バーチャルオフィスは即日で使える？申し込んだ当日に住所が使える条件と、翌日以降にずれる4つの原因【2026年版】

本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金・仕様は2026年9月30日にGMOオフィスサポートの料金ページを開いて再実測した内容です（基本料金660・1,650・2,200・2,750円・入会金0円・保証料0円は据え置き。ご利用の流れページは9月22日、レゾナンスの記述は9月12日確認）。2026年10月4日にも料金ページとご利用の流れページを再実測し、4プランの基本料金・入会金0円・保証料0円・3ステップの手続きがいずれも据え置きであることを確認しています。2026年10月11日には料金ページ・ご利用の流れページ・料金改定のお知らせページ・特典ページと、レゾナンスのお申し込み案内ページをそれぞれ開いて再実測し、4プランの基本料金・入会金0円・保証料0円は据え置きで、新規申し込み限定の初年度3ヶ月無料特典が掲示されていることを確認しました。最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。

先に結論。即日利用は実際に可能です。 2026年9月4日に公式を確認した時点で、GMOオフィスサポートは「お申し込みから最短即日でご利用開始が可能」、レゾナンスは「最短即日でのご利用開始が可能です」とどちらも明記しています。問題は「即日ができるか」ではなく「自分の申し込みが即日の条件を満たすか」です。

金額も先に書いておきます。登記できる下限は月1,650円で、新規申し込みなら初年度は3ヶ月分が値引きされて年14,850円（実質月約1,237円）。ただし2027年1月上旬予定の改定で同じプランが2,530円になり、2年目は30,360円です（2026年10月11日にGMOオフィスサポート公式で実測）。

この記事でわかること

• バーチャルオフィスの「最短即日」がどこまでを指しているのか
• 即日を成立させるために、申し込む前に手元に置いておくもの
• 翌日以降にずれる4つの原因（公式が注意点として書いているもの）
• 即日で使えるのは「住所」だけで、登記・口座開設はその先にあるという順番
• 即日を急ぐときでも、月額を先に見ておいたほうがいい理由

結論（3行）

1. 即日の実態は「スマホで本人確認まで終わらせたら即日」です。GMOオフィスサポートはオンライン本人確認（eKYC）を導入しており、郵送での書類往復がないことがスピードの正体です。
2. 支払い方法で止まる人が一定数います。 GMOオフィスサポートの支払いはクレジットカードのみで、口座振替や請求書払いを想定しているとその日のうちには進めません。
3. 住所が使えることと、登記が終わることは別です。 即日で手に入るのは住所の利用権まで。法務局への登記申請や法人口座の開設は、その後に自分で進める工程です。

👉 初年度3ヶ月無料の適用条件と、登記できる月1,650円プランの申込フォームを公式で確かめる

今日申し込むと、初年度は3ヶ月分が値引きされます（2026年10月11日実測）

2026年10月11日にGMOオフィスサポートの料金ページを開いたところ、新規申し込み限定の「初年度3ヶ月無料特典」の案内が出ていました。特典ページの表記は「新規ご契約時に初年度の基本料金の3ヶ月分の金額を値引きします」で、無料期間のあとに有料契約へ切り替わる方式ではなく、1年の有料契約のうち3ヶ月分が値引きされると公式が明記しています。

登記できる下限の月1転送プラン（1,650円）で数えるとこうなります。

項目	金額（税込）
通常の年額（1,650円×12ヶ月）	19,800円
特典適用後（1,650円×9ヶ月分）	14,850円
値引き額	−4,950円
初年度の実質月額	約1,237円

公式が挙げている条件のうち、即日で急いで申し込む人が引っかかりやすいのは次の4つです。

• 対象は基本サービス利用料金だけ。書留・速達転送などのオプションと、重量・大きさごとに発生する転送料金は対象外
• その会社で初めて新規契約した人だけが対象。一度新規契約したあとに解約した人の再契約は対象外
• 日割り計算はなし。契約期間満了日は契約月から11ヶ月後の月末
• 解約は契約期間終了日の14日前までにマイページ内の解約フォームから。申し出がなければ12ヶ月ごとの自動更新になり、2年目以降は通常料金

そして2年目の「通常料金」は、いまの1,650円ではありません。同日に公式のお知らせページを読んだところ、2027年1月上旬予定の料金改定で月1転送プランは2,530円になると示されていました（入会金の0円・保証金の0円は変更なし）。つまり今日申し込む人の実額は、初年度14,850円・2年目30,360円という二段構えになります。初年度の安さだけで決めると、2年目に倍以上になる計算です。4プラン分の改定額と実質月額はバーチャルオフィスの月額は2027年1月にいくら上がる？で別に整理しています。

👉 初年度3ヶ月分の値引きが今も出ているかを、登記可プランの料金ページで今日の表示を見て確かめる

郵便物の写真確認に、月額オプションがいらなくなりました

同じお知らせページの実測で、「写真でお知らせ」オプション（1,100円/月）が2026年9月16日をもって終了し、今後は基本プラン料金だけで到着した郵便物の写真を確認できることが明記されていました。同じ改定で不在票通知も220円/通から無料になっています（不在票の送付ありは660円→550円/回）。

即日で住所を押さえる人にとっての意味ははっきりしています。「届いた郵便が何かを知る」だけなら、転送ありプランの月額のほかに追加料金はかからないということです。写真を見てから「破棄」を選べば転送料自体を止められるので、急いで契約したあとの固定費を下げる余地はここにあります。

「最短即日」はどこまでを指すのか

即日という言葉は、サービスによって指す範囲が違います。公式の記述をそのまま並べます。

サービス	公式の表記（2026年9月4日確認）	本人確認の方法	支払い方法
GMOオフィスサポート	お申し込みから最短即日でご利用開始が可能（3ステップ）	オンライン本人確認（eKYC）・スマホで完結	クレジットカードのみ
レゾナンス	最短即日でご利用開始／最短30分で審査後、決済URLを送付（2026年9月12日 申込案内ページで確認）	オンライン（eKYC・スマホのみ）または郵送・来店。郵便・電話の利用は本人確認後	クレジットカード・銀行振込・店頭（初回来店時に現金・QRコード決済）

ここで大事なのは、即日というのは「審査が当日中に完了した場合」の話だということです。GMOオフィスサポートのご利用の流れページには、クレジットカードの決済が確定するのは審査完了時（利用開始時）で、それまでは決済枠の確保（オーソリ）のみと明記されています。つまり、申し込んだ時点ではまだ契約は成立していません。

レゾナンスの即日は「30分審査＋決済URL」で成立する（2026年9月12日 追記）

2026年9月12日にレゾナンスの申込案内ページを確認したところ、前回の「編集部未確認」だった部分が埋まりました。申し込み後は最短30分で審査が終わり、決済URLがメールで届く流れで、支払いはクレジットカードのほか銀行振込、来店契約なら店頭（現金・QRコード決済）も選べます。本人確認はオンライン（eKYC）が中心ですが、eKYCはスマートフォンからのみで、パソコンやタブレットで申し込む場合は郵送・来店による本人確認になります。

ここから即日の条件が1つ増えます。レゾナンスで即日を狙うなら、申し込みはスマホで行い、決済URLが届いたらその場で支払うこと。銀行振込を選ぶと、着金確認まで住所は使えません。また公式は「郵便・電話の利用は本人確認後」と明記しているので、即日で手に入るのはここでも住所の利用権までです。法人で申し込む場合は発行から6か月以内の登記簿謄本1点（電子証明・定款は不可）が必要で、来店契約なら原本の持参が求められます。

受付時間は平日9:00〜18:00（全店共通）です。GMOオフィスサポートについては、2026年9月17日にご利用の流れページを読み直しても受付時間の明記は見当たりませんでした（編集部未確認）。レゾナンスは平日日中以外に申し込むと審査が翌営業日に回る前提で予定を組んでください。

👉 平日の日中にスマホから申し込み、30分審査と決済URLの流れを【レゾナンス】公式で確かめる

即日を成立させる3つの条件

1. スマホと本人確認書類を、今すぐ手元に置けること

GMOオフィスサポートは、①必要情報の入力②お支払い方法の登録③本人確認手続きの3ステップで、③は画面の指示に従って本人確認書類と顔をスマホで撮影する形式です。この3つを途中で中断すると、審査が始まらないまま日をまたぎます。 パソコンで入力してからスマホを探すのではなく、最初からスマホと免許証等を並べてから始めてください。

2. クレジットカードを用意していること

GMOオフィスサポートの公式は「お支払い方法はクレジットカードのみです」と明記しています。法人カードをこれから作る段階の人が、登記住所を先に押さえようとしてここで止まります。 即日を狙うなら、個人名義のカードを使えるかを先に決めておくのが現実的です。

3. 住所の表記を本人確認書類と一字一句揃えること

公式のご利用の流れページは、入力不備の例を具体的に挙げています。氏名・住所が本人確認書類と一致していない、建物名や部屋番号が未入力、同じ内容の重複入力。法人の場合は会社情報が登記情報と一致していないことも不備に含まれます。これらは再度の手続きが必要になる場合があると公式が書いています。

翌日以降にずれる4つの原因

原因	何が起きるか	防ぎ方
本人確認書類と入力内容の不一致	再度の手続きが必要になる場合がある	免許証等の表記をそのまま写す（略さない）
建物名・部屋番号の抜け	同上	マンション名と号室まで入力する
クレジットカードを用意していない	STEP2で進めなくなる	個人カードで始めるか、先にカードを確保する
法人情報が登記と不一致	同上	登記事項証明書の表記を見ながら入力する

審査で実際に何を見られるのか、提出書類は何が必要なのかはバーチャルオフィスの入会審査は何を見られる？で別に整理しています。本記事は「いつ使えるか」に絞っています。

料金の考え方：急いでいても月額を先に見る

即日を求めているときほど、金額を見ずに決めてしまいがちです。住所は一度登記すると変えるのに登記費用がかかるので、急いでいるときこそ月額を見ておく価値があります。2026年9月4日に公式で確認した金額（税込）です。

プラン	月額	法人登記	入会金
GMO 転送なし	660円	不可	0円
GMO 月１転送	1,650円	可	0円
GMO 隔週転送	2,200円	可	0円
GMO 週１転送	2,750円	可	0円
レゾナンス 月１回転送（年間契約）	990円	可	0円（10周年キャンペーンの表示を確認）
レゾナンス 週１回転送（年間契約）	1,650円	可	同上

注意点が2つあります。 1つ目は、GMOオフィスサポートの660円プランは法人登記ができず、郵便物の受取もできないこと。登記目的なら下限は1,650円です。2つ目は、レゾナンスの990円は年間契約の月額換算であり、月払いではこの価格にならないこと。即日で始めたいが年間契約は重い、という場合はここが分かれ目になります。

転送料の改定は、料金ページにも反映されました（2026年9月17日実測）

GMOオフィスサポートは2026年9月16日にオプションと転送料の改定を施行しました。施行日当日の9月16日時点では料金ページの表示がまだ改定前のままでしたが、9月17日に見直したところ改定後の金額に入れ替わっていました。 今日申し込む人が見る金額はこちらです。

項目	改定後の金額（税込）
定期転送（150g以下／A4より小さい）	330円／回
定期転送（150g超〜500g以下）	550円／回
定期転送（500g超）	実費相当額
スグ転送	依頼料金550円／回＋レターパックライト550円／回（またはゆうパック実費）
臨時転送（書留・速達）	660円／回

即日で押さえるときに見ておくべきは、月額だけではなくこの転送料です。 登記できる月１転送プラン（1,650円）を選んだ場合、毎月転送が1回発生すれば実質的な出費は1,650円＋330円＝1,980円になります。

ただしこの330円には例外があります。 2026年9月22日に料金ページの註書きまで読み直したところ、150g以下でも「B4用紙がちょうど入るサイズ（定形外規格外）」は550円／回と明記されていました。重さではなく封筒の大きさで判定されるということです。契約書や登記関係の書面は角２封筒で届くことが多いので、実質月額は1,980円ではなく2,200円側で見積もっておくほうが安全です。法人口座の開設書面のように急ぐ郵便があるならスグ転送が1,100円乗ります。

なお基本プラン（660／1,650／2,200／2,750円）自体の値上げは2027年1月上旬予定で告知されており、2026年9月27日に料金ページを再実測した時点でも4プランとも据え置き（入会金0円・保証料0円も維持）でした。改定の告知バナーは料金ページ上部に掲示され続けています。金額は変わるので、最終的な確認は必ず公式で行ってください。

即日で住所は取れても、「その住所でできること」は拠点で違います（2026年9月30日 追記）

ここまでは「いつ使えるか」の話でしたが、即日で押さえた住所で何ができるかは、プランだけでなく拠点でも変わります。 2026年9月30日にGMOオフィスサポートの料金ページを再実測して、比較表の註書きまで読み直したところ、プランではなく「どの店を選んだか」で落ちる機能が2つありました。

機能	使える拠点	意味
郵便物の来店受取	札幌・名古屋は対象外（その他の拠点は可）	転送を待たずに取りに行く道がない。急ぐ書面はスグ転送一択になる
施設利用（貸し会議室・ワークスペース）	渋谷・三軒茶屋・福岡・博多の3拠点のみ	銀座や新宿の住所を選んでも、その住所で打ち合わせはできない

これが効いてくる場面ははっきりしています。 法人口座の開設書類や登記完了後の書面を「転送を待たずに自分で取りに行きたい」と考えているなら、札幌・名古屋を選んだ時点でその選択肢が消えます。また「安い住所を押さえて、たまにそこの会議室で商談しよう」と考えているなら、使えるのは渋谷・三軒茶屋・福岡博多の3拠点だけです。即日で急いでいるときほど、住所の見た目だけで拠点を選んでしまいがちなところです。

なお同日の実測で、4プランの基本料金（660・1,650・2,200・2,750円）・入会金0円・保証料0円はいずれも据え置きでした。宛名（屋号等）の追加も1,650円／月のままです（転送なしプランでは選べません）。

👉 登記できて来店受取もできる拠点がどこかを、申し込む前に公式のオフィス一覧で確かめる

即日で住所が取れても、法人口座が開くのは約1か月後です（2026年10月4日 追記）

即日契約を急ぐ人の多くは、住所そのものが欲しいのではなく、設立のスケジュール全体を前倒しにしたいから急いでいます。ところが前倒しにできるのは住所の取得までで、その後ろの工程は制度側の所要日数で決まっています。 ここを知らないまま走ると、資金繰りの予定が半月単位でずれます。

2026年10月4日に東京法務局が公開している「登記完了予定日」を実測しました。商業・法人登記（午前申請）の列です。

申請日	本局の完了予定日	日数	渋谷出張所の完了予定日	日数
9月24日（木）	10月28日（水）	34日	10月22日（木）	28日
9月30日（水）	11月2日（月）	33日	10月28日（水）	28日
10月2日（金）	11月5日（木）	34日	11月2日（月）	31日

登記申請日（＝会社の設立日）から登記完了まで、東京で約1か月かかっています。 しかも同じ都内で本局と渋谷出張所で30日前後の差があります。法人口座の申込フォームは登記簿謄本を見ながら入力する前提なので、口座が使えるのはさらにその後です。

なお、GMOオフィスサポートの料金ページの比較表には、転送ありプラン向けのビジネス支援として「銀行紹介」という項目が用意されています（2026年10月4日実測）。ただし紹介があっても、登記完了そのものを前倒しにすることはできません。同じ比較表では、簡易書留受取・LINEで郵便物通知・郵便物来店受取も転送ありプランの機能として並んでおり、660円の転送なしプランはこれらを全部使えません。銀行から届くキャッシュカードは転送不要の簡易書留なので、口座を開く前提で住所を押さえるなら、即日でも660円プランは選べません。

実務上の意味ははっきりしています。 即日で住所を押さえる価値は「登記申請を今日出せること」にあり、その1日はそのまま謄本が出る日を一日前倒しにします。逆に、住所を即日で取ったあとに登記申請を数日寝かせると、その分がそのまま口座開設の遅れになります。登記完了から口座開設までの条件は法人口座は設立日に作れる？で東京法務局の全日程とあわせて整理しています。

👉 登記申請を今日出すために、登記可の月１転送1,650円プランを先に押さえる

急いで決めた住所を、あとで変えるといくらかかるのか（2026年9月27日 追記）

即日で住所を押さえる人がもっとも見落とすのは、間違えたときにやり直す金額です。実額を出しておきます。

本店移転の登録免許税は、本店1か所につき3万円です（登録免許税法 別表第一 二十四(一)ヲ。2026年9月27日にe-Gov法令検索で条文を実測）。さらに管轄の法務局をまたぐ移転では旧所在地と新所在地の双方で登記されるため、実務上の総額は3万円×2＝6万円が目安になります。司法書士に依頼すればその報酬が別に乗ります。

つまり、登記可能な月1,650円プランを約3年借りられる金額が、住所を1回変えるだけで飛びます。 即日で決めること自体は問題ありませんが、決めるのが早いことと、雑に決めることは別です。拠点を選ぶ5分だけは使ってください。詳しくは本店をバーチャルオフィスに移すと登記費用はいくら？で条文と法務局の記載を整理しています。

👉 月額1,650円＋転送330円／回で自分の月額を計算してから、登記可プランの申込に進む

他の手段との簡易比較（住所を急いで確保する場合）

手段	使えるまでの早さ	初期費用	法人登記	住所を後から変えるコスト
バーチャルオフィス	◎ 最短即日	◎ 入会金0円の例あり	○ プランによる	△ 登記済みなら本店移転の登録免許税
自宅の住所	◎ 即時	◎ 0円	○ 賃貸契約の内容による	△ 同上＋公開された住所は消せない
レンタルオフィス	△ 内見・審査で数日〜	△ 保証金がかかることが多い	◎	△ 同上
短期の賃貸オフィス	△ 契約手続きで週単位	△ 敷金・仲介手数料	◎	△ 同上

◎＝有利／○＝ふつう／△＝負担が大きい。編集部の相対評価です。

この表で一番見てほしいのは右端の列です。 住所は安く手に入っても、登記後に変えると登録免許税がかかります。急いでいるときでも、「1年後もこの住所でいいか」だけは5分考えてから申し込む価値があります。

即日利用が向いている人

• 法人設立の登記申請日をすでに決めてしまっていて、本店所在地だけが未定の人
• 取引先から「自宅以外の住所を出してほしい」と言われ、提出期限が迫っている人
• ネットショップを今週中に公開したく、特定商取引法の表示に自宅住所を書きたくない人
• クレジットカードと本人確認書類がすでに手元にある人

即日を狙わないほうがいい人

• 支払いを口座振替や請求書払いにしたい人 … GMOオフィスサポートはクレジットカードのみなので、この条件だけは急いでも歪められません
• 来店で郵便物を受け取りたい人 … GMOオフィスサポートの660円プランは来店受取を含めて郵便物を一切受け取れません。加えて、転送ありプランを選んでも札幌・名古屋の拠点は来店受取の対象外です（2026年9月30日実測）
• 許認可が必要な業種の人 … 業種によっては営業所の実体を求められ、住所だけでは要件を満たせないことがあります。管轄官庁に先に確認してください
• 年間契約を避けたいのに最安値を狙っている人 … レゾナンスの990円は年間契約前提です
• 即日で登記まで終わると思っている人 … 即日で手に入るのは住所の利用権までです

申し込む前に確認したい点

1. 本人確認書類の住所表記をそのまま写せる状態にしたか（建物名・号室含む）
2. クレジットカードが手元にあるか（GMOオフィスサポートはカードのみ）
3. 登記するなら登記可のプランを選んでいるか（660円プランは不可）
4. 拠点の住所が取引先に見せて恥ずかしくないか（名刺・特商法表示に載る住所です）
5. 1年後も同じ住所でいられそうか（登記後の変更には登録免許税がかかります）

👉 クレジットカードと免許証を手元に置いて、GMOオフィスサポートの3ステップを最後まで進める

よくある質問

Q. 土日に申し込んでも即日で使えますか？

A. レゾナンスは申込案内ページに受付時間 平日9:00〜18:00（全店共通）と明記しているので、土日の申し込みは翌営業日の審査になる前提で考えてください（2026年9月12日確認）。GMOオフィスサポートは「お申し込みから『最短即日で』ご利用開始が可能」としか書いておらず、2026年9月22日にご利用の流れページを改めて全文確認しましたが、受付時間・営業時間の記載はやはりありませんでした（編集部実測・未公表）。どちらも、即日を前提に予定を組むなら平日の早めの時間に申し込んでおくのが安全です。

Q. パソコンから申し込んでも即日で使えますか？

A. レゾナンスのeKYC（オンライン本人確認）はスマートフォンからのみ手続きできると公式に明記されています。パソコンやタブレットで申し込むと郵送・来店での本人確認になり、当日中には終わりません。GMOオフィスサポートも本人確認はスマホで書類と顔を撮影する方式です。即日を狙うなら、最初からスマホで申し込んでください。

Q. 銀行振込で払っても即日で使えますか？

A. レゾナンスは銀行振込に対応していますが、決済URLが届いてから振込・着金確認の工程が入るため、即日を狙うならクレジットカードが確実です。GMOオフィスサポートはそもそもクレジットカードのみです。

Q. 即日で法人登記まで終わりますか？

A. 終わりません。即日で手に入るのは住所の利用権で、法務局への登記申請は別工程です。登記に使える住所の条件はバーチャルオフィスで法人登記はできる？にまとめています。

Q. 一番安いプランで即日利用してもいいですか？

A. 目的によります。GMOオフィスサポートの660円プランは法人登記ができず、郵便物の受取も一切できません。登記や郵便物が必要なら、急いでいても月１転送（1,650円）以上を選んでください。 郵便が多めなら隔週転送2,200円・週１転送2,750円という中間の選択肢もあります（2026年9月17日実測）。

Q. 入会金はかかりますか？

A. 2026年9月4日に確認した時点で、GMOオフィスサポートは入会金0円・保証料0円、レゾナンスはトップページに「即日利用OK!しかも入会金０円!」と表示されていました（10周年Wキャンペーン実施中の表示）。キャンペーンは終わるので、申し込む直前に公式で確かめてください。

Q. 審査に落ちることはありますか？

A. 審査はあるサービスなので、通ることが確約されているわけではありません。GMOオフィスサポートの場合、クレジットカードの決済が確定するのは審査完了時で、それまでは決済枠の確保（オーソリ）のみと公式に記載されています。

Q. 即日で使い始めたあと、毎月いくらかかりますか？

A. 基本料金だけでは終わらない点に注意してください。2026年9月16日の改定が翌日の9月17日に料金ページへ反映され、定期転送は150g以下で330円／回になっています。登記目的で月１転送を選んだ場合、転送が毎月発生すれば実質1,980円が目安です。

Q. 即日で使える住所はどこのエリアですか？

A. GMOオフィスサポートは札幌・都内複数（渋谷・恵比寿・表参道・新宿・銀座・日本橋・青山・六本木・品川・秋葉原・三軒茶屋・池袋・目黒・上野）・横浜・名古屋・大阪梅田・大阪心斎橋・京都・神戸・福岡博多・福岡天神で展開しています（2026年9月4日確認。日本橋オフィスは2026年9月1日提供開始の告知あり）。

まとめ

バーチャルオフィスの即日利用は、宣伝文句ではなく実際に成立します。ただし成立させるのはサービス側ではなく申し込む側です。スマホ・本人確認書類・クレジットカードの3つを机に並べて、住所を免許証の表記のまま入力する。 これだけで、翌日以降にずれる原因のほとんどを潰せます。

その上で、急いでいてもプランだけは間違えないでください。登記や郵便物の受取が必要なら、GMOオフィスサポートでは月１転送1,650円が下限です。住所は一度登記すると変更に登録免許税がかかるので、即日で決めるときこそ「1年後もこの住所でいいか」を一度だけ考えてください。

👉 初年度14,850円・2年目30,360円という実額を見てから、登記可の月1,650円プランを今日中に押さえる

年間契約でもよく、月額をできるだけ下げたい場合はこちらです。

👉 年間契約の月１回転送990円を、自分の支払い方法で選べるか【レゾナンス】公式で確かめる

即日利用が消える分岐は4つあります（2026年10月8日にレゾナンス公式を再実測）

「最短即日」と書いてあるのに翌日以降になるケースは、実は申し込みフォームの手前で決まっています。レゾナンスのお申し込みページを本日再実測し、即日が消える分岐を4つに整理しました。

分岐	公式の記載	即日への影響
申し込む端末	「現在eKYCはスマートフォンからのみお手続きいただけます」	PC・タブレットだとeKYC以外の方法になり、簡易書留の往復が発生する
申し込み主体	法人は「発行から6ヶ月以内の登記簿謄本1点（オンライン上の電子証明・定款不可）」	謄本を手元に持っていない法人は、その日のうちには揃わない
身分証の種類	パスポートは「2020年2月4日以降に発給申請されたものは所持人記入欄が削除されたことに伴い本人確認書類として利用できない」	新しいパスポートしかない人は別の書類が必要
サービスの種類	「郵便・電話の利用は本人確認後となります」	入金後に住所・電話番号の案内は届くが、実際の郵便・電話利用は本人確認が終わってから

四つ目がこの記事の結論を裏付けます。レゾナンスの流れは「お申し込み→最短30分で審査後、決済URLをお送り→ご入金確認後、住所・電話番号をメールでご案内→ご本人様確認」。つまり即日手に入るのは「住所と電話番号という文字列」であって、郵便と電話が実際に回り始めるのは本人確認が完了してからです。名刺や申請書に住所を印字するだけなら当日で間に合いますが、「今日届く書類を受け取る」目的では即日契約は成立しません。

即日利用・当日利用を狙うなら、条件は「スマホでeKYCができる」「カード決済で即時入金できる」「個人・法人設立予定で申し込む（謄本が要らない）」の3つが重なったときだけ、と覚えておいてください。

👉 登記可の月１転送1,650円プランを、スマホ本人確認とカード決済で今日のうちに押さえるか公式で確かめる

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