バーチャルオフィスの解約はいつまでに申請する？GMOは満了14日前・レゾナンスは1か月前、法人は履歴事項全部証明書の提出が要るので逆算が必要【2026年版】

本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金・仕様は2026年10月6日に公式サイトで確認した内容です。

この記事でわかること

• GMOオフィスサポートとレゾナンスの解約申請の締切が、それぞれ満了日の何日前なのか（公式のサービスルール・FAQを実測）
• 法人契約だけに課されている「登記住所変更後の履歴事項全部証明書」の提出義務と、その提出期限
• 解約申請の締切に間に合っても、登記が間に合わないと解約できない理由
• 満了日から逆算したスケジュール（いつ移転先を決め、いつ登記を申請するか）
• 1日遅れて自動更新された場合に、実額でいくら払うことになるか

結論：締切は「解約を伝える日」ではなく「登記が終わる日」で決まる

解約申請の締切は、GMOオフィスサポートが利用期間満了日の14日前、レゾナンスが次回更新日の1か月前です。

ただし法人契約には、これとは別に「解約日までに、登記住所変更後の履歴事項全部証明書を提出する」という条件が両社とも付いています。新しい住所が載った謄本は本店移転登記が完了するまで取れないので、解約の意思表示だけ先に出しても条件を満たせません。

本店移転登記は申請から完了まで1か月前後かかります。移転先を決める時間も要ります。逆算すると、動き出す実務上の期限は満了日の約2か月前です。

👉 入会金0円・保証料0円、解約は満了14日前の申請。契約前に解約条件まで公式で確認する

GMOオフィスサポートの解約規定（2026年10月6日・公式サービスルール実測）

公式の「サービスルール」に書かれている内容をそのまま整理します。

項目	内容
利用期間	利用開始月より1年間（1年ごとの自動更新あり）
解約申請の締切	利用期間満了日の14日前まで。マイページにログイン後の解約フォームから
自動更新の停止	同じく満了日の14日前まで。解約フォームから
自動更新される条件	会員が満了日の14日前までに停止手続きをせず、かつ会社から満了日の2か月前に自動更新停止の通知がない場合。更新後の利用期間は1年間
解約後の利用	解約手続きをしても、利用期間満了日までは利用できる
返金	支払い後は利用状況を問わず返金なし。日割り計算もなし
契約終了時の提出書類（法人会員）	商業登記住所変更後の履歴事項全部証明書
契約終了時の提出書類（個人会員）	住所の記載削除を合理的に確認できる書類

見落としやすいのが、オプションの扱いです。「宛名（屋号等）追加」だけ自動更新を止めたい場合は、解約フォームではなくお問い合わせフォームから連絡する必要があります（締切は同じく14日前）。本体の解約フォームを操作しただけでは、オプションの導線は別になっています。

もうひとつ、利用期間の数え方にも癖があります。公式が挙げている利用例は「利用開始日：2022年10月15日／利用期間：2022年10月15日〜2023年9月30日」です。月の途中から始めても末日で揃うので、初年度は実質11か月半で1年分を払う形になります。日割りがない以上、申し込む日を月初に寄せるほど無駄が小さくなります。

料金は2026年10月6日時点で、転送なしプラン660円／月、月1転送プラン1,650円／月、隔週転送プラン2,200円／月、週1転送プラン2,750円／月。入会金と保証料は4プランとも0円です。なお公式の料金ページには料金改定の予告が掲示されています（改定額はバーチャルオフィスの月額は2027年1月にいくら上がる？で整理しています）。

レゾナンスの解約規定（2026年10月6日・公式FAQ実測）

項目	内容
解約申請の締切	次回更新日の1か月前まで。会員サイトの「契約状況」から解約申請
締切を過ぎた場合	解約事務手数料3,300円が発生（毎月払いの契約は次月分のコース料金を支払い）
返金	契約期間中の解約による残りのコース料金の返金はなし。デポジット残高のみ振込手数料を差し引いて返金
入金後のキャンセル	入会金とコース料金の返金は不可。デポジット残高のみ返金
契約終了時の提出書類（法人契約）	登記住所変更後の履歴事項全部証明書を解約日までにメールで提出（発行から6か月以内・電子謄本も可）
再契約	一度解約していると、再度入会金の支払いが必要

レゾナンスは締切が1か月前と長い代わりに、過ぎても3,300円を払えば解約自体はできる設計です。GMOオフィスサポートには超過時の救済手数料の記載がなく、14日前を過ぎると自動更新されます。どちらが厳しいかは一概に言えませんが、レゾナンスは「忘れた場合の損が3,300円で止まる」、GMOオフィスサポートは「忘れた場合の損が1年分になる」と読むのが実務的です。

また、レゾナンスは一度解約すると再契約時に入会金が再び必要になります。「いったん止めて落ち着いたら戻る」という使い方はコスト面で不利です。

本当の締切は「登記が終わる日」から逆算して決まる

両社に共通しているのは、解約日までに公開情報（商業登記、ウェブページ、名刺、パンフレットなど）から住所の記載を全部消すこと、そして法人契約は登記住所変更後の履歴事項全部証明書を出すことです。

この謄本は、本店移転登記が完了して初めて新しい住所で取得できます。つまり解約日の時点で登記が完了していなければ条件を満たせません。

本店移転登記の所要日数は管轄によって違います。当サイトが2026年10月4日に東京法務局の「登記完了予定日」を実測した時点では、本局の商業・法人登記が9月24日申請→10月28日完了で34日、渋谷出張所が同じ9月24日申請→10月22日完了で28日でした（実測の詳細は法人口座は設立日に作れる？に記載しています。なお本日2026年10月6日は同ページにアクセスできず、再実測はできていません）。

ここから逆算すると、満了日をDとして次のようになります。

時点	やること
D−60日前後	移転先の住所を決める。別のバーチャルオフィスに移るなら申込と審査、自宅に戻すなら家族・大家・管理規約の確認
D−45日前後	本店移転登記の書類を準備（登録免許税の納付分を含む）
D−35日前後	本店移転登記を申請。東京法務局本局なら完了まで約34日
D−30日	レゾナンスの解約申請締切
D−14日	GMOオフィスサポートの解約申請締切
D−7日前後	登記完了後に履歴事項全部証明書を取得
D まで	謄本を提出。ウェブサイト・名刺・特定商取引法に基づく表記からも住所を削除

レゾナンスの解約申請締切（D−30日）は、本店移転登記を申請した直後にあたります。GMOオフィスサポートの締切（D−14日）は登記の完了を待たずに来ます。どちらも「解約を申請する時点では、まだ登記が終わっていない」のが普通です。だから申請の締切だけを見ていると間に合いません。

本店移転登記そのものの費用は、登録免許税が本店1か所につき3万円、管轄外に出ると2件分になります。内訳は本店をバーチャルオフィスに移すと登記費用はいくら？で計算しています。

1日間に合わないと、実額でいくら払うことになるか

GMOオフィスサポートは14日前を1日でも過ぎると自動更新され、更新後の利用期間はまた1年です。日割りも返金もないので、全額が確定します。

プラン	月額	自動更新で追加で払う額（12か月）
転送なしプラン	660円	7,920円
月1転送プラン	1,650円	19,800円
隔週転送プラン	2,200円	26,400円
週1転送プラン	2,750円	33,000円

レゾナンスは1か月前を過ぎた場合、解約事務手数料3,300円（毎月払いの契約は次月分のコース料金）で済みます。

週1転送プランで更新してしまった場合の33,000円は、本店移転登記の登録免許税3万円とほぼ同額です。「登記費用がもったいないから先送りにする」という判断が、同じ金額の年会費に置き換わるだけになる、という見方もできます。

解約せずに月額を下げるという選択肢

住所そのものは使い続けたいが費用を下げたい、という場合はプラン変更があります。

GMOオフィスサポートのサービスルールでは、ダウングレードの適用開始日は「マイページからの手続き完了後、次回の利用契約の自動更新日」で、利用期間中のダウングレードによる返金はありません。つまり今期の料金は下がらず、次の1年分から下がるという挙動です。逆にアップグレードは差額の着金が確認できた日から適用されます。

登記に住所を使っている場合、転送なしプラン（660円）には下げられません。登記できるのは転送ありプラン（月1転送1,650円以上）です。この下限についてはバーチャルオフィスの最安プランで法人登記はできる？で整理しています。

週1転送から月1転送に下げれば年13,200円の差です。本店移転登記の3万円と手間を考えると、解約よりダウングレードのほうが合理的なケースは十分にあります。

2社の比較

項目	GMOオフィスサポート	レゾナンス
解約申請の締切	満了日の14日前 △	次回更新日の1か月前 ○
締切を過ぎたときの損	自動更新で1年分 △	解約事務手数料3,300円 ◎
申請の窓口	マイページの解約フォーム ◎	会員サイトの「契約状況」 ◎
法人の提出書類	登記住所変更後の履歴事項全部証明書 ○	同左（発行6か月以内・電子謄本可） ◎
期間中の返金	なし・日割りなし △	なし（デポジット残高のみ返金） ○
再契約時の入会金	入会金0円 ◎	再度必要 △
月額の下限（登記可）	1,650円 ○	990円〜（年間契約） ◎

◎＝条件が明確で負担が小さい、○＝標準的、△＝注意が必要、という基準で付けています。料金は2026年10月6日に両社の公式サイトで確認した金額です。

この記事の手順で動いたほうがいい人

• 利用期間の満了日が3か月以内に来る法人契約の方（登記の完了日から逆算する必要があります）
• 本店移転登記をまだ申請していない方
• 契約前で、「解約しづらいバーチャルオフィスを選んでしまわないか」を確認しておきたい方
• 宛名追加オプションを付けている方（本体とは別の窓口で止める必要があります）

この記事の手順が当てはまらない人

• 個人契約の方。提出書類が「住所の記載削除を合理的に確認できる書類」なので、登記の完了を待つ必要がありません
• 登記に住所を使っていない方（ネットショップの表記だけ、など）。この場合も登記の完了待ちは発生しません
• 住所を使い続ける前提でプランだけ下げたい方。解約ではなくダウングレードの手続きになります

申し込む前・解約する前に確認したい点

1. 自分の利用期間満了日はいつか。GMOオフィスサポートは「利用開始月より1年間」なので、開始日ではなく開始月で数えます
2. 移転先の住所を先に確定させているか。登記申請は移転先が決まらないと出せません
3. 管轄が変わる移転かどうか。管轄外に出ると登録免許税が2件分になります
4. 宛名追加などのオプションを契約していないか。GMOオフィスサポートは本体と別窓口です
5. 自宅に戻す場合、特定商取引法に基づく表記に自宅住所を出すことになっていないか（特定商取引法の住所に自宅を書きたくない？で省略できる条件を整理しています）

👉 解約の締切も返金条件も公式に書いてある会社を選ぶ。GMOオフィスサポートのサービスルールと料金を確認する

👉 解約し忘れても3,300円で止まる設計。レゾナンスの料金と解約条件を公式で確かめる

よくある質問

Q. 解約を申請したあと、住所はいつまで使えますか？

GMOオフィスサポートは、解約手続きをしても利用期間満了日までは利用できると明記しています。前倒しで使えなくなるわけではありません。ただし満了日までに公開情報から住所を消す義務があるので、「使える」期間と「表示していい」期間は別物です。

Q. 自動更新されてしまった分を取り消せますか？

GMOオフィスサポートのサービスルールは「お支払い後は利用状況を問わず、ご返金には応じられません」としています。日割り計算もありません。更新後の1年を使い切る前提で考えることになります。

Q. 登記が間に合わず、満了日までに謄本を出せない場合は？

公式に書かれているのは「解約日までに提出が必要」という条件までで、間に合わなかった場合の扱いは記載がありません。個別の対応になるため、満了日の前に各社へ問い合わせるのが確実です（この記事ではその先を推測で書きません）。

Q. 宛名追加のオプションだけ止めたいのですが

GMOオフィスサポートは、オプションサービス「宛名（屋号等）追加」のみの自動更新停止は、利用期間満了日の14日前までにお問い合わせフォームから連絡する、と案内しています。解約フォームとは窓口が違います。

Q. 一度解約して、あとでまた契約し直すのは損ですか？

レゾナンスは「一度ご解約されている場合は、再度入会金をお支払いいただく必要がございます」と明記しています。GMOオフィスサポートは入会金・保証料が0円なので、この点の負担はありません。

Q. 月の途中で契約した分は日割りになりますか？

なりません。GMOオフィスサポートは基本サービスも郵便オプションも「利用開始日が月中であっても、利用料金の日割り計算はございません」としています。申し込む日を月初に寄せるほど、初年度の無駄が小さくなります。

まとめ

• 解約申請の締切は、GMOオフィスサポートが満了日の14日前、レゾナンスが次回更新日の1か月前
• 法人契約は解約日までに「登記住所変更後の履歴事項全部証明書」の提出が必要。これは本店移転登記が完了しないと取れない
• 本店移転登記は完了まで1か月前後かかるため、動き出す実務上の期限は満了日の約2か月前
• GMOオフィスサポートは締切を過ぎると自動更新で1年分（月1転送なら19,800円、週1転送なら33,000円）。レゾナンスは3,300円の事務手数料で止まる
• 住所を使い続けるなら、解約ではなくダウングレードで年13,200円下げる選択肢もある（適用は次回更新日から）

👉 入会金0円・保証料0円で、解約条件も公式に明記。GMOオフィスサポートの料金プランを見る

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