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バーチャルオフィスでは足りないのはどんなとき?レンタルオフィスに切り替える分岐点を月額で計算【2026年版】

最終更新: 2026-08-26 ・ Comparly編集部

★★★★☆3.8

バーチャルオフィスで足りなくなるのは「住所が足りないとき」ではなく「場所が要るとき」だけ。月何時間使うとレンタルオフィスが安くなるのかを、公式の最低額表示から実額で計算します。

本記事はアフィリエイト広告(プロモーション)を含みます。評価は編集部が公式情報を実際に確認して行っています。料金は拠点・プラン・時期によって変わるため、最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

この記事でわかること

  • バーチャルオフィスで本当に足りなくなる場面はどれか
  • 月何時間使うと、常設のデスクのほうが安くなるのか(分岐点の計算)
  • 同じ商品でも地域で表示額が2倍変わる仕組み
  • 切り替える前に、先に確かめておくべきこと

結論(先に3行)

  • バーチャルオフィスが足りなくなるのは、住所の機能が足りないときではありません。 物理的な場所が必要になったときだけ です。
  • 場所が必要になっても、すぐに常設オフィスにする必要はありません。東京の公式最低額表示で計算すると、 月の利用が約18時間を超えたあたりから、時間貸しより常設デスクのほうが安くなります
  • 住所だけで済むなら、切り替えは損です。 バーチャルオフィスの月額と常設オフィスの月額には20倍前後の開きがあります

まず「足りない」の中身を分ける

バーチャルオフィスに不満が出てくるとき、原因は大きく2つに分かれます。この分け方を間違えると、必要のない固定費を背負うことになります。

不満の中身 本当の原因 正しい打手
登記に使えない プランの選び方 登記可のプランに変えるだけ
郵便の受け取りが遅い 転送頻度の選び方 週1転送に変えるか来店受取にする
電話番号がない オプション未設定 転送電話付きコースに変える
作業する場所がない バーチャルオフィスの射程外 レンタルオフィス・コワーキングを検討
対面で人と会う場所がない バーチャルオフィスの射程外 貸し会議室の時間貸しで足ることが多い

上の3つは 同じサービスの中でプランを変えれば終わります 。例えばレゾナンスの公式料金表では、月額990円のバーチャルオフィスコースの段階で すでに法人登記可・郵便物週1回または月1回転送・来店受取OK・写真通知無料 となっています(2026年8月26日に公式サイトで確認)。電話番号が必要なら転送電話セットコースの3,190円、電話対応を任せたいなら電話秘書代行セットコースの5,390円という段階です。

レンタルオフィスを検討すべきなのは、下の2つに当てはまるときだけ です。

分岐点は「月に何時間使うか」

場所が必要になったとしても、常設オフィスが正解とは限りません。公式の最低額表示を月に直して並べます(リージャスの東京地域ページ・2026年8月26日確認)。

使い方 公式の最低額表示(東京) 月の目安
住所だけ(会社の住所) 1日あたり297円〜 約9,000円〜
時間貸しオフィス 1名1時間1,342円〜 使った時間分だけ
デイオフィス(1日単位) 1名1日7,500円〜 使った日数分だけ
個別のプライベートオフィス 1名1日1,200円〜 20営業日で約24,000円〜

ここから分岐点が出ます。常設のデスクが月約24,000円、時間貸しが1時間1,342円なので、 24,000 ÷ 1,342 ≒ 17.9時間

つまり 月に18時間以上作業場所を使うなら常設のほうが安く、それ未満なら時間貸しのほうが安い という整理になります。週1回、4時間だけ使う人なら月約16時間で、常設にする必要はまだありません。週2回以上・半日以上の利用になると、常設側に傾きます。

なおこの計算は どちらも公式の「〜から」の最低額同士を並べたもの です。実際の見積もりでは拠点や時期で変わるので、分岐点の位置も前後します。

同じ商品でも地域で表示額が2倍変わる

見落とされやすいのがここです。同じページ構成でも、全国ページと東京ページで数字が違います(いずれも2026年8月26日確認)。

商品 日本全国ページ 東京地域ページ
個別のプライベートオフィス 600円〜(1名1日) 1,200円〜(1名1日)
デイオフィス 3,500円〜(1名1日) 7,500円〜(1名1日)
時間貸しオフィス 626円〜(1名1時間) 1,342円〜(1名1時間)
会社の住所 197円〜(1日あたり) 297円〜(1日あたり)

拠点数は日本全体で219拠点、東京地域のレンタルオフィスは98拠点と表示されています。地域ごとの拠点数は半径基準で重複カウントされるので、足し上げて使う数字ではありません。

地方拠点を前提にできるなら、実は常設オフィスの閾値は半分近くになります 。先の分岐点の計算を全国ページの数字でやると、12,000 ÷ 626 ≒ 19.2時間で、分岐点の位置はほぼ変わりません。 安くなるのは両方なので、「常設にするかどうか」の判断は場所ではなく利用時間で決まる ということです。

👉 レンタルオフィスのRegus(リージャス)で希望の拠点の料金を確かめる

表示額をそのまま予算にしない

レンタルオフィス側の料金には、バーチャルオフィスにはない特性があります。公式には 表示されている価格はお問い合わせ時点のものであり、選択した商品やサービス・在庫状況によって変動する 旨が明記されています。

つまり 見積もりを取るまで金額は確定しません 。これはサービスの欠点ではなく、拠点ごとの空き状況で価格が動くビジネスモデルの当然の帰結です。逆にバーチャルオフィスは月額が固定で公開されているので、 「先に予算を確定させたい人」にはバーチャルオフィスのほうが向いています

実際の見積もりで金額が変わる変数は、リージャス(Regus)の評判は?「1名1日1,200円」表示を月額に直す計算で分解しています。

向いている人(レンタルオフィス側)

  • 週2回以上、自宅以外で集中して作業する時間が実際にある人
  • クライアントや候補者と対面で会う頻度が上がってきた人
  • スタッフを雇った・雇う予定がある人(人数が増えると自宅では見守れなくなります)
  • 拠点を行き来する働き方で、商業地を選べること自体に価値がある人
  • 内装・家具・回線を自分で揃える手間をかけたくない人

向いていない人(バーチャルオフィスのままでよい人)

  • 必要なのが登記住所と郵便の受け取りだけの人 … 月額の桁が違います
  • 自宅での作業に支障がない人 … 月の利用が18時間を割るなら、必要なときだけ時間貸しを使ったほうが安い計算です
  • 年に数回の打ち合わせのためだけに探している人 … 貸し会議室の時間貸しで足ります
  • 予算を先に固定したい人 … 拠点や時期で見積金額が変わることを前提にする必要があります
  • まだ売上が立ち上がり定まっていない人 … 固定費を先に増やす順番ではありません

切り替える前に確かめること

  1. 直近3ヶ月で、自宅以外で作業した時間は実際何時間だったか(体感ではなくカレンダーで数える)
  2. 登記住所を変えるのか、作業場所だけ足すのか(登記住所の変更には登記費用がべつにかかります)
  3. 希望拠点の実際の見積額(全国ページの最低額ではなく、その拠点の額)
  4. 契約期間と、途中で規模を変えられるか
  5. 郵便・電話の扱いがどうなるか(バーチャルオフィスを併用したほうが安いケースもあります)

なお、リージャスへの問い合わせは担当者からの連絡を前提にした仕組みです。 拠点を本気で探していない段階で資料だけ取る使い方は向いていません 。時期と予算がある程度見えてから問い合わせるのが、お互いに無駄がありません。

よくある質問(FAQ)

Q. バーチャルオフィスとレンタルオフィスは併用できますか? A. 制度上の制限はありません。登記住所は安いバーチャルオフィスに置き、作業場所は必要なときだけ時間貸しで確保する組み合わせは、月の利用時間が少ないうちは合理的になりやすいです。

Q. レンタルオフィスなら必ず登記できますか? A. 登記可否は拠点と契約するプロダクトによって違います。リージャスの商品一覧には「登記済みのビジネス住所」という別項目があります。契約前に拠点へ確認してください。

Q. バーチャルオフィスでは法人登記できないのでは? A. プランによります。最安プランだと登記不可のサービスもあれば、最安コースから登記可と表記するサービスもあります。境界はバーチャルオフィスで法人登記はできる?で整理しています。

Q. コワーキングスペースではだめですか? A. 協議や電話が多い仕事なら個室側、作業中心ならコワーキングで十分なことが多いです。全国ページでは専用のコワーキングデスクが1名1日500円〜と表示されています。

Q. 入会金はかかりますか? A. バーチャルオフィス側はキャンペーンで変動します。レゾナンスは2026年8月26日時点で「入会金0円キャンペーン実施中(郵便物週1回転送プランの1年払いコースのみ)」と表示しています。入会金を含めた実質月額の比べ方はバーチャルオフィスの入会金が無料なのはどこ?にまとめました。

まとめ

バーチャルオフィスで足りなくなるのは、 住所の機能ではなく場所が必要になったときだけ です。登記・郵便・電話の不満は、同じサービス内でプランを上げれば解決します。

場所が必要になったとしても、次の分岐は 月に何時間使うか です。東京の公式最低額で計算すると分岐点は月約18時間で、それ未満なら時間貸しのほうが安く、超えるなら常設デスクに分があります。

住所だけで済むと分かったなら、無理に切り替える必要はありません。プランの選び直しで済むなら、そのほうが圧倒的に安く上がります。

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※料金・拠点・プラン内容は変更されることがあります。契約前に必ず公式サイトと見積もりでご確認ください。

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