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バーチャルオフィスの郵便転送は週1が必要？2026年9月の転送料改定で逆転する実質月額【2026年版】

最終更新: 2026-10-05 ・ Comparly編集部

★★★★☆4.0

結論：週1転送4,070円より「月1＋急ぎだけスグ転送」3,080円が約1,000円安く、分岐点は月2回。法人口座の開設で届く銀行の書留（転送不要の簡易書留も受取可と公式FAQに明記）は月1転送でも翌営業日に臨時転送されるので、設立直後の書留のために週1を選ぶ必要はありません。不要な郵便は無料で破棄でき、下限は月1,650円です。

本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金・条件は各社公式サイトで確認した内容で、改定日当日の2026年9月16日にGMOオフィスサポートの料金ページ・サービスルール・料金改定のお知らせの3ページをすべて再実測しています。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。（2026年9月21日に料金ページのFAQを追加で実測し、支払い方法・初年度の前払い額・領収書の取扱いを本文に追記しました。2026年10月4日に公式FAQで確認した、銀行から届く転送不要の簡易書留の扱いを2026年10月5日に追記しました。）

先に結論。郵便転送は「週1」ではなく「月1＋急ぎだけスグ転送」のほうが安く収まります。 急ぎの郵便物が月1回程度なら3,080円と週1転送4,070円で約1,000円差。分岐点は月２回です。

この記事でわかること

バーチャルオフィスの転送頻度が、基本料の差だけでは決まらない理由
2026年9月16日から定期転送の課金単位が「通」から「回」に変わることの意味
転送料を載せた実質月額を、頻度別に並べた実額
頻度を上げるより安くなる組み合わせが存在すること

結論（3行）

転送頻度は「郵便物の量」ではなく「見てから決められるか」で選ぶほうが安く収まる。
2026年9月16日以降、定期転送は1回ごとに330円（150g以内）が発生するため、週1転送は基本料2,750円に対して転送料が月1,320円乗る。
同時に「写真でお知らせ」が基本プランに内包されるので、月1転送で写真を見て急ぎだけ都度転送する運用のほうが安くなる場面がある。

先に金額だけ書いておきます。急ぎの郵便物が月１回程度なら、週1転送（4,070円）より月1転送＋スグ転送（3,080円）のほうが約1,000円安い。月２回を超えるなら週1転送に分があります。根拠の計算はこの先で順に並べます。

👉 月1転送（1,650円／月・登記可）とスグ転送の料金を公式で確かめる（転送頻度は後から上げられます）

もうひとつ、月額表示だけを見ていると見落とす点があります。支払いは1年分一括前払いで、かわりに新規契約は基本料金3ヶ月分が値引きされます（2026年9月10日の公式サービスルールで実測）。月150円単位の比較をする前に、この2つを先に知っておいたほうが判断が早くなります（後半で実額を出します）。

転送料の改定日（2026年9月16日）はすでに到来しています。これから申し込む人は、旧料金の「150g以内0円」ではなく改定後の「330円/回」で自分の実質月額を計算してからプランを決めてください。郵便物転送の頻度は後から変えられるので、最初は低い頻度で入って実績を見てから上げるのが無駄のない順番です。

【改定日当日に公式を3ページ見て分かったこと（2026年9月16日実測）】

改定日当日に公式を見に行ったところ、料金ページ（/price/）とサービスルールページの表示は、この時点でまだ改定前の内容のままでした。どちらのページも最上部に「料金の改定を予定しております」という告知バナーが出ています。

見たページ	2026年9月16日時点の表示
料金ページ（/price/）	転送料150g以内0円・写真でお知らせ1,100円/月・不在票通知220円/通＝すべて改定前の表示
サービスルール（/rules/）	同じく改定前。基本料は転送なし660円・月1 1,650円・隔週 2,200円・週1 2,750円
料金改定のお知らせ	改定内容は【9月16日】と【2027年1月上旬予定】の2本立てで、本記事の表と全項目一致

つまり改定の中身は告知ページにしか書いていない状態です。料金ページだけを見て「150g以内は無料なので週1でも安い」と判断すると、実際の請求とずれます。申し込む前に、料金ページ上部の告知バナーから改定内容のページを必ず開いてください。（表示の差は反映タイミングの問題と思われますが、いつ料金ページの表示が差し替わるかは公式に記載がありませんでした。そこで翌日の2026年9月17日に再度確認したところ、料金ページ（/price/）の表示は改定後の内容に入れ替わっていました（定期転送150g以下330円/回、150g超〜500g以下550円/回、500g超は実費相当額、スグ転送は依頼料550円/回＋レターパックライト550円/回、臨時転送660円/回）。旧料金表示は施行日当日だけの現象で、翌日には解消済みです。）

👉 月1転送プラン（1,650円／月・登記可）で申し込んで、転送頻度は後から上げる（公式の申込ページ）

転送頻度の4プランと基本料（2026年8月21日公式実測）

GMOオフィスサポートの公式料金ページで確認した金額です（すべて税込）。入会金・保証料はいずれも0円です。

プラン	基本料（月）	転送頻度	法人登記
転送なし	660円	なし（郵便物の受取自体が不可）	×
月1転送	1,650円	月に1回	○
隔週転送	2,200円	2週間に1回	○
週1転送	2,750円	週に1回	○

基本料だけを見ると、月1と週1の差は1,100円です。ここだけで判断すると「1,100円で毎週届くなら週1でいい」という結論になりがちですが、2026年9月16日以降はこの前提が変わります。

課金単位が「通」から「回」に変わる

公式サイトが告知している料金改定のうち、転送料の変更は2026年9月16日からです（税込）。

定期転送	現在	改定後
〜150g	0円/通	330円/回
〜500g	440円/通	550円/回
500g超〜4kg	440円/通	実費相当額
4kg超	実費相当額	変更なし
レターパックライト	440円/通	550円/回

ポイントは2つあります。

1つ目は、150g以内が0円から330円になること。普通郵便のほとんどは150g以内に収まるので、これまで転送料が実質ゼロだった層に新しく費用が発生します。

2つ目は、単位が「通」から「回」に変わること。これは値上げでもあり値下げでもあります。1回の転送に3通まとまっていれば、従来の「通あたり」より安くなる可能性があります。逆に1通だけのために転送が走ると割高になります。つまり転送回数が多いプランほど、少ない通数で転送が発生する機会が増える構造です。

転送料を載せた実質月額を並べる

2026年9月16日以降、150g以内の郵便物が毎回の転送タイミングで届いている場合の上限値です（基本料は2026年8月21日時点の現行料金）。

プラン	基本料	転送料（月）	実質月額
月1転送	1,650円	330円×1回＝330円	1,980円
隔週転送	2,200円	330円×2回＝660円	2,860円
週1転送	2,750円	330円×4回＝1,320円	4,070円

月1と週1の差は1,100円から2,090円へ広がります。さらに基本料そのものも2027年1月上旬に改定予定と告知されています。

プラン	基本料（改定後）	転送料（月）	実質月額
月1転送	2,530円	330円	2,860円
隔週転送	2,750円	660円	3,410円
週1転送	2,970円	1,320円	4,290円

2027年1月以降は基本料の差が縮む（月1 2,530円と隔週 2,750円で220円差）ため、基本料で比べると隔週が割安に見えるようになります。ただし転送料が330円ずつ乗るので、総額の差は550円です。基本料だけで比較すると判断を誤ります。

頻度を上げるより安くなる組み合わせ

同じ2026年9月16日に、「写真でお知らせ」オプション（現行1,100円/月）が終了します。公式は「今後は基本プラン料金のみで到着郵便のお写真が確認いただけるようになります」と告知しています。

これが効きます。到着した郵便物の写真を基本料だけで見られるなら、次の運用が成立します。

基本は月1転送にしておく（1,650円）
写真で差出人と種類を確認する（追加費用なし）
急ぎのものだけスグ転送で個別に送ってもらう

スグ転送は依頼料550円/回で、これは改定後も変更なしと告知されています。転送料（レターパック）は440円→550円/回です。仮に月1回だけスグ転送を使うと次のようになります。

運用	内訳	月額
週1転送で待つ	2,750＋1,320	4,070円
月1転送＋スグ転送1回	1,650＋330＋550＋550	3,080円
月1転送＋スグ転送2回	1,650＋330＋（550＋550）×2	4,180円

つまり急ぎの郵便物が月1回程度なら、週1転送にするより月1転送＋都度対応のほうが約1,000円安いという計算になります。月2回を超えると週1転送のほうが安くなります。これが分岐点です。

なお公式の注記では、現行で「写真でお知らせ」を契約しているかたはスグ転送の依頼料が現契約満了まで引き続き無料とされています。新規に契約する場合はこの無料枠が付かない前提で計算しておくのが安全です。

転送のタイミングは公式の定義を見ておく

実質月額と同じくらい効くのが、いつ手元に届くかです。公式は転送スケジュールを次のように定義しています。

定期転送：前回の定期転送日から前営業日までに届いた荷物を転送
スグ転送：マイページで選択すると翌営業日までに届いた荷物を転送
臨時転送：簡易書留・速達郵便は定期転送とは別に、受け取りの翌営業日（土日祝を除く平日）に転送

注目したいのは臨時転送です。簡易書留と速達は定期転送の頻度に関係なく翌営業日に発送されると明記されています。つまり「行政や金融機関からの重要書類を早く受け取りたい」という理由だけで週1転送を選ぶ必要は薄い、ということになります。書留や速達で来るものは月1転送でも翌営業日に回ってきます。

お急ぎの場合は来店受取という選択肢もありますが、公式には前日までの予約が必要で、一部利用できないオフィスがあると記載されています（2026年9月5日の公式料金ページでは、郵便物来店受取は名古屋が対象外と注記）。

届いたことをどう知るか：LINE通知と写真確認

転送頻度を低くしても困らないための前提は、郵便物が届いたことをすぐに知れることです。2026年9月5日に公式のプラン比較表を再実測したところ、転送ありの3プラン（月1・隔週・週1）にはいずれも「LINEで郵便物通知」が含まれていました。これに2026年9月16日以降の「基本プラン料金のみで到着郵便の写真を確認」が重なるので、月1転送でも「何が届いたか分からないまま次の転送を待つ」状況にはなりません。本記事が「見てから決められるか」を軸にしているのはこの仕組みがあるからです。

なおこの時点の公式料金ページには「スグ転送550円/回は写真でお知らせオプションご利用の場合は無料」という注記があります。このオプション（1,100円/月）は9月16日に終了すると告知されているので、これから入る人はスグ転送の依頼料は有料（550円/回）の前提で計算してください。本記事の表はすべてその前提です。

施行から9日後に料金ページを再実測して分かった3点（2026年9月25日実測）

改定（2026年9月16日）から9日たった時点で、公式の料金ページ（/price/）をもう一度見に行きました。転送料の表示は告知どおりの内容に差し替わっています（定期転送150g以下330円/回、150g超〜500g以下550円/回、500g超は実費相当額、スグ転送は依頼料550円/回＋レターパックライト550円/回またはゆうパック実費相当額、臨時転送660円/回）。そのうえで、改定前の実測では拾えていなかった点が3つありました。

１．破棄は無料。転送回数そのものを消せる。 公式は郵便物の受け取り方法として「転送」「来店受取」と並べて「破棄」を挙げ、不要な郵便物は写真を見てそのまま処分でき、破棄することで転送費用を抑制できると明記しています（料金の表記は無料）。ここが「月1転送＋写真確認」の運用で一番効きます。定期転送は「回」課金なので、その月に届いたのがDMだけなら全部破棄して転送を1回も発生させないという選択ができます。つまり月1転送の実質月額は、上の表の1,980円が上限で、下限は基本料そのままの1,650円です。週1転送は届いていれば毎週転送が走るので、この下振れが効きません。

２．来店受取も無料。 同じ表で来店受取も無料と表記されています（一部利用できないオフィスがあり、お渡し場所が契約オフィスと異なることがあると注記）。拠点が生活圏にある人は、急ぎのものをスグ転送（1,100円）ではなく取りに行く選択肢があります。

３．「150g以内＝330円」にはサイズの例外がある。 料金表の注記に、150g以下でもB4用紙がちょうど入るサイズ（定形外規格外）は550円/回、250g超〜500g以下のB4サイズも別扱いという記載があります。重さだけでなく封筒のサイズでも単価が変わるので、A4より大きい封書が定期的に届く人は330円/回で計算しないでください。

あわせて1点、表記のずれも記録しておきます。本記事では書留・速達の転送を「660円/通」と書いてきましたが、料金ページの転送料金表では臨時転送は「660円/回」と表記されています（必須オプション利用料金の欄は「通」表記）。公式内で単位の書き方が揃っていないため、書留が月に複数届く見込みの人は、申込前に単位をサポートに確認してから予算を組んでください。

👉 破棄・来店受取を含めた郵便物の扱いと、月1転送1,650円の登記条件を公式で確認する

法人口座の開設で届く銀行の書留は、月1転送でも待たされない（2026年10月4日公式FAQで確認）

転送頻度を上げたくなる理由で多いのが「会社を作った直後は、銀行からカードや書類が書留で何通も届くから」というものです。結論から書くと、この理由だけで週1転送を選ぶ必要はありません。GMOオフィスサポートの公式FAQ（2026年10月4日確認）の記載を並べます。

項目	公式FAQの記載（2026年10月4日確認）
銀行から届くカード類等の転送不要の簡易書留	受け取りが可能と明記
「転送不要」でも受け取れる理由	転送不要は、利用者が転居届を提出している場合に転送せず差出人に返送するという差出人側の指定。転居届を出していなければ通常の郵便と同様に受け取れる
受け取った後の流れ	簡易書留は臨時転送として、到着の翌営業日にレターパックライトで転送
前提になるプラン	郵便物を受け取れるプラン（月1転送以上）。660円の転送なしプランは郵便物を一切受け取れない

つまり銀行の書留は、定期転送の頻度とは関係なく翌営業日に動きます。月1転送でも、書留だけが次の定期転送日まで止まることはありません。

お金で比べるとはっきりします。初年度の支払額で見ると、月1転送（14,850円）と週1転送（24,750円）の差は年9,900円です（上の「月額表示に含まれていない3つの金額」の表）。一方、設立直後に銀行の書留が3通届いて臨時転送が3回走っても、660円×3＝1,980円です（2026年9月時点の公式表記。単位の「通」「回」の揺れは上で書いたとおり）。一時的な書留のために年契約の週1転送を選ぶと、1年間ずっと差額を払い続けることになります。

なお、銀行の書留が届く時期そのものは登記の完了に引っ張られます。東京法務局の本局では登記申請から完了まで30日を超える時期があり、口座の申込は登記簿謄本が出てからになるので、書留が届き始めるのは会社の設立日から1か月以上あとになることが珍しくありません。日程の実測は法人口座は設立日に作れる？東京法務局本局で登記完了まで34日という実測と、登記簿謄本が出てから最短当日で開設する条件【2026年版】にまとめています。

👉 銀行の書留も翌営業日に臨時転送。月1転送1,650円（登記可）の条件をGMOオフィスサポートの公式で確かめる

頻度別に見た向き不向き

プラン	向いている状況
転送なし（660円）	表記や掲載のために住所だけ必要。郵便物は受け取らない ◎
月1転送（1,650円）	郵便物は月に数通。写真で確認して急ぎだけ都度送る ◎
隔週転送（2,200円）	月1では不安だが、毎週動くほどではない ○
週1転送（2,750円）	急ぎの郵便物が月3回以上ある。取引先からの書類が多い ○

※◎○△は編集部の相対評価です。

向いている人

郵便物の到着量が読めず、まず低い頻度から始めて後で見直したい人
書留や速達が中心で、普通郵便の到着は少ない人（臨時転送で翌営業日に届きます。ただし書留転送・速達転送は660円/通が別途かかるので、月に何通来るかは先に数えてください）
転送料の改定を織り込んで、年間コストを先に固めておきたい人

向いていない人

郵便物を一切受け取らない人（転送なしプラン660円で足ります。ただし来店受取も不可）
毎日届く量の郵便物がある人（バーチャルオフィスの転送では追いつかず、実際の事務所を検討したほうが早い）
重量物や大型の荷物が定期的に届く人（4kg超は実費相当額で、金額が読めません）

月額表示に含まれていない3つの金額（2026年9月10日公式サービスルールを実測）

ここまでの表はすべて月額換算ですが、実際に財布から出ていく額は3点ずれます。公式のサービスルールページで実測した内容です。

１．支払いは1年分一括前払い

基本サービス利用料はクレジットカードで1年分を一括前払いと明記されています（写真でお知らせ・宛名追加オプションも同様）。月額1,650円は実際には年19,800円を最初に払う形になります。利用期間は利用開始月から1年間で自動更新、日割り計算なし・期間中の解約による返金なしとされています。“とりあえず1か月試す”という入り方はできません。

２．新規契約特典で基本料3ヶ月分が引かれる

公式の【新規ご契約特典】には「基本料金の3ヶ月分の金額を決済金額から値引きします」とあります。これを入れると初年度の実質額は下がります。

プラン	年額（基本料×12）	3ヶ月分の値引き	初年度の支払額	実質月額
転送なし	7,920円	−1,980円	5,940円	495円
月1転送	19,800円	−4,950円	14,850円	1,237.5円
隔週転送	26,400円	−6,600円	19,800円	1,650円
週1転送	33,000円	−8,250円	24,750円	2,062.5円

注意したいのは、この値引きが効くのは初年度だけだということです。2年目以降は自動更新で年額そのものを払います。しかも基本料は2027年1月上旬に改定が告知されているので、初年度の実質月額をそのまま2年目の予算に使うと大きくずれます。

逆に、上の表の差に目を向けると判断はシンプルです。初年度で見ても月1転送と週1転送の差は年9,900円。これに転送料の差（改定後は月990円、年11,880円）が乗るので、年間では2万円以上の差になります。

３．書留・速達の転送は660円/通

本記事で「簡易書留・速達は定期転送とは別に翌営業日に転送される」と書いてきましたが、これは無料ではありません。公式の必須オプション利用料金には次の記載があります。

項目	内容	料金
書留転送	一般書留・簡易書留をレターパックライトで翌営業日に転送	660円/通
速達転送	速達郵便を速達郵便で翌営業日に転送	660円/通
書留・速達の重量超過（150g超）	追加料金	実費相当額

しかもこれは「回」ではなく「通」単位です。行政や金融機関からの書留が月に3通届けば1,980円で、これだけで月1転送の基本料を上回ります。「書留が中心なら頃合いを下げても平気」という判断は、書留の通数が少ないときにしか成立しません。 ここは本記事の前版で触れていなかったので追記します。

不在票通知は220円/通（原本での手続きが必要な場合は別途440円の転送費）ですが、これは2026年9月16日から無料になると告知されています。

４．領収書は発行されない。経費にするなら利用明細を落とす（2026年9月21日公式FAQを実測）

公式の料金ページ下部にFAQがあり、支払い周りについて表の金額だけでは分からないことが3点書かれています。

項目	公式FAQの記載（2026年9月21日実測）
契約期間と前払い	申込月から起算して12ヶ月契約。新規ご契約特典で3ヶ月分が値引きされるため初年度は9ヶ月分の基本料金を前払い。日割り計算なし。入会金やデポジットもなし
支払い方法	クレジットカードまたはデビットカードのみ。銀行振込には対応していない
領収書	発行を行っていない。マイページの利用明細をダウンロードして使う（インボイス制度に対応した適格請求書兼支払明細書として利用可）

1行目は、ひとつ上の表で計算した「年額19,800円－4,950円＝14,850円」と同じ金額を、公式が「9ヶ月分」という言い方で説明しているものです（1,650円×9ヶ月＝14,850円で一致します）。値引き額で覚えるより、「初年度は9ヶ月分を払う」と覚えるほうが計算を間違えません。

実務で一番効くのは3行目です。領収書が出てこないので、経費にするときの証憑は自分でマイページから落とすことになります（公式の案内ではマイページにログインしてメニュー→ご利用金額→明細を見る→利用明細一覧という経路で、該当月を選ぶとダウンロードできると記載されています）。年１回の一括前払いなので、落とし忘れると翌年まで気づかないという種類の抜け漏れになります。決済メールが届いた日にその場で落としておくのが確実です。

もうひとつ、支払いがカード限定だということは、法人カードがまだない設立直後は代表者個人のカードで払うことになりがちだということです。その場合は帳簿上立替金の精算になるので、どのカードで払ったかを最初に決めておくとあとが楽です。住所利用料・転送料・デポジットで性質が分かれる勘定科目の当てはめ方はバーチャルオフィス代は経費になる？勘定科目の候補5つと、月額と一緒に払っているのに経費にならない1項目【2026年版】で整理しています。

👉 3ヶ月分値引きを含めた初年度の支払額を、公式の申込画面で確かめる

契約前に確認したいこと

月に何通届くかを先に数える。 通数ではなく「転送が何回発生するか」で費用が決まるので、届く頻度のほうが重要です。そのうえで、そのうち何通が捨ててよいものかも数えてください。破棄は無料なので、捨てる比率が高い人ほど「回」課金の影響を小さくできます。
書留・速達の比率を見る。 臨時転送の対象なら、定期転送の頻度を上げる意味は小さくなります。
150gを超える郵便物があるか。 500g以内で550円/回、500g超は実費相当額です。
改定のタイミングを両方押さえる。 転送料は2026年9月16日、基本料は2027年1月上旬と告知されています。
プラン変更ができるか。 低い頻度から始めて実績を見て上げるほうが、最初から週1にするより無駄が出ません。

改定日をまたぐ人が今のうちに確かめること

転送料の改定は2026年9月16日です。この日をこれからまたぐ人は、次の2点を先に見ておくと判断を一度で済ませられます。

新規で契約する場合：改定後の料金で計算する。上の表の「実質月額」側が自分のコストになります。現行の「150g以内0円」を前提に選ぶと、契約直後に前提が変わります。
現行で「写真でお知らせ」を使っている場合：公式の注記では、現契約が満了するまではスグ転送の依頼料が引き続き無料とされています。新規契約にはこの無料枠が付かない前提で計算してください。

実際の条件を見てみる

転送頻度は後から見直せる項目なので、まずは登記も可能な最低ラインの条件を公式で確認するのが早いです。

👉 月1転送プランの料金と登記条件を公式で確認する

よくある質問

Q. 郵便物が届かなかった月も転送料はかかりますか？

A. 公式の記載は「前回の定期転送日から前営業日までに届いた荷物を転送」なので、届いていなければ転送は発生しません。本記事の実質月額は毎回届いた場合の上限値として計算しています。

Q. 転送なしプランでも郵便物を取りに行けますか？

A. できません。公式は転送なしプランについて「来店受取を含む一切の郵便物受取が不可」と明記しています。受け取る前提があるなら月1転送以上が必要です。

Q. 速達で届いた郵便物は次の定期転送まで待ちますか？

A. 公式の転送スケジュールでは、簡易書留・速達郵便は定期転送とは別に受け取りの翌営業日（土日祝を除く平日）に転送されると記載されています。

Q. 「写真でお知らせ」がなくなると不便になりますか？

A. 公式は、今後は基本プラン料金のみで到着郵便の写真を確認できるようになると告知しています。オプション料金1,100円/月の負担がなくなる一方で、スグ転送の依頼料550円/回が新規契約では無料にならない点は押さえておく必要があります。

Q. 郵便物が届いたことはどうやって知れますか？

A. 公式のプラン比較表（2026年9月5日実測）では、転送ありの3プランに「LINEで郵便物通知」が含まれています。2026年9月16日以降は基本プラン料金のみで到着郵便の写真も確認できると告知されているので、通知で届いたことを知り、写真で中身を判断して、急ぎならスグ転送という流れになります。

Q. 月額で払えますか？まず1か月だけ試せますか？

A. できません。公式のサービスルールでは基本サービス利用料はクレジットカードで1年分を一括前払いとされています。利用期間は1年間で自動更新、日割り計算なし・期間中の解約による返金なしと記載されています。

Q. 新規契約の特典はありますか？

A. 公式の【新規ご契約特典】に「基本料金の3ヶ月分の金額を決済金額から値引きします」とあります。月1転送プランなら年額19,800円から4,950円引いて14,850円（実質月1,237.5円）です。初年度限定なので2年目の予算には使えません。

Q. 簡易書留や速達の転送は無料ですか？

A. 無料ではありません。公式の必須オプション利用料金では書留転送・速達転送とも660円/通です（150g超は実費相当額）。定期転送の「回」と違って「通」単位なので、書留が多い人はここを先に数えてください。

Q. 公式の料金ページには「150g以内0円」と書いてありますが？

A. 2026年9月16日に公式を確認した時点でも、料金ページ（/price/）とサービスルールページの表示は改定前のままでした。ただし両ページの最上部に「料金の改定を予定しております」の告知が出ており、そのリンク先のお知らせページに【9月16日】として転送料・オプション・不在票通知の改定内容が明記されています。料金ページ単体ではなく、お知らせページとセットで見てください。

Q. 領収書はもらえますか？

A. 公式の料金ページFAQ（2026年9月21日実測）に「恐れ入りますが領収書の発行は行っておりません」と記載されています。代わりにマイページから利用明細をダウンロードでき、インボイス制度に対応した適格請求書兼支払明細書として使えるとされています。

Q. 銀行振込で払えますか？

A. 公式FAQに「クレジットカードまたはデビットカードのみ」「銀行振込には対応しておりません」と明記されています。カードブランドの制限は設けていないものの、発行会社の仕様で一部利用できないものがあるとも注記されています。

Q. 不在票通知の料金は変わりますか？

A. 2026年9月16日から不在票通知は220円/通から無料に、不在票（送付あり）は660円/回から550円/回に変更されると告知されています。

まとめ

バーチャルオフィスの転送頻度は、基本料の差だけで比べると週1転送が割安に見えます。加えて、破棄が無料で転送回数そのものを減らせるため、月1転送の実額は1,650円〜1,980円のレンジで動きます。ただし2026年9月16日から定期転送の課金単位が「通」から「回」に変わり、150g以内が0円から330円/回になるため、転送回数が多いプランほど転送料が積み上がります。同時に写真確認が基本プランに内包されるので、月1転送で内容を見てから急ぎだけ都度送るという運用が現実的な選択肢になります。急ぎの郵便物が月1回程度なら、その組み合わせのほうが週1転送より安く収まる計算です。

👉 改定後の転送料（330円/回）で計算したうえで、月1転送1,650円の登記条件を公式で確かめる

※料金・条件は2026年9月5日に公式サイトで再確認し、9月13日に改定告知ページの全項目（基本プラン・オプション・転送料）をもう一度照合しています（基本料・改定告知ともに変更なし。拠点は2026年9月1日に日本橋オフィスが追加されています）。改定の時期や金額は変更される場合があります。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

転送頻度の前に決まっていること

転送頻度で迷う人の多くは、その前段の「登記に使えるプランかどうか」で選択肢がすでに絞られています。転送なしの最安プランは登記に使えない設計になっていることが多く、転送頻度の比較は「登記できるプランの中での比較」になるのが実際です。

登記に使える住所の条件と、料金改定を織り込んだ実質月額 → バーチャルオフィスで法人登記はできる？登記に使える住所の条件と料金改定後の実質月額【2026年版】
契約時に通る本人確認と必要書類 → バーチャルオフィスの入会審査は何を見られる？必要書類とやり直しになる不備を2社の公式で実測【2026年版】
申し込んだ当日に使い始められる条件 → バーチャルオフィスは即日で使える？申し込んだ当日に住所が使える条件と、翌日以降にずれる4つの原因【2026年版】

転送料の次に、基本料金の改定が控えています

この記事で扱った転送料の改定（2026年9月16日施行）とは別に、基本プランの月額そのものが2027年1月上旬に改定される予定です。月1転送は1,650円→2,530円（＋53.3％）、週1転送は2,750円→2,970円（＋8.0％）で、安いプランほど上げ幅が大きいという並びになっています。転送頻度をどう選ぶかの答えが変わるので、4プラン分の改定額と実質月額の計算はバーチャルオフィスの月額は2027年1月にいくら上がる？GMOオフィスサポート4プランの改定額と、月1転送1,650円→2,530円で変わる実質月額【2026年版】にまとめました。

設立した月だけは、転送頻度の計算が変わります

ここまでは平常月の実質月額で比べてきました。例外になるのが法人を作った直後の一か月です。登記・税務署・年金事務所・銀行からの書類が同時に動き、社会保険の新規適用届には事実発生から5日以内という期限がついています。書類が手元に来るまでの日数がそのまま余裕を削るので、月１転送のままだと最大で一か月待つことになります。この逆算は5日以内の期限から見たときに、どの転送頻度なら矛盾しないかで表にしています。

転送の頻度と料金を決めたあとに残るのが、そもそも受け取ってもらえない郵便の存在です。内容証明・特別送達・本人限定受取・現金書留・代金引換は、GMOでもレゾナンスでも取り扱い対象外で、不在票だけが回ってきます。種類別の可否と、受け取れなかった後にその郵便がどこへ行くのかはバーチャルオフィスで受け取れない郵便はどれ？内容証明・特別送達・本人限定受取は2社とも不可で、届かなかった後の扱いが会社ごとに分かれる【2026年版】にまとめました。