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バーチャルオフィスの最安プランで法人登記はできる？表示価格と登記できる下限が2倍以上ずれる理由【2026年版】
広告に出てくる最安値では、主要サービスのどちらも法人登記ができません。登記できる下限は660円→ 1,650円、550円→ 990円。公式実測で境界を整理します。
本記事はアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金は2026年8月27日に各社公式サイトで確認した内容です。プラン内容は変更されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトでご確認ください。
この記事でわかること
- 広告や一覧表に出てくる最安値で登記ができるか
- 主要サービスで「登記できる下限」がいくらになるか
- 転送頻度を揃えて比べると順位が入れ替わること
- 年払いと月払いの違いが、手元の現金に与える影響
この記事の担当範囲：ここで扱うのはあくまで「いくらから登記できるのか」という金額の下限です。「そもそもバーチャルオフィスの住所で法人登記ができるのか」という可否の判断や、登記に使える住所の条件そのものを探している場合は、バーチャルオフィスで法人登記はできる？登記に使える住所の条件と料金改定後の実質月額【2026年版】を先にご覧ください。本記事はその上で「では最安でいくらか」を見る回です。
結論（先に3行）
- 主要サービスの最安プランでは、どちらも法人登記できません 。最安プランは「住所を表示するだけ」の商品として設計されています。
- 登記できる下限は、調べた範囲で 最安値の1.8倍〜2.5倍 になります。GMOオフィスサポートは660円→ 1,650円、レゾナンスは550円→ 990円です。
- さらに 転送頻度を揃えると差が広がります 。週１転送で揃えると990円対2,750円で、2.8倍の差になります。
なぜ最安プランでは登記できないのか
登記住所にすると、その住所には 法務局・税務署・銀行からの郵便物が届きます 。この中には受取に本人確認が要るものや、期限のあるものが含まれます。
だから各社とも、 郵便物を受け取って転送する体制があるプランに限って登記を許可する 設計になっています。最安プランが安いのは、その体制を持たないからです。
GMOオフィスサポートの公式料金ページは、月額660円の転送なしプランについて 「法人登記×／郵便物受取×」「来店受取を含む一切の郵便物受取が不可」 と明記しています（2026年8月27日確認）。レゾナンスの月額550円のネットショップ住所貸しプランも、料金表上で法人登記は対象外で、さらに「事業内容がネットショップ（物販）以外の方はお申込みできません」と注記があります。
つまり 最安値は「特定商取引法の表記に使う住所が欲しいだけ」の人向けの値段 であって、起業する人の値段ではありません。
登記できる下限を並べる
| サービス | 表示上の最安 | 登記の可否 | 登記できる下限 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| GMOオフィスサポート | 660円／月 | 不可 | 1,650円／月（月１転送） | 2.5倍 |
| レゾナンス | 550円／月 | 不可 | 990円／月（週１または月１転送） | 1.8倍 |
この表で止めると「レゾナンスが安い」で終わりますが、実際はもう一段階あります。
転送頻度を揃えると差が広がる
登記できる下限同士を並べても、 中身の転送頻度が違います 。GMOの1,650円は月１回転送ですが、レゾナンスの990円は週１回と月１回のどちらかを選べます。
同じ条件で並べ直すとこうなります。
| 転送頻度 | GMOオフィスサポート | レゾナンス | 差 |
|---|---|---|---|
| 月１回転送 | 1,650円／月 | 990円／月 | 660円 |
| 週１回転送 | 2,750円／月 | 990円／月 | 1,760円 |
月１回で比べると差は月660円ですが、 週１回で揃えると月1,760円・年で21,120円の差 になります。郵便物を早く受け取りたい人ほど、この差は大きくなります。
ただしここには条件がつきます。
安いほうには年払いの縛りがある
レゾナンスの公式料金ページは、2026年8月27日時点で 「ただ今入会金0円キャンペーン実施中。※郵便物週１回転送プラン（1年払いコース）のみ」 と表示しています。つまり一番安く見える入り口は年払い前提です。
一方GMOオフィスサポートは、公式のプラン比較表で 全プランの入会金・保証料が0円 と明記されています。
これを手元の現金の動きで見ると、印象が変わります。
| 見る軸 | レゾナンス990円（年払い） | GMO 1,650円（月払い） |
|---|---|---|
| 契約時に出ていく額 | 約11,880円（一括） | 1,650円 |
| 1年使った場合の総額 | 約11,880円 | 19,800円 |
| 3ヶ月でやめた場合 | 年契約のため残りの扱いを要確認 | 4,950円で止められる |
1年使うなら年払いが安いのは確かです。ただし 事業を始めたばかりで住所を変える可能性があるなら、月払いで逃げ道を残す価値はあります 。登記住所を後から変えると、別途登記変更の費用がかかるからです。
👉 登記可能なバーチャルオフィスなら1650円から（GMOオフィスサポート公式）
月額以外にかかるお金
月額だけで比べると後でずれます。GMOオフィスサポートの公式サービスルールには、次の実費が載っています（2026年8月27日確認）。
| 項目 | 金額 | 発生する場面 |
|---|---|---|
| 転送料（150g以内） | 0円 | 普通の封書 |
| 転送料（150g超4kg以内・A4より小さい） | 440円／通 | 厚めの書類 |
| 書留・速達転送 | 660円／通 | 法務局・税務署からの通知 |
| スグ転送 | 550円／回 | 定期転送を待てないとき |
| 不在票通知 | 220円／通 | 受取不可の荷物が届いたとき |
| 写真でお知らせ（オプション） | 1,100円／月 | 到着を先に知りたいとき |
| 宛名（屋号等）の追加 | 1,650円／月 | 法人名以外の宛名でも受け取るとき |
登記目的なら、書留転送660円が実質の必須コストになります 。法務局や税務署からの通知は普通郵便とは限らないからです。月額の安さだけを見て決めると、ここで差が埋まることがあります。
なおGMOオフィスサポートは料金改定を公式で告知しています。 改定日と改定後の額を公式のお知らせ（/news/price-revision/）で実測したので2026年8月31日時点の内容を載せます。 入会金・保証金は0円のまま変更なしです。
| 対象 | 現在 | 改定後 | 変更時期 |
|---|---|---|---|
| 転送なしプラン（登記不可） | 660円/月 | 990円/月 | 2027年1月上旬予定 |
| 月１転送プラン（登記できる下限） | 1,650円/月 | 2,530円/月 | 2027年1月上旬予定 |
| 隔週転送プラン | 2,200円/月 | 2,750円/月 | 2027年1月上旬予定 |
| 週１転送プラン | 2,750円/月 | 2,970円/月 | 2027年1月上旬予定 |
| 定期転送料（〜150g） | 0円/通 | 330円/回 | 2026年9月16日 |
| 定期転送料（〜500g） | 440円/通 | 550円/回 | 2026年9月16日 |
| 写真でお知らせ（オプション） | 1,100円/月 | 終了（基本プラン料金に含まれる） | 2026年9月16日 |
| 不在票通知 | 220円/通 | 無料 | 2026年9月16日 |
この改定の読み方は2つです。一つは 登記できる下限が1,650円から2,530円へ上がるので、最安値（改定後990円）との倍率は2.5倍から2.55倍とほぼ変わらない こと。もう一つは 先に動くのは基本プラン（2027年1月）ではなく転送料側（2026年9月16日） だということです。月額だけ見ていると、先に変わる方を見逃します。転送料改定が実質月額に与える影響はバーチャルオフィスの郵便転送は週１が必要？で整理しています。 転送料側の改定が実質月額に与える影響はバーチャルオフィスの郵便転送は週１が必要？で整理しています。
登記以外の選択肢も確かめる
そもそも登記が今必要かを先に見る価値はあります。個人事業主のままで、ネットショップの特定商取引法表記に住所が欲しいだけなら、 登記不可の最安プランで目的は達します 。その場合はGMO 660円やレゾナンス550円が選択肢になります。
自宅住所を出さないための条件は特定商取引法の住所に自宅を書きたくない？で整理しました。逆に作業する場所まで必要になっているならバーチャルオフィスでは足りないのはどんなとき？をご覧ください。
レゾナンスの990円が向いている人
- 登記住所を少なくとも1年は変えない見通しがある人
- 郵便物を週１回受け取りたい人（同じ額で週１を選べるのが最大の強みです）
- 年払いの一括出金を問題なく出せる人
GMOオフィスサポートの1,650円が向いている人
- まず月払いで始めて、合わなければ短期で止めたい人
- 将来的に拠点を移す可能性がある人
- 郵便物が少なく、月１回の転送で問題ない人
- 入会金・保証料を一切出したくない人
申し込む前に確かめること
- そのプランが登記対応か（最安プランはほぼ対象外です）
- 転送頻度と、自分に届く郵便物の量が合っているか
- 書留・速達の扱いと金額（登記するなら必ず発生します）
- 月払いか年払いか、途中解約の扱い
- 入会金・保証料の有無と、キャンペーンの適用条件
よくある質問（FAQ）
Q. 登記後に安いプランへ下げられますか？ A. 登記住所として使い続ける限り、登記対応プランを維持する必要があります。変更可否は契約条件によるため、各社にご確認ください。
Q. 同じ住所を他の会社も使っていますよね？ A. バーチャルオフィスは住所を共用するサービスなので、同じ住所で複数の法人が登記されます。登記自体に支障はありませんが、取引先が検索したときに分かる可能性はあります。
Q. 銀行口座は作れますか？ A. 審査は金融機関の判断により、住所の種類だけで決まるものではありません。GMOオフィスサポートは登記対応プランに銀行紹介を付けています。
Q. 最安プランで郵便物を受け取る方法は？ A. GMOの660円プランは公式に「来店受取を含む一切の郵便物受取が不可」と明記があり、受け取る方法はありません。郵便物が少しでも必要なら、転送ありプランを選んでください。
Q. 値上げされたらどうなりますか？ A. GMOオフィスサポートは改定内容を公式で公開しています。登記できる下限の月１転送プランは1,650円→ 2,530円（2027年1月上旬予定）、定期転送料は150g以内が0円→ 330円/回（2026年9月16日）です。一方で不在票通知は220円→ 無料、写真でお知らせ（1,100円/月）はオプションとしては終了し、基本プラン料金だけで到着郵便の写真を確認できるようになります（2026年8月31日 公式実測）。値上げだけではなく付与との入れ替えが含まれるため、自分の郵便量で計算し直すのが確実です。
まとめ
バーチャルオフィスを比べるとき、 一覧表の最安値は登記する人には使えない数字 です。見るべきは登記できる下限で、そこは最安値の1.8倍〜2.5倍になります。
その上で転送頻度を揃えると、週１回では年間約21,000円の差が出ます。ただし安い側は年払いが前提なので、 「1年使う確信があるか」が実質の分岐点 になります。迷うなら月払いで始めて、落ち着いてから年払いに切り替える順番が安全です。
👉 【レゾナンス】の料金表とキャンペーン条件を公式サイトで確かめる
👉 バーチャルオフィスならGMOオフィスサポート（公式サイト）
※料金・プラン内容・キャンペーンは変更されることがあります。登記の可否を含め、申し込み前に必ず公式サイトでご確認ください。登記手続き自体の判断については、司法書士など専門家にご相談ください。
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この記事と「法人登記はできる？」記事の使い分け
本記事が扱っているのは価格の話です。「表示されている最安値では登記できないことが多い」という一点に絞って、各社の表示価格と登記可能な下限の差を数えています。
一方で、そもそも登記に使える住所とはどういう条件か、登記後に何が必要になるかという制度側の話は別記事に分けてあります。順番としては、条件を先に押さえてから価格を比べるほうが手戻りがありません。
- 登記に使える住所の条件と、料金改定を織り込んだ実質月額 → バーチャルオフィスで法人登記はできる？登記に使える住所の条件と料金改定後の実質月額【2026年版】
- 申し込みのときに通る本人確認と必要書類 → バーチャルオフィスの入会審査は何を見られる？必要書類とやり直しになる不備を2社の公式で実測【2026年版】
なお、登記できる下限プランを選んだあとに月額をもう一段動かす要素が残っています。最安プランを選ぶ人にとって重いのは、2026年9月16日以降の定期転送が150g以内でも330円/回になる点です。月１転送なら年間最大3,960円、週１転送なら年間最大17,160円の上乗せになるので、表示価格の差よりこちらのほうが大きく効いてくるケースがありますためです。頻度別の実質月額はバーチャルオフィスの郵便転送は週1が必要？2026年9月の転送料改定で逆転する実質月額【2026年版】で実額にしてあります。