、あとからのやり直しが消えます。

👉 登記する前に、登記可プランの月額と初年度6ヶ月無料の条件を公式で確かめる

※料金・仕様は2026年11月10日に公式サイトで確認した内容です。変更されることがあるので、最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。公表制度の運用は変わることがあるため、実際の登録前に国税庁の公表サイトと所轄の税務署で最新の記載をご確認ください。

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