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バーチャルオフィス代は経費になる？勘定科目の候補5つと、月額と一緒に払っているのに経費にならない1項目【2026年版】

最終更新: 2026-09-20 ・ Comparly編集部

★★★★☆4.0

結論：バーチャルオフィス代は全額経費にできます。自宅兼事務所と違って家事按分が要りません。ただし月額と一緒に払うデポジット（1,000円〜）だけは経費になりません。解約時に返ってくるお金だからです。勘定科目の候補5つと、2026年9月16日の転送料改定で仕訳が1行増えた話を、2社の公式と国税庁で実測して整理しました。

本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金・デポジットの条件は2026年9月20日にGMOオフィスサポート公式（www.gmo-office.com）とレゾナンス公式（virtualoffice-resonance.jp）で確認した内容です。税務の根拠は同日に国税庁タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」（令和8年4月1日現在法令等）で確認しました。税務の取り扱いは事業の形態によって判断が分かれるため、最終的な処理は顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。

先に結論。バーチャルオフィスの月額は、事業のために借りている住所なので全額を必要経費にできます。 自宅を事務所にしている場合のような面積按分・時間按分の計算は発生しません。引っかかるのは月額ではなく、契約時に月額と一緒に払う「デポジット」のほうです。これは経費になりません。

この記事でわかること

バーチャルオフィス代が全額経費になる理由と、自宅兼事務所との決定的な違い
実務で使われる勘定科目の候補5つと、どれを選ぶと確定申告書の記入欄が増えるか
1枚の請求に混ざっている3つの性質（住所利用料・転送料・デポジット）の分け方
デポジットが経費にならない理由と、そのときの仕訳の考え方
2026年9月16日の転送料改定で、仕訳が1行増えた話

結論（先に3行）

月額は全額が必要経費です。 登記に使える最安帯はGMOオフィスサポートの月1転送プラン1,650円／レゾナンスの月1回転送プラン990円（年払い・いずれも税込・2026年9月20日実測）。どちらも事業専用の契約なので、按分の議論が出てきません。
勘定科目に唯一の正解はありません。 支払手数料・賃借料・地代家賃・通信費・雑費のいずれもあり得ます。ただし地代家賃を選ぶと、確定申告書の「地代家賃の内訳」欄に相手先を書く手間が増えます。
デポジットだけは経費になりません。 レゾナンスは公式に「デポジットの残高はご解約時にご返金いたします」と明記しています。返ってくるお金は費用ではなく預け金です。経費になるのは、そこから実際に引かれた転送料のほうです。

👉 入会金0円・保証料0円で、預けっぱなしになるお金が発生しない料金体系を公式で確認する

なぜ「全額」なのか。自宅兼事務所との違いはここにある

国税庁タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」（令和8年4月1日現在法令等・2026年9月20日確認）には、必要経費について次のように書かれています。ひとつは「総収入金額を得るために直接要した費用」、もうひとつは「その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用」です。

そのうえで、同ページは注意事項の最初にこう置いています。家事上の費用は必要経費にならない。ただし一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわる「家事関連費」というものがある、と。そして家事関連費のうち必要経費になるのは「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます」と書かれています。例として挙げられているのが、まさに「店舗併用住宅に係る費用（租税公課、家賃、水道光熱費など）」です。

ここがバーチャルオフィスの効いてくるところです。

住所の持ち方	家事関連費になるか	必要な作業
自宅を事務所にする	なる（家賃・電気代が家事上と業務上に混ざる）	面積や使用時間で按分し、その根拠を説明できるようにしておく
バーチャルオフィスを借りる	ならない（生活には一切使えない住所）	なし。支払額がそのまま必要経費

バーチャルオフィスの住所では生活ができません。住民票も移せませんし、そこで寝起きもしません。家事上の要素が最初から混ざらないので、区分する作業そのものが発生しないというのが、実務上いちばん大きな差です。月1,650円の支出は1,650円が必要経費になります。

実家の住所を借りて親に払っている人は、ここで詰まる

もうひとつ、同じNo.2210に書かれていて見落とされやすい一文があります。

生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受け取った人も所得としては考えません。

これは土地や家屋に限らず、その他の資産を借りた場合も同じだとされています。つまり実家や親名義の物件の住所を事業に使い、親に月いくらか払っている場合、その支払いは経費になりません。同居していなくても「生計を一にする」に当たれば同じです。

払う相手	必要経費になるか
生計を一にする親族（親・配偶者など）	ならない
第三者の大家・不動産会社	なる
バーチャルオフィス事業者	なる

家族に払っているお金は税務上なかったことになるのに、現金は本当に出ていきます。同じ金額を第三者のバーチャルオフィスに払えば、そちらは必要経費として残ります。実家の住所を事業に使っている人にとっては、住所の信用度の話より先に、この一点が乗り換えの理由になり得ます。

なお同ページは、子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等は、子の業務の必要経費になるとも書いています。すべてが否定されるわけではありませんが、地代家賃そのものは通らないという整理です。

勘定科目の候補5つ。決め手は「毎年同じにできるか」

バーチャルオフィス代の科目は、法律で決められていません。実務で使われるのは次の5つです。

勘定科目	選ぶ理由	注意点
支払手数料	住所の「利用サービス」に対する対価として素直に置ける	振込手数料などと混ざるので、補助科目を分けると見やすい
賃借料	場所を借りている実態に近い	不動産の賃貸借契約ではないため、賃借料としての説明が要る場面がある
地代家賃	事務所家賃と同じ箱に入れて年間の固定費を見たいとき	確定申告書（青色申告決算書）の「地代家賃の内訳」欄に相手先・所在地・支払額を書く必要が出ます
通信費	郵便の転送サービスという側面に寄せる	住所利用料まで通信費に入れると説明が苦しくなる
雑費	金額が小さく、他に入れる箱がないとき	雑費が膨らむと中身が見えなくなるので、継続するなら別科目が望ましい

実務で差が出るのは3つ目です。 地代家賃を選ぶと、決算書の内訳欄に記入する相手先が1件増えます。金額は年間1〜3万円程度なのに記入の手間だけ増えるので、月額が小さいうちは支払手数料に置いて、事務所家賃と混ぜないという整理のほうが扱いやすいという見方ができます。

どれを選んでも税額は変わりません。効くのは継続性です。去年は雑費、今年は地代家賃と動かすと、前年比が読めなくなります。一度決めたら翌年以降も同じ科目で通してください。

1枚の請求に、性質の違う3つが混ざっている

ここがこの記事の本題です。バーチャルオフィスの支払いは「月額いくら」で終わりません。中身を分けると、費用になるもの・費用になるが時期が違うもの・そもそも費用ではないものの3つが混ざっています。

支払うもの	性質	経費になるか
基本料金（住所利用料）	毎月の役務提供の対価	なる（その月の費用）
郵便の転送料	使った回数ぶんの実費	なる（発生した月の費用）
入会金	契約開始時の一時金	なる（金額が小さいため実務上は支出時）
デポジット（預け金）	返還される前提で預けるお金	ならない
年払いの前払い分	来期に対応する役務の前払い	なるが、時期の論点がある

順番に見ます。

デポジットは経費ではなく「預け金」

レゾナンス公式（2026年9月20日実測）には、デポジットについてこう書かれています。

デポジット：1000円～　デポジットとは、郵便物の転送料金（1回300円～）と、追跡記録が残る郵便物・宅配物を受け取る際の費用(1件300円)に使用いたします。（デポジットの残高はご解約時にご返金いたします）

返ってくるお金は、払った時点では費用になりません。 手元の現金が事業者に移っただけで、財産は減っていないからです。会計上は預け金・差入保証金などの資産として置き、実際に転送料として引かれた分だけを、その月の費用に振り替えるという流れになります。

場面	考え方
デポジット1,000円を入金した	預け金（資産）が1,000円増える。経費は0円
転送が1回あり300円が引かれた	預け金が300円減り、通信費などの経費が300円発生する
解約して残高700円が返ってきた	預け金700円が現金に戻るだけ。経費にも収入にもならない

実務上いちばん起きやすいのは、入金した1,000円をそのまま経費に入れてしまい、解約時に返金された700円の行き先が分からなくなるケースです。金額としては小さいものの、預け金として置いておけば解約時に何も考えずに済みます。

GMOオフィスサポートにはこの論点がそもそもありません。 同社は公式の料金比較表で入会金0円・保証料0円を明記しており（2026年9月20日実測）、預けっぱなしになるお金が発生しない体系です。経理の手間だけで比べるなら、こちらのほうが単純です。

👉 解約時に返金される預け金が発生しない料金体系かどうかを、契約前に公式の料金表で確かめる

入会金は、金額が小さいので実務上は悩まなくていい

入会金はGMOオフィスサポートが0円、レゾナンスが5,500円（ただし1年払いコースの週1回転送プランを選ぶと0円キャンペーン・2026年9月20日時点で継続中）です。

契約開始時の一時金は、本来なら効果の及ぶ期間にわたって配分すべきかどうかという論点を持ちます。ただし5,500円という金額では、どちらに整理しても税額への影響は誤差の範囲です。実務では支出した年の費用として処理されるのが一般的です。金額の大きい権利金や加盟金とは扱いの重さが違う、と理解しておけば十分です。

年払いを選ぶと、決算をまたぐ論点が出る

レゾナンスの登記可能な最安プラン（月1回転送990円）は年間契約でしか選べません。つまり12か月分をまとめて前払いします。

No.2210は必要経費の算入時期について、「その年において債務の確定した金額」であるとし、その年の12月31日までに（1）債務が成立し、（2）給付をすべき原因となる事実が発生し、（3）金額が合理的に算定できること、の3つをすべて満たすことを求めています。その年に支払っていても、その年に債務が確定していないものは、その年の必要経費になりません。

年払いの前払い分をどう扱うかには、1年以内の役務提供について支払時の経費算入を認める取り扱いもありますが、適用の要件は事業の状況によって判断が分かれます。同じ「12か月分を一括で払う」構造の論点は生成AIスクールの受講料は経費で落とせる？国税庁の通達2本で決まる「直接必要」の線と、12ヶ月一括162,800円が決算をまたぐときの扱い【2026年版】で条文に当たって整理しているので、決算期が近いならそちらも合わせて読んでください。

月払いを選べば、この論点は発生しません。 GMOオフィスサポートは月額課金なので、毎月の支払いがその月の費用になるだけです。

👉 年払いの990円と月払いの比較を、レゾナンス公式のコース料金表で確認する

2026年9月16日から、仕訳が1行増えた

GMOオフィスサポートは2026年9月16日にオプションと転送料を改定しました。公式の料金ページ（2026年9月20日実測）では、定期転送の料金が次のように掲載されています。

転送の種類	改定後の料金
定期転送 150g以下（A4より小さい）	330円/回
定期転送 150g超〜500g以下	550円/回
定期転送 500g超	実費相当額
スグ転送	依頼料550円/回＋レターパックライト550円/回（またはゆうパック実費）
臨時転送（書留・速達）	660円/回

改定前、150g以下の定期転送は0円でした。つまり基本料金の中に含まれていた転送が、別建ての費用として表に出てきたということです。経理の側から見ると、これは地味に効きます。

時期	月次で発生する行
改定前	基本料金1行だけ（郵便が少なければ毎月同額）
改定後	基本料金＋転送料。転送料は回数で毎月変わる

毎月同じ金額が引き落とされる前提で自動仕訳ルールを組んでいると、金額が変わった月に想定外の差額が出ます。同じ改定で写真でお知らせオプション（1,100円/月）は2026年9月16日をもって終了し、全プランに標準で付く形になったため、そのオプション料の行は消えました。一方、不在票通知は220円から無料になっています。

改定は転送料だけでは終わりません。基本プランの料金も2027年1月上旬に上がる予定が公式に告知されています。改定額とプランごとの上げ幅の違いはバーチャルオフィスの月額は2027年1月にいくら上がる？GMOオフィスサポート4プランの改定額と、月1転送1,650円→2,530円で変わる実質月額【2026年版】に表でまとめています。年間の固定費を見積もるときは、こちらの数字で計算してください。

経理の手間で2社を比べると

料金の安さではなく、帳簿につけるときの面倒くささだけで並べるとこうなります。

比較項目	GMOオフィスサポート	レゾナンス
預け金（デポジット）	◎ なし（保証料0円）	△ 1,000円〜。資産として管理が要る
入会金	◎ 0円	○ 5,500円（週1転送・1年払いは0円）
支払い周期	◎ 月額。前払費用の論点が出ない	△ 登記可能な最安は年払いのみ
転送料の扱い	○ 2026年9月16日から別建て（330円/回〜）	△ デポジットから充当（300円〜）
登記可能な最安月額	○ 1,650円（月1転送）	◎ 990円（月1回転送・年払い）

◎＝手間が少ない／○＝ふつう／△＝一手間かかる。編集部の相対評価です。

金額だけを見るならレゾナンスの990円が安く、帳簿の手間だけを見るならGMOの月額課金が単純、という分かれ方になります。年間の支払総額では、入会金と転送料まで含めた実質月額で逆転することがあるので、そこはバーチャルオフィスの入会金が無料なのはどこ？1年使うと入会金5,500円のほうが安くなる分岐点【2026年版】で実額を並べています。

向いている人

自宅兼事務所の家事按分の根拠を毎年説明するのが負担になっている人
実家や親名義の住所を事業に使っていて、支払いが経費にならないことに気づいた人
事業用の固定費を、按分のいらない支出だけで組み立てたい人

向いていない人

経費を増やすこと自体が目的の人（月1,650円を払えば現金は1,650円減ります）
許認可が必要な事業で、実際の執務スペースが要件になっている人（住所だけでは要件を満たせない業種があります）
郵便物が毎日届く事業で、転送料まで含めた総額を確認していない人

契約前に確認したい点

デポジットの有無。 預け金が発生する事業者なら、経費ではなく資産として記帳する前提で準備してください。
支払い周期。 決算月の直前に年払いで契約すると、前払費用の論点が最初の期から出ます。
登記に使えるプランかどうか。 最安プランが登記不可なことがあります。GMOオフィスサポートの660円プランは法人登記も郵便物の受取もできません。
転送料の見込み回数。 月額に転送料を足した実額が、比べるべき金額です。
科目を何にして、翌年も同じにできるか。 地代家賃を選ぶなら、決算書の内訳欄に記入する前提で決めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. バーチャルオフィス代の勘定科目は何が正解ですか？

A. 法令で決まった正解はありません。支払手数料・賃借料・地代家賃・通信費・雑費のいずれもあり得ます。迷うなら支払手数料を起点にして、翌年以降も同じ科目で通してください。地代家賃にすると決算書の内訳欄への記入が増えます。

Q. 自宅兼事務所と違って按分はしなくていいのですか？

A. バーチャルオフィスは生活に使えない住所なので、国税庁No.2210がいう家事関連費には当たらないのが通常です。事業専用の支出として全額を必要経費にできます。ただし事業との関連自体は説明できる必要があります。

Q. デポジットは本当に経費にならないのですか？

A. 解約時に返金される性質のお金なので、払った時点では費用ではなく預け金（資産）です。そこから転送料として引かれた分が、その時点の費用になります。返金された残高は経費にも収入にもなりません。

Q. 入会金5,500円はその年に全額経費にできますか？

A. 契約開始時の一時金は、本来は効果の及ぶ期間で配分すべきかという論点を持ちますが、5,500円という金額では実務上その年の費用として処理されるのが一般的です。金額の大きい権利金とは扱いの重さが違います。判断に迷う場合は税理士に確認してください。

Q. 年払いで12か月分をまとめて払いました。全額を今年の経費にできますか？

A. No.2210は必要経費の算入時期を「その年に債務が確定した金額」としており、支払っただけでは足りません。1年以内の役務提供について支払時の経費算入を認める取り扱いもありますが、要件の判断は事業の状況によって分かれるため、この記事では断定しません。決算期をまたぐ契約は事前に税理士へ確認してください。

Q. 実家の住所を使って親に月1万円払っています。経費になりますか？

A. No.2210は「生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません」と明記しています。受け取った側も所得として扱わないという整理です。第三者に払う分は経費になるため、この点だけを見ればバーチャルオフィスに切り替えたほうが帳簿上は残ります。

Q. 転送料も経費になりますか？

A. 事業の郵便物を受け取るための実費なので、発生した時点の費用になります。通信費に入れるのが一般的です。デポジットから引かれる方式の場合は、引かれたタイミングで預け金から振り替えます。

Q. 法人でも同じ考え方ですか？

A. 家事按分の論点は個人事業主に固有のものですが、事業のための支出が損金になるという点は共通です。生計を一にする親族への支払いの制限は所得税の規定なので、法人には同じようには当てはまりません。

まとめ

バーチャルオフィス代は、事業専用の住所に対する支出なので按分なしで全額が必要経費になります。自宅兼事務所のように面積や時間で割る必要がなく、毎年その根拠を説明する手間も出ません。実家や親名義の住所を使って家族にお金を払っている場合は、そもそもその支払いが経費にならないので、乗り換える理由がひとつ増えます。

手が止まるのは月額ではなく、月額と一緒に払っているデポジットのほうです。 返金される前提のお金は費用ではなく預け金として置き、転送料として引かれた分だけを費用に振り替えます。ここを最初に決めておけば、解約時に返ってきた残高の行き先で迷いません。預け金そのものを持ちたくないなら、入会金0円・保証料0円の事業者を選ぶと論点が消えます。

もうひとつ、2026年9月16日の改定で150g以下の定期転送が330円/回になり、毎月の仕訳が1行増えました。毎月同額の引き落とし前提でルールを組んでいる場合は、そこだけ見直しておいてください。

👉 入会金0円・保証料0円・月額課金で、預け金も前払費用も発生しない料金体系を公式で確認する

※料金・デポジットの条件は変更されることがあります。契約前に必ず各社の公式サイトでご確認ください。また税務の取り扱いは事業の形態や状況によって判断が分かれます。本記事は国税庁タックスアンサーの記載にもとづいて一般的な考え方を整理したものであり、個別の判断は顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。

科目が法令で決まっていない経費は、ほかにもある

同じように「勘定科目に唯一の正解がなく、継続して同じ科目を使うことのほうが大事」という構造を持つ支出に、WordPressの有料テーマ代があります。こちらは科目より決済方法で引渡し日が動くことが論点で、WordPressの有料テーマ代は経費で落とせる？勘定科目の候補と、決済方法で変わる証憑・計上日【2026年版】に整理しています。

1つの請求に性質の違うものが混ざるという点では、AIボイスレコーダーの端末と年額プランのセット購入も同じ形です。内訳の割り出し方はAIボイスレコーダーの購入費は経費で落とせる？22,000円の端末を一括計上できる根拠と、端末＋年額プランのセット購入で科目が分かれる理由【2026年版】にあります。