バーチャルオフィスでも代表取締役の自宅住所は登記簿に残る？非表示措置は登記申請と同時にしか申し出られず、本店に届いた配達証明郵便の受領証が要る【2026年版】

本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金・仕様は2026年11月9日に法務省の「代表取締役等住所非表示措置について」、GMOバーチャルオフィスの料金ページ・サービスルール・よくあるご質問、レゾナンスのサービス料金一覧と郵便物転送業務のご案内を開いて確認した内容です。評価は編集部が公式情報を実際に確認して行っています。

先に結論。登記簿に残ります。バーチャルオフィスが自宅から切り離してくれるのは会社の本店所在場所だけで、代表取締役の住所はそれとは別の登記事項として番地まで載ります。これを市区町村までに縮めるには代表取締役等住所非表示措置という別の申出が必要で、しかも出せるタイミングが決まっています。上場会社以外は、会社宛ての配達証明郵便が本店に届いたことを証する書面が要るので、契約するバーチャルオフィスが配達証明郵便を受け取れるかどうかが実務上の分かれ目になります。

この記事でわかること

• 本店所在場所と代表取締役の住所が別の登記事項であること
• 非表示措置を申し出られるタイミングが限られていること
• 上場会社以外に必要な添付書面3点と、そこにバーチャルオフィスが絡む理由
• GMOバーチャルオフィスとレゾナンスで、配達証明郵便の扱いがどう違うか
• 措置が後から職権で終わる条件と、郵便の転送頻度が関係する理由

結論

1. 会社を作るときに登記されるのは、本店の所在場所と、代表取締役の氏名および住所です。バーチャルオフィスを借りると前者は借りた住所になりますが、後者は自宅のまま、番地まで登記簿に残ります。
2. これを隠す制度が代表取締役等住所非表示措置です。法務省のページには、申出は「代表取締役等の住所が登記されることとなる登記の申請と同時にする場合に限りすることができます」と書かれています。設立の登記、代表取締役等の就任の登記、住所移転による変更の登記などがこれに当たります。思い立った日に単独で出すことはできません。
3. 上場会社以外は、会社宛ての配達証明郵便が本店に届いたことを証する書面が要ります。郵便を受け取れないプランや、法人名義に切り替えていない契約だと、この1枚が作れません。

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制度の中身：消えるのは番地から先だけ

代表取締役等住所非表示措置は、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）で作られ、令和6年10月1日から施行されています。株式会社の代表取締役、代表執行役、代表清算人の住所の一部を、登記事項証明書・登記事項要約書・登記情報提供サービスに表示しない措置です。

大事なのは「一部」です。法務省のページは、措置が講じられた場合「代表取締役等の住所は最小行政区画までしか記載されない」と書いています。注記では、市区町村まで、東京都では特別区まで、指定都市では区までと説明されています。

つまり東京都渋谷区に住んでいれば「東京都渋谷区」までは出ます。丁目・番地・建物名が出なくなる、という制度です。住所が完全に消えるわけではないので、そこを期待していると過大な印象になります。

もう一つ、法務省は注意書きを3つ置いています。登記事項証明書で代表者の住所を証明できなくなるため、金融機関から融資を受けるときに不都合が生じたり、不動産取引で必要な書類が増えたりする可能性があること。措置が講じられても会社法上の登記義務は免除されないので、住所が変われば変更登記は必要なこと。そして登記の申請書には住所を書く必要があるので、登記されている住所を失念しないよう留意すること。この3つです。

使われている件数：24か月で27,169件、うち設立時は22パーセント

法務省は申出による実施件数を月報で公開しています。2026年11月9日時点の最新版は令和6年10月から令和8年9月までの24か月分で、累計27,169件でした。

区分	24か月の累計	割合
設立登記と併せてされた申出	6,035件	約22パーセント
設立登記以外の登記と併せてされた申出	21,134件	約78パーセント
合計	27,169件	100パーセント

直近の令和8年9月は合計988件（設立300件・それ以外688件）です。

この内訳の読み方が、この記事でいちばん実務に効くところだと考えています。4件に3件以上は、設立のときではなく、設立したあとの登記に合わせて申し出られています。会社を作ったあとで自宅住所が出ていることに気づき、次に住所が登記される機会を待って出している、という形が多数派だと読めます。

申し出られるタイミングは3つに整理できる

法務省のページから、申出ができる場面を実務の言葉に直すと次のようになります。

場面	申し出られるか	補足
会社を設立するとき	可能	設立の登記と同時
代表取締役等が就任するとき	可能	就任の登記と同時
代表取締役等が引っ越したとき	可能	住所移転による変更の登記と同時
代表取締役または代表執行役の重任のとき	可能	住所に変更がなくても申出できると明記されている
本店を他の登記所の管轄区域内に移転したとき	可能	新本店所在地における登記で、住所に変更がなくても申出できる
何も登記することがない平常時	不可	住所が登記される申請と同時に限られる

上の表の下から2行目は、バーチャルオフィスを検討している人に直接関係します。本店を別の法務局の管轄に移す登記をするなら、その機会に非表示措置を申し出られる、ということです。自宅から借りた住所に本店を移すときは、たいていこの管轄外移転に当たります。

裏返すと、すでに同じ管轄内で本店を移しただけだったり、登記する用事が何もなかったりすると、次の重任登記まで待つことになります。株式会社の役員には任期があるので、いずれ機会は来ます。

上場会社以外に要る書面は3点。1点目でバーチャルオフィスが効いてくる

上場会社以外の株式会社が申し出る場合、法務省が挙げている添付書面は次の3点です。

1. 株式会社が受取人として記載された書面が、その本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面等
2. 代表取締役等の氏名および住所が記載されている市町村長等による証明書（住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑証明書など）
3. 株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面

2点目は役所で取れます。3点目は、実質的支配者リストの保管の申出をしていれば添付不要で、していない場合は司法書士が犯罪収益移転防止法に基づいて確認した記録の写し、公証人の認証を受けた供述書面、定款認証のときの申告受理および認証証明書のいずれかになります。なお定款認証のものは、設立の日の属する年度またはその翌年度に申請する場合に限られます。

問題は1点目です。法務省は該当する書面として「株式会社が受取人として記載された配達証明書」を挙げ、「株式会社の商号及び本店所在場所が記載された郵便物受領証についても併せて添付してください」と付け加えています。自分の会社宛てに配達証明郵便を出し、それが本店に届いた記録を作る、という手順になります。

そしてここに、見落とすと申出そのものが通らなくなる一文が続きます。配達証明書または郵便物受領書に記載された商号または本店所在場所が登記記録と合致しない場合は、措置を講ずることができない、というものです。ビル名や部屋番号の書き方が登記と1文字違うだけで止まる可能性がある、と読むのが安全です。

配達証明郵便を受け取れるバーチャルオフィスかどうか

1点目の書面は、本店に届かなければ作れません。バーチャルオフィス2社の扱いを2026年11月9日に公式で確認しました。

確認した項目	GMOバーチャルオフィス	レゾナンス
配達証明郵便の受取	公式のよくあるご質問に「配達証明郵便についても通常の郵便物と同様に受け取り、転送が可能です」と明記	郵便物転送業務のご案内で、追跡記録が残る郵便物の一覧に配達証明を明記。デポジットから300円
非表示措置への言及	同じ回答に「法人設立の際の代表取締役等住所非表示措置についても問題なくお手続きいただけます」と明記	お役立ちコラムで制度に触れているが、よくある質問・サービス案内に自社での手続き可否の記載は見当たらなかった（編集部未確認）
受取不可の郵便	サービスルールに現金書留・内容証明・本人限定受取・代金引換・特別送達を明記。配達証明は含まれていない	郵便物転送業務のご案内に、簡易書留・一般書留・追跡記録付郵便・宅配便はデポジットから300円と記載
登記に使える最安プラン	月1転送プラン1,650円／月（入会金0円・デポジット0円）	バーチャルオフィスコース 郵便物月1回転送 990円／月（年間契約のみ・入会金5,500円）

GMO側は「非表示措置についても問題なくお手続きいただけます」という形で、制度名を出して明記しています。バーチャルオフィス選びで制度名まで書いてある会社は多くありません。ここを根拠にできるのは申出のとき心強いところです。

レゾナンスは配達証明そのものは受け取れますが、非表示措置という文脈での記載はサービス案内側に見当たりませんでした。制度の手続きまで織り込んで使いたいなら、申し込む前に問い合わせる項目になります。

一方で、見落としやすい条件がレゾナンス側にあります。郵便物転送業務のご案内には、登録のない法人名宛ての郵便物は犯罪収益移転防止法の指導により渡せないこと、契約後に法人を設立した場合は個人から法人への切替が必要で、履歴事項全部証明書の原本全ページをPDFまたは画像で提出すること（電子版は不可、6か月以内に発行されたもの）が書かれています。

会社を作る順番を考えると、ここが詰まりやすいところです。設立前に個人名義でバーチャルオフィスを契約し、設立後に自分の会社宛てへ配達証明郵便を出すと、法人名義への切替が済んでいなければ受け取ってもらえません。切替には履歴事項全部証明書が要るので、登記が完了してからの作業になります。

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措置は後から終わることがある。ここで転送頻度が効く

非表示措置は一度講じられたら永久に続くものではありません。法務省は、登記官が職権で終了させる場合を4つ挙げています。希望しない旨の申出があった場合、本店所在場所における実在性が認められない場合、上場会社でなくなったと認められる場合、閉鎖された登記記録を復活すべき事由があると認められる場合です。

バーチャルオフィスの利用者にとって重いのは2つ目です。法務省の記述はこうです。本店が登記上の所在場所に実在しない蓋然性が高いと考えられる場合、登記官が通知を株式会社の本店に宛てて送付し、一定の期間内に返送等がない場合は措置を終了させる、というものです。

通知は本店に届きます。本店はバーチャルオフィスの住所です。ここで転送頻度と保管期間が効いてきます。

条件	GMOバーチャルオフィス	レゾナンス
月1転送の発送タイミング	毎月1回	毎月最終水曜に発送
週1転送の発送タイミング	毎週1回	火曜午前中までの到着分を毎週水曜に発送
郵便物の保管期間	公式のサービスルールに保管期間の記載を確認できなかった（編集部未確認）	受取日から1か月。経過すると破棄。延長は1通1,100円

月1転送だと、届いた翌日に発送される場合もあれば、次の発送日まで最大で1か月近く手元に来ない場合もあります。そこから返送の準備をすることになります。法務省のページには、この「一定の期間」が何日なのかの記載は見当たりませんでした。ここは未確認です。

さらに、本店所在場所における実在性がない旨を弁護士等の資格者から情報提供があった場合などには、通知を送らずに措置を終了させることがある、とも書かれています。通知が来るとは限らない、ということです。

実務的な結論としては、非表示措置まで使うつもりなら、転送頻度は月1より隔週か週1に寄せておくほうが安全側です。GMOなら月1転送1,650円に対して隔週転送2,200円・週1転送2,750円、レゾナンスなら月1回転送990円に対して週1回転送が年間契約で1,650円です。

向いている人

• これから株式会社を設立し、本店をバーチャルオフィスに置く予定の人。設立の登記と同時に申し出られるので、タイミングを逃さない
• 自宅から借りた住所へ本店を移す予定があり、その移転が別の法務局の管轄にまたがる人
• 代表取締役の任期満了が近く、重任の登記が控えている人
• 融資や不動産取引の予定が当面なく、登記事項証明書で代表者住所を証明する場面が想定しにくい人

向いていない人

• 近く金融機関から融資を受ける予定がある人。法務省自身が不都合が生じ得ると注意喚起しています
• 不動産取引を予定している人。必要な書類が増える可能性があります
• 市区町村まで出るのでは意味がないと感じる人。番地から先が消えるだけの制度です
• 登記する用事が当面なく、重任まで何年もある人。申出の機会がありません

申し出る前に確認したい点

1. バーチャルオフィスの契約名義が法人になっているか。個人名義のままだと会社宛ての配達証明郵便を受け取れない場合があります
2. 契約プランで郵便物を受け取れるか。住所だけを借りる転送なしのプランでは、そもそも郵便が受け取れません
3. 登記した商号と本店所在場所の表記が、郵便物の宛名と一致するか。ビル名や部屋番号の有無で食い違わないか
4. 実質的支配者リストの保管の申出をしているか。していれば3点目の書面が不要になります
5. 設立と同時に申し出るなら、定款認証のときの申告受理および認証証明書が使えるか。使える期間に制限があります
6. 転送頻度と保管期間で、法務省からの通知に間に合うか
7. 融資・不動産取引の予定がないか。法務省の注意書きに当たる場面が近くにないか
8. 住所が変わったら改めて申出が必要であることを把握しているか。措置が講じられている人でも、住所に変更がある登記では改めて申し出ないと、新しい住所には措置が講じられません

よくある質問

Q. バーチャルオフィスで登記すれば、自宅住所は完全に隠れますか。

A. 隠れません。隠れるのは会社の本店所在場所です。代表取締役の住所は別の登記事項として、番地まで登記簿に記載されます。

Q. 非表示措置を使えば自宅住所は完全に消えますか。

A. 消えません。最小行政区画まで、つまり市区町村まで（東京都では特別区まで、指定都市では区まで）は記載されます。番地から先が表示されなくなる制度です。

Q. 会社を作ったあとに思い出しました。いま申し出られますか。

A. 住所が登記されることとなる登記の申請と同時でなければ申し出られません。就任や重任の登記、住所移転の登記、管轄外への本店移転の登記などの機会を待つことになります。なお法務省の月報では、設立以外の登記に合わせた申出が24か月で21,134件と全体の約78パーセントを占めています。あとから出している会社のほうが多数派です。

Q. 配達証明郵便は自分で自分の会社に出すのですか。

A. 法務省のページは差出人を限定していません。会社が受取人として記載された書面が本店に配達証明郵便で送られたことを証する書面、という要件です。なお資格者代理人が本店所在場所の実在性を確認した書面でも代えられます。

Q. 転送なしプランでも非表示措置は使えますか。

A. 郵便物を受け取れないプランでは、本店に届いた配達証明の記録を作れません。GMOバーチャルオフィスの転送なしプラン660円は法人登記そのものができない設定なので、登記に使えるのは月1転送プラン1,650円からです。くわしくはバーチャルオフィスの最安プランで法人登記はできる？表示価格と登記できる下限が2倍以上ずれる理由【2026年版】にまとめています。

Q. 内容証明や特別送達も受け取れないと聞きました。配達証明は別ですか。

A. 別です。GMOバーチャルオフィスのサービスルールで取り扱いができないと明記されているのは、現金書留・内容証明・本人限定受取・代金引換・特別送達で、配達証明は含まれていません。郵便の種類ごとの可否はバーチャルオフィスで受け取れない郵便はどれ？内容証明・特別送達・本人限定受取は2社とも不可で、届かなかった後の扱いが会社ごとに分かれる【2026年版】で整理しています。

Q. 非表示措置を使うと、税務署や年金事務所への届出に影響しますか。

A. この記事では確認していません。納税地は登記した本店で決まるという別の論点があるので、そちらはバーチャルオフィスの住所は法人の納税地になる？登記した本店がそのまま納税地になり、不適当と認められれば国税局長が指定し直せる【2026年版】を参照してください。

Q. 措置が講じられていれば、官公署にも住所は伝わりませんか。

A. 伝わることがあります。法務省のページには、措置が講じられた場合であっても、官公署からの請求等に応じて対象となった住所の情報を提供することがある、と書かれています。

まとめ

バーチャルオフィスは会社の住所を自宅から切り離す道具であって、代表取締役個人の住所を隠す道具ではありません。個人の住所を縮めたいなら、代表取締役等住所非表示措置という別の申出が要ります。

そして、その申出は登記申請と同時にしか出せず、上場会社以外は会社宛ての配達証明郵便が本店に届いた記録を添えなければなりません。だからバーチャルオフィスを選ぶ段階で、配達証明郵便を受け取れるか、契約名義を法人に切り替えられるか、転送頻度は十分かまで見ておくと、あとで申出の機会を逃さずに済みます。設立と同時に出せるのがいちばん手数が少ない形です。

👉 設立と同時に申し出るつもりなら、配達証明郵便と非表示措置の取り扱いが明記されているかを公式で確かめる

👉 年間契約で月額を抑えたい場合は、月1回転送990円の条件とデポジットの仕組みを公式で確認する

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会社の住所のほうは、別の場所で公開されます

ここまでは代表取締役個人の住所の話でした。会社そのものの住所には、登記簿とは別に、誰でも無料で検索できる公開先がもう一つあります。インボイスの登録をすると、法人は本店又は主たる事務所の所在地が国税庁の公表サイトに載り、載せない設定は用意されていません。個人事業者のほうには住所を公表しない扱いがあるので、法人化のタイミングで扱いが入れ替わります。公表される項目の内訳はインボイスの公表サイトに住所は載る？法人は本店所在地が必ず公表され、個人事業者は住所が公表事項ではないという非対称【2026年版】に置いています。