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バーチャルオフィスで他社と商号がかぶると登記できない？同じ住所に何社でも登記できる条件と、申し込む前に無料で商号調査をする手順【2026年版】

最終更新: 2026-11-05 ・ Comparly編集部

★★★★☆4.0

同じ住所に何社でも登記できます。弾かれるのは商号と本店所在場所が両方同じときだけ（商業登記法27条）。商号調査は「かんたん証明書請求」からオンライン会社・法人検索へ5ステップで、検索だけなら0円。住所側は12月25日まで初年度6ヶ月無料で、登記できる下限が初年度月825円。2026年11月5日実測。

本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金・仕様は2026年10月3日に各社の公式サイトで確認した内容です。条文は同日にe-Gov法令検索で商業登記法・会社法を、商号調査の手順は法務省の商号調査に関するページを開いて確認しました。料金・キャンペーンと商号調査の手順は2026年11月5日に再実測しています。最新の情報は必ず公式サイト・法務局でご確認ください。

先に結論。バーチャルオフィスの住所に他社が何十社いても、法人登記そのものは通ります。 登記が弾かれるのは「商号が他社と同一」かつ「本店の所在場所が同一」という2つが同時に重なったときだけです（商業登記法第27条）。つまり問題は「住所がかぶること」ではなく「商号がかぶること」で、しかもそれは申し込む前に無料で調べられます。

この記事でわかること

  • 同じ住所に複数の会社を登記できるのか（条文の実測）
  • 登記が弾かれる唯一の条件と、その「同一」が何を指すのか
  • 法務省のオンライン登記情報検索サービスで、商号調査を手数料0円で行う手順
  • 登記は通るのに別の法律で問題になるケース（会社法第8条）
  • バーチャルオフィス側の規約で、屋号・法人名の登録が断られる条件
  • 登記できるプランの下限と、調べる順番

結論（3行）

  1. 同じ住所に何社でも登記できます。 商業登記法第27条が禁じているのは「商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつその本店の所在場所が同一であるとき」だけです（2026年10月3日にe-Gov法令検索で条文を実測）。どちらか一方が違えば登記は通ります。
  2. 商号調査は無料でできます。 法務省は、登記・供託オンライン申請システムの「商号調査」で商号と本店所在地を入力して検索できること、そして「商号調査のための検索のみを行う場合には、手数料は不要です」と明記しています（同日実測）。
  3. 登記が通ることと、使っていいことは別です。 会社法第8条は「何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない」と定めています。同一でなくても「紛らわしい」だけで差止めを請求されうるということです。

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条文をそのまま読む（商業登記法第27条）

2026年10月3日にe-Gov法令検索で商業登記法を開き、第27条を確認しました。表記はそのままです。

第二十七条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止） 商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

読み方の要点は「かつ」です。 条件は2つあり、両方そろって初めて登記できなくなります。

商号 本店の所在場所 登記
他社と同一 他社と同一 できない
他社と同一 違う できる
違う 他社と同一 できる
違う 違う できる

バーチャルオフィスが当てはまるのは3行目です。 住所は他社と同じでも、商号が違えば条文上の禁止には当たりません。見出しが「同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止」となっているとおり、禁じられているのは住所の共有ではなく、住所と商号がセットで重なることです。

では「同一」とは何がどこまで同じだとアウトなのか

ここが一番つまずく箇所です。条文は「同一であり」としか書いていません。 どこまで一致したら同一と扱われるかは条文の文言からは読み取れないので、この記事では断定しません。実際の判断は登記を受け付ける法務局が行います。

ただし判断を待つ必要はありません。 自分のケースが同一に当たるかどうかは、次章の商号調査で実際に検索すれば、既存の登記として出てくるかどうかで事前に見当がつきます。迷う組み合わせ（表記ゆれ、英字と日本語、株式会社の前株・後株など）が出たら、申請前に管轄の法務局に照会してください。照会は無料です。

商号調査を手数料0円でやる手順

法務省は商号の調査方法として、オンライン登記情報検索サービスを使う方法を案内しています。2026年10月3日に実測した記載は次のとおりです。

オンライン登記情報検索サービスを利用して調査する方法があります。この方法は、お持ちのパソコンでインターネットを経由して商号調査をすることができる方法です。 商号調査のための検索のみを行う場合には、手数料は不要です。

2026年11月5日に法務局の商号調査の案内ページを開き直したところ、手順がさらに具体的に書かれていました。実測した内容は次のとおりです。

  1. 登記・供託オンライン申請システムのトップページで「かんたん証明書請求」をクリックする
  2. 申請者IDとパスワードでログインする（申請者情報の登録は無料です）
  3. 手続分類「商業・法人」、手続名「交付請求書（登記事項証明書）」を選ぶ
  4. 「オンライン会社・法人検索を使う」をクリックする
  5. 商号と本店所在地を入力して「検索」をクリックする

ここで一番大事なのは、結果を見たら画面を閉じてログアウトすることです。 案内には、画面に従ってそのまま進むと手数料の納付を案内する画面に進む、と書かれています。検索結果から登記事項証明書の交付申請に進むこともできますが、その場合は手数料が発生します。 調べるだけなら、5の結果を見た時点で止めてください。

そして、この検索で見えるのは3つだけです。 会社・法人の商号（名称）、所在地、会社法人等番号のみで、それ以外の登記情報は出てきません。 商号がかぶっているかどうかを調べる分には、これで十分です。

ここで重要なのは、検索条件に「本店所在地」を入れられる点です。 つまりこれから借りようとしているバーチャルオフィスの住所を入れて、その住所にどんな商号が既に登記されているかを、契約前に確かめられます。 月額を払い始めてから気づくのではなく、申し込みボタンを押す前に潰せるリスクだということです。

順番としてはこうなります。

  1. 使いたいバーチャルオフィスの拠点住所を確定させる（登記可プランかどうかもここで確認）
  2. その住所で商号調査を検索する（手数料0円）
  3. 自社の商号候補が出てこなければ、条文上の禁止には当たらない
  4. 似た商号が出てきたら、商号候補を変えるか、拠点を変える

拠点を変えるだけで解決するのが、バーチャルオフィスの強みです。 自社ビルや賃貸オフィスなら住所は動かせませんが、バーチャルオフィスは申し込み前なら別の拠点を選べます。GMOオフィスサポートは2026年10月3日時点で23拠点（北海道1・東京14・横浜1・名古屋1・大阪2・京都1・神戸1・福岡2）を公式に掲載しています。

登記は通るのに、あとで問題になるケース（会社法第8条）

条文上の禁止に当たらなくても、それで終わりではありません。2026年10月3日にe-Gov法令検索で会社法第8条を確認しました。

第1項　何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。 第2項　前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

登記できるかどうか（商業登記法27条）と、使い続けられるかどうか（会社法8条）は別の問題です。 第8条の対象は「同一」ではなく「誤認されるおそれ」なので、範囲は広くなります。一方で「不正の目的をもって」という要件が付いているため、たまたま似ただけで直ちに違反になるわけでもありません。

実務的な含意は1つです。 商号調査で「同一ではないが明らかに似ている」商号が同じ住所に出てきたら、登記は通るとしても候補から外すほうが安全です。同じ住所に紛らわしい2社が並ぶのは、郵便の誤配という日常的な実害も伴います。 本記事は法務の助言ではありませんので、判断に迷う場合は司法書士・弁護士にご相談ください。

バーチャルオフィス側の規約でも断られることがある

もう1つ、法律とは別の関門があります。契約するバーチャルオフィス側が、登録できる名義を制限しているケースです。

GMOオフィスサポートは、郵便の宛名に追加できる名義について公式に次のとおり明記しています（2026年10月3日実測）。

ご契約者様と関係のない法人名や名称は登録できません。

つまり「商号調査は通ったが、その名義をバーチャルオフィス側が受け付けない」という詰まり方もありえます。 法人を設立してから名義が登録できないと分かると、郵便が受け取れません。設立登記と名義登録は、どちらが先でも片方が通らない可能性があるので、両方の条件を先に揃えておくのが安全です。

料金の考え方：調べるのは無料、押さえるのは有料

商号調査そのものは0円ですが、住所を押さえるには月額がかかります。2026年10月3日にGMOオフィスサポートの公式料金ページで実測した金額は次のとおりです（税込）。

プラン 月額 法人登記 入会金 保証金
転送なし 660円 不可 0円 0円
月1転送 1,650円 可 0円 0円
隔週転送 2,200円 可 0円 0円
週1転送 2,750円 可 0円 0円

登記に使える下限は月1転送の1,650円です。660円の転送なしプランは法人登記に使えません。 入会金・保証金はいずれのプランも0円なので、初月に出ていくのは月額だけです。参考として、レゾナンスは1年払いの月1回転送プランが月990円、週1回転送プランが月1,650円で、入会金5,500円（1年払いの週1回転送プランのみ0円キャンペーン）でした（2026年9月27日実測）。

2026年12月25日まで、初年度の基本料金が6ヶ月無料になっています（2026年11月5日実測）

住所を押さえる側の金額が、いま一時的に下がっています。2026年11月5日に公式のキャンペーンページを開いて実測した条件は次のとおりです。

項目 公式の記載
期間 2026年11月2日（月）〜12月25日（金）に新規契約の手続きが完了した方
特典 初年度の基本料金3ヶ月分を値引き。通常の新規契約特典（3ヶ月分無料）と併用で合計6ヶ月分無料
上限 最大16,500円おトク
対象 基本サービス利用料金のみ。オプション料金と郵便の転送料は対象外
対象者 同社で初めて新規契約する方。過去に解約した方の再契約は対象外

初年度の月額表示は、転送なしが660円から330円、月1転送が1,650円から825円、隔週転送が2,200円から1,100円、週1転送が2,750円から1,375円になります。

登記に使える下限は、初年度で見ると月825円です。 商号調査が0円、住所を押さえるほうも初年度は半額になっている期間なので、調べてから契約するまでを12月25日までに収められるなら、いちばん安く済む並びになります。

注意点を3つだけ。 日割り計算はなく、契約期間満了日は契約月から11ヶ月後の月末です。解約は契約期間終了日の14日前までにマイページの解約フォームから申請が必要です。申し出がなければ、2年目以降は通常料金で12ヶ月ごとに自動更新されます。

なお、このサービスは2026年10月28日に名称が「GMOオフィスサポート」から「GMOバーチャルオフィス」へ変わっています。サービス内容・料金・運営会社に変更はありません。公式サイトを開いたときに名前が一致しなくても、同じサービスです。

商号調査が0円でできることを踏まえると、順番はこうなります。 拠点の住所を公式で確認する→その住所で商号調査する→通ったら申し込む。逆順にすると、月額を払ったあとで商号を変える羽目になります。

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他の本店所在地と比べたときの「商号かぶり」リスク

本店の置き場所 同住所に他社がいる可能性 かぶったときの逃げ道 月額
バーチャルオフィス △ 多い ◎ 申込前なら拠点を選び直せる ◎ 990〜2,750円
自宅 ◎ ほぼない ○ 商号を変えるしかない ◎ 0円
レンタルオフィス △ 多い △ 契約後は部屋移動の交渉 △ 数万円〜
賃貸オフィス ○ 少ない △ 住所は動かせない △ 家賃＋敷金

◎＝有利／○＝ふつう／△＝負担が大きい。編集部の相対評価です。

2列目だけを見ると自宅が有利に見えますが、3列目が逆転します。 自宅は同住所に他社がいる可能性こそ低いものの、万一かぶったときに住所を動かせません。バーチャルオフィスは、契約する前なら拠点を選び直すだけで条文上の問題が消えます。 商号かぶりに関しては、選択肢が多いほうが強いという構造です。

この確認が必要な人

  • 設立予定の商号が、ありふれた一般名詞の組み合わせになっている人（「○○商事」「○○企画」など）
  • 同じビルに大量の法人が登記されている大型拠点を選ぼうとしている人
  • 英字表記とカタカナ表記を併用する予定で、どちらで登記するか決めていない人
  • グループ会社や関連会社を同じ住所にまとめて登記しようとしている人
  • 他社と似た商号であることを承知のうえで、使えるかどうかを確かめたい人

気にしなくていい人

  • 造語の商号を使う人 … 既存の登記と完全一致する確率はきわめて低く、調査しても数分で終わります
  • 自宅で登記する人 … 同一所在場所に他社が登記されている可能性は低く、条文上の衝突はまず起きません
  • 個人事業主のまま進める人 … 商業登記法第27条は登記された商号の話なので、登記しない屋号には適用されません。ただし屋号の重複は別途、取引上の混同という形で問題になりえます
  • すでに登記が完了している人 … 登記が通っている時点で第27条の禁止には当たっていません。気にすべきは会社法第8条のほうです

申し込む前に確認したい点

  1. 選ぶプランが法人登記に対応しているか（GMOオフィスサポートの660円プランは登記不可）
  2. その拠点の正確な住所（商号調査の検索条件に入れるため、ビル名・部屋番号まで控える）
  3. 商号調査の結果（同一の商号が出ないこと。検索のみなら手数料0円）
  4. 同一ではないが似た商号が同じ住所にないか（会社法第8条と郵便の誤配の両面）
  5. バーチャルオフィス側が、その法人名を名義として登録してくれるか（契約者と無関係な名義は登録できない旨の規約がある）
  6. 登記後に拠点を変える可能性（変えると本店移転登記の対象になり、登録免許税が別途かかります）

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よくある質問

Q. バーチャルオフィスの住所は、他の会社も同じ住所を使っていますよね。それで登記できるのですか？

A. できます。商業登記法第27条が禁じているのは、商号が同一でかつ本店の所在場所も同一のときだけです。住所が同じでも商号が違えば、条文上の禁止には当たりません。

Q. 同じ住所に何社まで登記できますか？

A. 条文に上限はありません。制限は「同一商号との重複」だけです。ただしバーチャルオフィス事業者側が独自に契約条件を設けている場合があるので、各社の規約を確認してください。

Q. 商号調査にお金はかかりますか？

A. 法務省は「商号調査のための検索のみを行う場合には、手数料は不要です」と明記しています（2026年10月3日実測）。登記事項証明書や登記情報そのものを取得する場合は別途手数料がかかります。

Q. 商号が完全に同じでなければ、何を付けても大丈夫ですか？

A. 登記という意味では通ります。ただし会社法第8条は「不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号」の使用を禁じており、同一でなくても差止めを請求される余地があります。 紛らわしい商号は、登記できても避けるほうが安全です。

Q. 先に会社を作るのと、先にバーチャルオフィスを契約するのと、どちらが先ですか？

A. 登記申請には本店所在地が必要なので、住所の確保が先になります。ただし商号調査はその住所が決まらないとできません。 「拠点の住所を公式で確認する→商号調査→契約→登記」という順番が、手戻りが一番少なくなります。

Q. 契約後に商号のかぶりが見つかったら、どうなりますか？

A. 登記前なら商号候補を変えるか、拠点を変更できないか事業者に相談することになります。登記後に住所を変えると本店移転登記となり、登録免許税が別にかかります。 だから調べるのは契約前です。

Q. 個人事業主の屋号でも商号調査は必要ですか？

A. 登記しない屋号であれば商業登記法第27条の対象外です。ただし商号登記をする場合や、将来の法人化を見据えている場合は、先に調べておくと商号候補を使い回せます。

Q. 商号調査の画面から、そのまま登記事項証明書を取ってもいいですか

A. 取れますが、その時点で手数料が発生します。法務局の案内は、検索結果を確認したらそのまま操作を続けず画面を閉じてログアウトするように書いています。調べるだけなら検索結果で止めてください。

まとめ

バーチャルオフィスで気にすべきなのは、住所がかぶることではなく商号がかぶることです。 商業登記法第27条は「商号が同一」かつ「本店の所在場所が同一」という2条件がそろったときだけ登記を禁じており、バーチャルオフィスの住所共有それ自体は何の問題にもなりません。

そして、その唯一のリスクは契約前に0円で潰せます。 法務省のオンライン登記情報検索サービスは、検索のみなら手数料が不要です。拠点の住所を確かめ、その住所で商号を検索し、何も出てこなければ申し込む。 この順番を守るだけで、月額を払い始めたあとに商号を考え直す事態は避けられます。

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