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ラクスルバンクのデビットカードは2%還元?貯まるのは現金ではなくラクスルポイントで、ラクスルでの支払いは還元対象外【2026年版】
2%は現金ではなくラクスルポイントです。ラクスルの商品を買うときにしか使えず、有効期限は獲得月を含めた1年後の月末。しかもラクスルでのデビット支払い自体は還元対象外で、税金・公共料金・BtoB関連も除外です。2026年11月3日に公式とGMOあおぞらの特約を実測して整理しました。
本記事にはアフィリエイト広告(プロモーション)を含みます。料金・仕様は2026年11月3日にラクスルバンク公式サイトとGMOあおぞらネット銀行の提携サービス口座ページおよび商品概要書(特約)を開いて確認した内容です。評価は編集部が公式情報を実際に確認して行っています。ポイントの付与条件は変更されることがあります。申し込み前に必ず公式でご確認ください。
先に結論。2%は貯まりますが、現金では戻りません。 貯まるのはラクスルポイントで、1ポイント=1円としてラクスルの商品を買うときにしか使えません。しかも、ラクスルでのデビット支払い自体は還元の対象外です。貯める場面と使える場面が、きれいに逆になっています。 ラクスルを継続発注している法人には値引きとして効きますが、ラクスルを使わない法人にとっては、貯まっても出口がありません。
この記事でわかること
- 2%ポイントの正体。現金キャッシュバックと何が違うのか
- GMOあおぞらネット銀行のキャッシュバックが「適用されません」と特約に書かれていること
- 還元の対象外になる支払い(法人の支出のかなりの部分がここに入ります)
- 有効期限と使い切り単位。貯めても消える条件
- 自社で実質何%になるかを、発注額から逆算する手順
結論(先3行)
- 還元率は利用金額の2%。ただし単位は「ラクスルポイント」です。 公式の特典ページには「ご利用金額の2%をポイントで還元(※一部対象外加盟店がございます。)」とあり、「ラクスルポイントとしてラクスルの商品のご購入時にご利用いただけます。」と書かれています(2026年11月3日確認)。振込手数料の割引や現金入金ではありません。
- GMOあおぞら側のキャッシュバックは付きません。 ラクスルバンク支店の商品概要書には、本口座で発行するデビット付キャッシュカードについて「当社のキャッシュバックプログラムは適用されません。」と明記されています。現金で戻る経路は、ここで閉じています。
- ラクスルでのデビット支払いは還元対象外です。 特典ページの対象外に「ラクスル(グループ会社含む)でのデビットカード支払いによるご利用」が入っています。つまりポイントは「ラクスル以外で使って貯め、ラクスルで使う」という片道です。
👉 ポイントの付与条件と対象外取引を、自社の支払い内訳と照らして公式で確かめる
まず前提:口座の中身はGMOあおぞらネット銀行です
ラクスルバンクの法人口座は、GMOあおぞらネット銀行が提供する 「ラクスルバンク支店」という提携サービス口座 です。ここを押さえておくと、「どちらのルールが適用されるのか」を毎回判断できるようになります。
GMOあおぞらの提携ページでは、振込手数料は当社宛て0円(税込)/件・他行宛て119円(税込)/件と表示されています(ページの注記は2026/8/17現在)。また商品概要書には「口座維持手数料はかかりません。」とあります。この2点は法人口座として素直に強いところです。
一方で、提携ページには利用できないサービスが列挙されています。逐語では「振込料金とくとく会員/ビジネスID管理/決済用預金/複数口座(追加口座)/その他当社がお客さまに通知したサービス」。このリストの考え方が、そのままポイントにも当てはまります。ラクスルバンク支店は、GMOあおぞらのフル機能版ではありません。 特典も同じで、GMOあおぞらのキャッシュバックではなく、ラクスル側が用意するポイントが付きます。
提携ページ自身が、ポイントの管轄をラクスル側に渡しています。逐語は「ラクスルバンク社が提供するポイント等の特典については、RAKSUL BANK Webサイトをご確認ください。」。銀行側のページだけ読んでも条件は揃いません。
貯まる場面と使える場面が、逆になっています
この記事で一番お伝えしたいのがここです。
| ラクスル以外でのデビット決済 | ラクスルでのデビット決済 | |
|---|---|---|
| ポイントが貯まるか | ○ 2%(一部加盟店を除く) | × 対象外と明記 |
| たまったポイントを使えるか | — | ○ ラクスルの商品購入時に使える |
読み方は単純です。ポイントを貯めるにはラクスル以外で使う必要があり、ポイントを使うにはラクスルで発注する必要があります。 どちらか片方しかない法人では、この特典は回りません。
- 印刷・チラシ配布・ダンボールをラクスルに定期発注していて、それ以外の経費もこのカードで払う法人 → 発注額に対する実質値引きとして成立します
- ラクスルに発注しない法人 → 貯まっても使い道がなく、後述の有効期限で消えます
- ラクスルには発注するが、支払いはこのカードでしかしない法人 → その発注にはポイントが付かず、貯まる原資がありません
3つ目が一番見落とされやすいところです。「ラクスルを使っているからお得」という理解だけで口座を作ると、ちょうど逆の結果になります。
還元の対象外になる支払い
特典ページには対象外取引が列挙されています。2026年11月3日に確認した範囲で、法人の支出として大きいものが含まれていました。
| 対象外の例 | 法人への影響 |
|---|---|
| 税金 | 法人税・消費税・源泉等の納付は貯まりません |
| 公共料金 | 電気・ガス・水道等の固定費が外れます |
| BtoB関連 | 仕入・外注など、金額の大きい支出が外れ得ます |
| ラクスル(グループ会社含む)でのデビット支払い | 前節のとおり |
| 一部の加盟店 | 公式に「一部対象外加盟店がございます」と注記 |
「BtoB関連」が対象外に入っているのが、法人にとっては一番重いところです。 月の支出のうち、仕入・外注・税金・公共料金を除いた残りが、実質の対象額になります。そこを数えずに「月200万×2%で月40,000円」と計算すると、かなり上振れます。
なお、デビットカードとは別に「ラクスルバンクペイメント」という決済手段があり、こちらは公式に「対象外となる取引はございません。」と書かれています(ただし「※一部対象外商品がございます」の注記はあります)。同じ2%でも、デビットとペイメントで対象外の範囲が違います。 どちらで払うかを決める前に、自社の支出がどちらの対象外リストにかかるかを見てください。
有効期限と使い切り単位
- 有効期限は「獲得した月を含めた1年後の月末まで」(公式逐語)
- 1ポイント=1円として、支払い方法の選択時に使用するポイントを選ぶ
- 使えるのは「保有しているポイントすべて」または「100ポイント単位」
- 付与は利用金額の2%で、小数点以下は切り捨て
- 返品・解約等でキャンセルした場合は、付与済みポイントの返還請求があります
- 付与には「口座開設手続きがすべて完了している必要がございます」。未払い・引き落とし未完了の取引がある場合も付与されません
100ポイント単位という条件は、月の対象決済が5,000円未満だとその月は単独で使えない水準です。1年で失効するので、「こつこつ貯めて大きく使う」という使い方には向いていません。
👉 自社の月間発注額でポイントを使い切れるかを含めて、口座開設の条件を公式サイトで確認する
実質何%になるかを、発注額から逆算する
広告の「2%」をそのまま信じずに、次の順で数えると判断を誤りません。
- 月のカード決済額を書き出す。 このカードで払う予定のものだけです
- そこから対象外を引く。 税金・公共料金・BtoB関連・ラクスルへの支払い。残った額が対象額です
- 対象額×2%を、年間で出す。 これが年間の獲得ポイントです
- ラクスルへの年間発注額と比べる。 発注額のほうが小さければ、その差分は使い切れずに失効します
- 使い切れる額÷年間のカード決済総額。これが自社にとっての実質還元率です
四つ目の比較を飛ばすと、常に2%だと思ってしまいます。ラクスルへの発注が年数万円規模なら、上限はその発注額です。
また、振込手数料と混ぜないこと。他行宛て119円という手数料の安さは現金で浮きますが、ポイントは浮きません。性質の違う2つを足し上げて「年○○万円得」としないでください。振込手数料側の検算はラクスルバンクの評判は?他行振込119円と「年15万円削減」の前提を検算する【2026年版】に分けて置いています。
終了したキャンペーンの条件が、今も検索結果に残っています
注意点をひとつ。サービス開始記念のデビットキャンペーン(最大20,000円相当)のページは残っていますが、見出しに「【キャンペーンは終了しました】」と表示されています(2026年11月3日確認)。申込期間は2025年11月27日〜2026年2月28日でした。
「20,000円もらえる」と書いてある解説記事を見て申し込むと、その特典はもうありません。今決めるなら、常時の2%ポイントと手数料だけで元が取れるかで判断してください。
このキャンペーンの記載でひとつだけ今も生きているのが、「口座開設申込時にデビットカード発行を希望されなかった場合」は対象外という考え方です。 カード前提の特典を狙うなら、申込の時点で発行を希望しておく必要があります。あとから発行できるかどうかは公開ページから読み取れなかったため、ここは未確認です。気になる場合は「口座開設後にデビットカードを追加発行できますか」とそのまま問い合わせてください。
向いている法人
- ラクスルに印刷・発送を定期発注していて、その年間額がまとまっている法人。 ポイントの出口が確保されているので、実質値引きになります
- 出張・交際費・広告費など、BtoB以外の決済が月々一定ある法人。 対象額が残ります
- 振込件数が多く、他行宛て119円そのものにメリットがある法人。 ポイントはおまけと数えられます
- 1法人1口座で足りている法人。 複数口座は利用できないため、ここが制約にならないことが前提です
向いていない法人
- 現金で戻ってくる還元を探している法人。 特約でGMOあおぞらのキャッシュバックが除外されているので、この口座では構造的に満たせません
- 支出の大半が仕入・外注・税金・公共料金の法人。 対象額が残らず、2%が実質コンマ台に落ちます
- ラクスルを使う予定がない法人。 ポイントの出口がなく、1年で失効します
- 経費決済を法人クレジットカードで統一したい法人。 デビットは即時引き落としなので、支払サイクルの考え方が変わります
申し込む前に確かめたい点
- 自社の月次支出のうち、対象額はいくらか。 税金・公共料金・BtoB関連を除いてから数えます
- ラクスルへの年間発注額はいくらか。 これがポイントの使える上限です
- 発注をこのデビットカードで払うつもりか。 そうするとその分は還元対象外になります。支払手段を分けるかを先に決めておくと迷いません
- デビットカードの発行を申込時に希望するか。 カード前提の特典はここで分岐します
- 1法人1口座で回るか。 複数口座・決済用預金・ビジネスID管理は使えません。詳しくはラクスルバンクは口座を2つ作れる?1法人1口座までで複数口座も決済用預金も使えない、資金を分けたい法人が申し込む前に確認する5点【2026年版】にまとめています
よくある質問
Q. 2%ポイントは現金や振込手数料の割引にできますか。
A. 公式の特典ページには「ラクスルポイントとしてラクスルの商品のご購入時にご利用いただけます。」と書かれています。1ポイント=1円として支払い時に充てる形です。現金化や手数料充当についての記載は見当たりませんでした。
Q. GMOあおぞらの法人デビットにはキャッシュバックがあると聞きました。
A. ラクスルバンク支店の口座には適用されません。商品概要書に「当社のキャッシュバックプログラムは適用されません。」と明記されています。GMOあおぞらの条件を調べてこちらの口座に当てはめると、条件を読み違えます。
Q. 月のカード決済が200万円あれば、月40,000円分貯まりますか。
A. その計算は上振れします。税金・公共料金・BtoB関連・ラクスルへの支払いは対象外です。200万円からこれらを引いた残りが対象額になります。
Q. 貯まったポイントはいつまで使えますか。
A. 公式の逐語で「ポイントの有効期限は『獲得した月を含めた1年後の月末まで』です。」とあります。使える単位は「保有しているポイントすべて」または「100ポイント単位」です。
Q. 最大20,000円相当のキャンペーンはまだやっていますか。
A. 2026年11月3日に確認した時点で、ページの見出しに「【キャンペーンは終了しました】」と表示されています。申込期間は2025年11月27日〜2026年2月28日でした。解説記事の数字だけを見て判断しないでください。
Q. 法人口座の振込手数料を経費にするときの科目は。
A. 通常は支払手数料ですが、ネットバンキング分は証憑の持ち方がATMと違います。振込手数料は経費で落とせる?勘定科目は支払手数料でも、ネットバンキング分はATMと違って帳簿だけでは足りない【2026年版】に整理しています。
まとめ
ラクスルバンクのデビットカードの2%は、現金還元ではなく、ラクスルの商品にしか使えないポイントです。GMOあおぞら側のキャッシュバックは特約で除外されています。そして、ラクスルでのデビット支払いは還元対象外。税金・公共料金・BtoB関連も外れます。
だから判断は1行で済みます。ラクスルに年いくら発注するか。 その額がポイントの使える上限で、それを超えた分は1年で失効します。発注がまとまっている法人には実質値引きとして成立し、そうでない法人には振込手数料他行宛て119円と口座維持手数料0円だけが残ります。それでも十分なら選ぶ理由になりますが、ポイントを決め手にしないことです。
👉 ラクスルへの年間発注額と照らして、この口座が自社に合うかを公式サイトで確かめる
※ポイントの還元率・対象外取引・有効期限・手数料は変更されることがあります。本記事は公開情報にもとづく一般的な整理であり、個別の税務処理については税理士にご確認ください。
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