リージャス（Regus）の評判は？「1名1日1,200円」表示を月額に直す計算と見積もりが変わる4つの変数【2026年版】

本記事はアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金は2026年9月23日に公式サイトで再確認した東京エリアの表示下限値です（前回確認は8月22日。変更箇所は本文に明記しました）。リージャスの料金は拠点と在庫で変動するため、実際の金額は必ず公式サイトと見積もりでご確認ください。

この記事でわかること

• リージャスの料金が「月額いくら」ではなく「1名あたり1日」で表示されている理由
• 表示下限値を1名あたりの月額に直すといくらになるか
• 東京エリアのプロダクト別表示下限値（公式実測）
• 見積もりが人によって変わる4つの変数と、比べられる形にするための聞き方
• バーチャルオフィスとリージャスのどちらを選ぶべきかの分岐点

結論（3行）

1. リージャスの公式料金は「1名あたり1日」単位で表示されており、東京エリアのプライベートオフィスは¥1,200〜です。営業日20日換算で1名あたり約24,000円/月〜になります。

★この1,200円は2026年8月22日の実測値です。2026年10月15日に公式を開き直した時点の表示は、1名あたり1日600円でした（営業日20日換算で、1名あたり約12,000円/月）。下限そのものが動く仕様なので、計算の手順はこのまま使えますが、掛ける単価は記事末尾の最新実測表を見てください。

★2026年9月23日の再実測で、短期利用向けの2プロダクトだけが上がっていました。デイオフィスは¥7,500→¥10,900（＋45%）、時間貸しオフィスは¥1,342→¥1,951（＋45%）。一方でプライベートオフィスの¥1,200と会社の住所の¥297は据え置きです。値上がりしたのは「たまに使う」側だけで、「継続して使う」側は変わっていません。スポット利用のコスト感覚を古い記事で覚えているとずれます。

1. この金額は上限でなく下限です。公式に「表示価格はお問い合わせ時点のもので、選択した商品・サービスと在庫状況により変動する」と明記されているため、拠点を指定しない限り比較表にはできません。
2. 住所と郵便だけが目的ならバーチャルオフィスのほうが桁違いで安いです。リージャスを検討する価値があるのは「実際に座って作業する場所」が必要な場合だけです。

👉 座って作業する場所が要る：拠点を1つに絞って、1名あたりの実額と空きをRegus公式で見る

👉 座って作業する場所は要らないなら：登記できる住所を月990円台から【レゾナンス】公式で確かめる

リージャスとはどんなサービスか

リージャス（Regus）はレンタルオフィス・コワーキングスペースを世界規模で展開しているフレキシブルワークスペースブランドです。公式サイトの実測では日本国内に219拠点を展開しています。

提供されているのは単一の商品でなく、プロダクトの集まりです。個別のプライベートオフィス、小規模／大規模チーム向けオフィス、デイオフィス、時間貸しオフィス、専用のコワーキングデスク、貸し会議室、会社の住所（バーチャルオフィス相当）、アクセスプランなどが別建てで並んでいます。

公式には「家具付きのオフィス、高速WiFi、スタッフ常駐の受付、清掃サービスなど、すべて含まれています」とあり、初期投資は不要と説明されています。

もうひとつ、見落とされやすい重要な記載があります。公式サイトには「リージャスの契約は、賃貸契約、リース契約、または賃借（テナンシー）ではありません」と明記されています。サイト内の「賃貸」「レンタル」といった表現は便宜上のもので、契約の法的性質を変えないとされています。不動産賃借と同じやり方で考えないほうがよい、ということです。

評判を分けている理由を3点に整理する

1. 内装と備品の初期投資がない

通常の事務所契約は、敷金・礼金・仲介手数料・内装工事・家具・回線工事を先に払ってから使い始めます。リージャスはこれを月額に包んでいるのが最大の特徴で、公式に「スペースはすぐに利用可能で待ち時間はありません」とあります。

短期で拠点を立てたいとき、この差は金額でなく時間で利いてきます。

2. 拠点数が多く、住所の信用が取りやすい

公式実測で日本全体219拠点。主要ビジネスエリアの建物に入っているケースが多いため、名刺や登記に使う住所としての見え方は良好です。

なお、公式サイトの地域別拠点数（東京75、神奈川96など）は周辺を含む半径基準で重複してカウントされており、足し上げても219にはなりません。地域別の数値を拠点の実数として読まないことをお勧めします。

3. 料金の不透明さがそのまま不満になりやすい

一方で、リージャスに対する不満として最も出てくるのは「結局いくらなのかがサイトで分からない」という点です。これは仕様上そうなっています。公式に「表示されているすべての価格は、お問い合わせ時点のものです。価格は変更される場合があり、選択された商品およびサービスにより異なり、在庫状況により変動することがあります」と記載されています。

つまり料金は固定価格表でなく、拠点ごとの在庫に応じた見積もりです。これを知らないまま他社の固定月額と並べると、比較自体が成立しません。

料金の考え方（公式実測・東京エリア・2026年8月22日）

プロダクト別の表示下限値

プロダクト	表示下限値	単位
個別のプライベートオフィス	¥1,200〜	1名あたり1日
小規模チーム向けオフィス	¥1,200〜	1名あたり1日
大規模チーム向けオフィス	¥1,200〜	1名あたり1日
専門オフィス	表示なし（電話問合・9月実測で変更。旧¥1,200）	—
オフィスへのアクセス計画	¥2,484〜	1名あたり1日
デイオフィス	¥10,900〜（9月改定・旧¥7,500）	1名あたり1日
時間貸しオフィス	¥1,951〜（9月改定・旧¥1,342）	1名あたり1時間
会社の住所	¥297〜	1日あたり
フルフロアのオフィス／建物全体／診療所など	表示なし（電話問合）	—

月額に直す計算

プロダクトの大半が「1名あたり1日」表示なので、他社と比べるには自分で月額に直す必要があります。

前提	計算	1名あたり月額
プライベートオフィス・営業日20日	1,200円×20日	約24,000円〜
プライベートオフィス・週3日ベース（月12日）	1,200円×12日	約14,400円〜
デイオフィス・月4回	10,900円×4日	約43,600円〜（9月改定前は約30,000円）
会社の住所（バーチャル相当）	297円×30日	約8,910円〜

ここで重要なのは、すべて「〜」付きの下限値だということです。安い拠点の小さい部屋が空いているときの下限であり、希望のエリア・規模・時期で単価は上に動きます。

参考になるのは順位です。住所だけを目的にするなら「会社の住所」の月換算約8,910円であっても、バーチャルオフィス専業の990〜1,650円と比べると桁がちがいます。リージャスの価値は住所でなく空間にあると考えるのが適切です。

★登記用の住所だけはWebに金額が出てこない（2026年9月30日実測）

本日、東京エリアのバーチャルオフィス系プロダクトを公式で実測しました。ここに本記事で何度か触れてきた「登記に使えるか」の答えに直結する差がありました。

プロダクト	表示下限値	単位
会社の住所	¥297〜	1日あたり
バーチャルオフィスプラン	¥297〜	1日あたり
電話応対	¥464〜	1日あたり
コワーキングアクセスプラン	¥1,050〜	1名あたり1日
オフィスへのアクセス計画	¥2,484〜	1名あたり1日
貸し会議室	¥500〜	1時間あたり
登記済みのビジネス住所	金額表示なし（「お電話ください」）	―

つまり、住所系のプロダクトの中で、登記を前提にしたものだけがWeb上で金額を出していません。他のプロダクトは下限値でも数字が出るのに、ここだけ電話問合せです。

これは実務上2つの意味を持ちます。

1. 「会社の住所」（297円/日＝月30日換算で8,910円）を買えば登記もできる、とは読めません。 別建てのプロダクトとして並んでいる以上、同じものとして見積もりを取るとすれ違います。
2. バーチャルオフィス専業との比較が、登記用途だけ成立しません。 専業は登記可プランの月額を価格表で確定させていますが、リージャス側は電話しないと数字が出ません。登記だけが目的なら、比べる前に手間の段で差がついています。

なお、本日の実測では東京エリアの拠点数は74と表示されていました（旧記述は75）。拠点数は半径基準で重複カウントされる仕様なので、日差で小さく変動します。実数としては読まないでください。

プライベートオフィス¥1,200・デイオフィス¥10,900・時間貸し¥1,951・アクセス計画¥2,484・会社の住所¥297の5点は、9月23日の実測から変わっていませんでした。

★金額が「お電話ください」になるのは東京エリアで5商品（2026年10月3日 再実測）

2026年10月3日に東京エリアを再実測しました。主要5プロダクトの表示額は据え置きで、東京の拠点表示も74のままです。 そのうえで今回あらためて数えたのは「Webに金額が出ないプロダクトが何個あるのか」です。見積もり制のサービスでは、ここが実質的な手間の差になります。

プロダクト	Web上の表示	単位
個別のプライベートオフィス	¥1,200〜	1名あたり1日
小規模チーム向けオフィス	¥1,200〜	1名あたり1日
大規模チーム向けオフィス	¥1,200〜	1名あたり1日
専門オフィス	¥1,200〜（9月実測の「表示なし」から金額表示に戻っていました）	1名あたり1日
オフィスへのアクセス計画	¥2,484〜	1名あたり1日
デイオフィス	¥10,900〜	1名あたり1日
時間貸しオフィス	¥1,951〜	1名あたり1時間
会社の住所	¥297〜	1日あたり
フルフロアのオフィス	お電話ください	―
建物全体	お電話ください	―
診療所	お電話ください	―
ビューティー＆ウェルネススイート	お電話ください	―
登記済みのビジネス住所	お電話ください（「その他の製品およびサービス」欄）	―

並べてみると、金額が出ないのは「建物をまるごと借りるもの」か「用途が特殊なもの」です。 フルフロア、建物全体、診療所、ビューティー＆ウェルネススイート。そこに登記済みのビジネス住所だけが混ざっています。1名から申し込める住所サービスなのに、価格表の扱いは建物まるごとと同じ側に置かれている、ということです。

もう1つ、比較表を作るうえで重要な発見がありました。 専門オフィス（サービスオフィス／エグゼクティブスイートと呼ばれる区画）は、9月の実測では「表示なし（お電話ください）」でしたが、10月3日には¥1,200〜の金額表示に戻っていました。つまり「お電話ください」は恒久的な非公開ではなく、在庫の状況によって出たり消えたりします。 公式が明記している「在庫状況により変動することがあります」は、金額そのものだけでなく金額が表示されるかどうかまで含んでいると読むのが安全です。

実務的な結論は1行です。 リージャスの価格は、スクリーンショットを撮って1か月後に比較表に使える種類の数字ではありません。拠点を1つに絞って、その日に見積もりを取るのが唯一の正しい使い方です。

👉 行きたいエリアの拠点を1つ選び、その拠点の空き状況と1名あたりの実額を今日の時点でRegus公式に出してもらう

👉 行きたいエリアの拠点を1つ選んで、その拠点の空きと実額をRegus公式で見る

見積もりが変わる4つの変数

1. 拠点。都心部と郊外で同じ金額にはなりません。同じ区内でも建物で変わります。
2. 在庫。公式が「在庫状況により変動する」と明記しているとおり、空室が少ない拠点は高くなります。
3. 人数と部屋の規模。1名単価表示なので、何人で使うかで総額が直接変わります。
4. 契約期間。短期は単価が上がり、長期は下がるのが一般的な構造です。

比べられる形にする聞き方

見積もりを取るときは、次の4点を先に自分で固定してから問い合わせると、他社と並べられる数字が戻ってきます。

• 希望拠点を1つに絞る（近い場所を複数並べると金額が比較できなくなる）
• 人数と必要な席の数を数字で伝える
• 契約期間を指定する（6か月か12か月かを決めてから聞く）
• 月額に含まれるものと含まれないものを列挙してもらう（会議室利用・印刷・郵便・回線など）

他の選択肢との簡易比較

比較軸	リージャス	バーチャルオフィス（レゾナンス等）	通常の事務所賃借
作業スペース	◎ ある	× なし	◎ ある
月額の安さ	△ 1名1日1,200円〜	◎ 990円〜/月	× 最も高い
初期投資	◎ 不要	◎ ほぼ不要	× 敷金・内装等
使い始めまでの速さ	◎ 即時利用可と表記	○ 数日〜	× 数週〜数か月
料金の事前把握	△ 見積もり制	◎ 価格表で確定	△ 物件ごと
拠点数	◎ 日本219拠点	○ 数拠点〜20拠点前後	—

◎＝明確に有利／○＝標準的／△＝条件付き。編集部の相対評価であり、優劣の断定ではありません。料金は各公式サイトでご確認ください。

リージャスが向いている人

• 実際に座って作業する場所が必要な人。自宅とカフェでは回しきれなくなった段階
• 打ち合わせや面談が定期的にあり、会議室を使える拠点が欲しい人
• 数か月単位で拠点を立てたいが、内装工事と敷金に資金を拘束したくない人
• スタッフ常駐の受付や清掃を自分で手配したくない人
• 複数拠点を使い分けたい人（アクセスプランがある）

リージャスが向いていない人

• 登記用の住所だけが欲しい人。月額の桁がバーチャルオフィスと違います
• 料金を事前に確定しておきたい人。公式が「在庫により変動」と明記する見積もり制です
• 完全にリモートで完結する人。空間に対して月額を払う意味がなくなります
• 不動産の賃貸契約と同じ条件を前提にしている人。公式に「賃貸契約でない」と明記されています
• 問い合わせを情報収集だけで済ませたい人。拠点と条件を決めずに問い合わせても、比較に使える数字は戻ってこないのが実情です

問い合わせ前に確認したい点

1. 拠点を先に1つに絞る。 金額は拠点と在庫で変わるので、場所を決めないと見積もりが比較可能になりません。
2. 人数と契約期間を決めてから問い合わせる。 1名単価表示なので、この2つが決まらないと総額が出ません。
3. 月額に含まれないものを列挙してもらう。 公式はオールインクルーシブと表記していますが、会議室・印刷・郵便などの実費の扱いは契約内容によります。
4. 契約の法的性質を誤認しない。 公式に賃貸・リース・賃借ではないと明記されています。更新・解約の条件は契約書で確認してください。
5. 登記に使うなら、登記可否と金額を電話で聞く前提で動く。 リージャスには「登記済みのビジネス住所」という別プロダクトがあり、住所系の中でこれだけWebに金額が出ていません（2026年9月30日実測・「お電話ください」表示）。月額を先に知ってから決めたいなら、この一本の電話が必須工程になります。
6. 住所だけで足りるならバーチャルオフィスと並べる。 月換算8,910円対990〜1,650円の差は大きいので、空間が不要ならバーチャルオフィスが合理的です。

👉 人数・契約期間・拠点の3つを決めてから、比較に使える見積もりをRegus公式で取る

よくある質問

リージャスの月額はいくらですか？

公式サイトは月額でなく「1名あたり1日」で表示しています。東京エリアのプライベートオフィスは¥1,200〜で、営業日20日換算なら1名あたり約24,000円〜になります。これは下限値で、拠点・在庫・人数・契約期間で変動します。

なぜサイトに固定料金表がないのですか？

公式に「表示されているすべての価格は、お問い合わせ時点のものです。価格は変更される場合があり、選択された商品およびサービスにより異なり、在庫状況により変動することがあります」と記載されています。空室の状態に応じて決まる仕組みなので、固定表になっていません。

初期費用はかかりますか？

公式には「シンプル、オールインクルーシブの料金で初期投資は不要です」とあり、家具・高速WiFi・受付・清掃が含まれると説明されています。ただし具体的な初期費用の有無は契約内容によるので、見積もり時に内訳を確認してください。

日本に何拠点ありますか？

公式サイトの実測では日本219拠点です。なお、サイトの地域別拠点数（東京75、神奈川96など）は周辺を含む半径基準で重複してカウントされているため、足し上げても219にはなりません。

バーチャルオフィスとどちらが安いですか？

住所と郵便だけならバーチャルオフィスのほうが安く、月額990〜1,650円のレンジです。リージャスの「会社の住所」は¥297〜/日で、月換算すると約8,910円〜になります。作業スペースが必要かどうかで判断するのが確実です。

短期だけ使えますか？

公式には「1日単位、またはそれ以上の期間でワークスペースに柔軟にアクセスでき、長期的な契約は不要です」とあり、デイオフィス（¥10,900〜/日）や時間貸しオフィス（¥1,951〜/時間）のような短期向けのプロダクトも用意されています。ただし単価は長期契約より高く、しかもこの2つは2026年9月の再実測で旧価格（¥7,500・¥1,342）から約45%上がっていました。日単位で何度も使う予定なら、先に月額に直してプライベートオフィス側と比べてください。デイオフィスは月4回使った時点で約43,600円になり、営業日20日フルで使うプライベートオフィスの約24,000円を超えます。

まとめ

リージャスの料金は「月額いくら」でなく「1名あたり1日いくら」で表示され、しかも拠点と在庫で変動する見積もり制です。比較表に乗せられないのは情報不足でなく仕様です。だからこそ、拠点・人数・期間・含まれるものを自分で先に固定してから問い合わせるのが、唯一の比べ方になります。

判断の分岐点はひとつだけです。実際に座って作業する場所が必要ならリージャス、登記と郵便のための住所だけならバーチャルオフィスです。桁が違うので、ここを先に決めてから見積もりに進むと無駄がありません。

👉 座って作業する場所が要るなら：行きたいエリアの拠点と、その拠点の実額をRegus公式で確かめる（日本219拠点・初期投資不要と公式表記）

👉 住所と郵便だけで足りるならバーチャルオフィスの【レゾナンス】

そもそも常設オフィスが必要かを先に見る

見積もりを取る前に、自分に必要なのが「住所」なのか「場所」なのかを分けておくと、検討の範囲が一気に狭まります。住所だけで済むなら月額の桁が違います。月に何時間使うと常設側が安くなるのかの分岐点はバーチャルオフィスでは足りないのはどんなとき？レンタルオフィスに切り替える分岐点を月額で計算【2026年版】で実額計算しています。

2026年10月8日の再実測：住所系の表示下限が297円から197円に下がっていました

この記事の核は「表示額は在庫と拠点で動く」という点ですが、それが実際に起きていました。本日、公式の日本向けページで主要プロダクトの表示額を取り直したところ、当サイトが2026年8月22日に実測したときと次のように変わっていました。

プロダクト	2026-08-22実測	2026-10-08実測	月換算の目安（下限）
会社の住所	297円／1日あたり	197円／1日あたり	30日換算で約5,910円
バーチャルオフィスプラン	（前回未取得）	197円／1日あたり	30日換算で約5,910円
電話応対	（前回未取得）	330円／1日あたり	30日換算で約9,900円
コワーキングアクセスプラン	（前回未取得）	1,050円／1名1日	営業日20日で約21,000円／名
オフィスへのアクセス計画	2,484円／1名1日	2,484円／1名1日（据え置き）	営業日20日で約49,680円／名
貸し会議室	（前回未取得）	500円／1時間	使った分だけ
登記済みのビジネス住所	お電話ください	お電話ください（据え置き）	Webに金額が出ない

拠点数は日本219拠点で据え置きです。本日の実測では都市別の内訳も表示されており、東京74・大阪25・川崎20・横浜15・名古屋14・福岡13・仙台7・広島6・埼玉6・札幌6・京都4・神戸2となっていました（半径基準で重複カウントされるため、足し上げても219にはなりません）。

読み方は2つ。まず、下限の表示額は2か月で34％下がることがある。これは値下げというより、「表示されているすべての価格は、お問い合わせ時点のもの」という公式の注記がそのまま起きているということです。半年前のブログ記事の金額をそのまま予算に使うと、上にも下にもずれます。

もう一つは、人数がかかるプロダクトだけは据え置きだったことです。住所と電話は「1日あたり」で安く見えますが、実際に席を使うコワーキング（1名1日1,050円）やオフィスアクセス（1名1日2,484円）は「1名あたり1日」。人数と出社日数の掛け算になるので、従業員が増えた瞬間に見積もりの桁が変わります。二人で週３日コワーキングを使うなら1,050円×2名×月12日で月25,200円。住所だけのプランとは別の買い物です。

席や部屋が要るのか、住所だけで足りるのか。そこを先に決めてから問い合わせると、返ってくる見積もりの精度が変わります。

👉 自分の拠点・人数だとレンタルオフィスとコワーキングのどちらが安くなるかを、現在の空き状況で見積もってもらう

2026年10月15日の再実測：時間貸しがさらに半分になっていました

この記事の核は「表示額は在庫と拠点で動く」という点ですが、それがまた起きていました。2026年10月15日に公式の日本向けページを開き、席を使うプランを一通り取り直しました。

プロダクト	2026-10-11実測	2026-10-15実測	単位
個別のプライベートオフィス	600円	600円（据え置き）	1名あたり1日
小規模チーム向けオフィス	前回未取得	600円	1名あたり1日
専用のコワーキングデスク	前回未取得	500円	1名あたり1日
コワーキングアクセスプラン	1,050円	1,050円（据え置き）	1名あたり1日
デイコワーキング	前回未取得	2,500円	1日あたり
時間貸しコワーキング	626円	312円に半減	1名あたり1時間
会社の住所（バーチャルオフィス）	197円	197円（据え置き）	1日あたり

動いたのは時間貸しだけです。 626円から312円へ、およそ半分になっていました。8月の実測時点は1,342円、9月の実測では1,951円まで上がっていた数字です。上げても下げてもいるので、これを「値下げキャンペーン」と読まないでください。 公式が注記している「在庫状況により変動することがあります」が、そのまま起きているだけです。

もう1つ、今回初めて取った数字があります。専用のコワーキングデスクが1名1日500円で、個室のプライベートオフィス（600円）との差は1日100円しかありません。営業日20日で月差2,000円です。「個室は高いからデスクで」という前提で探しているなら、少なくとも下限値ではその差はついていません（いずれも「〜から」の下限なので、拠点を絞ると差は広がります）。個室かデスクかは、金額ではなく「打ち合わせをその場でできる必要があるか」で決めると迷いません。

拠点数は、本日のバーチャルオフィスページで日本220拠点と表示されていました（前回219）。この数字も半径基準の重複カウントを含む表示なので、日差で小さく動きます。実数としては読まないでください。

結論は記事公開時から変わっていません。 8月から2か月半で、時間貸しは1,342円→一度上がって→312円、プライベートオフィスは1,200→600円、住所は297→197円と動いています。リージャスの表示額は、スクリーンショットを撮って数週間後に使える種類の数字ではありません。行きたい拠点を1つに絞って、その日に見積もりを取る。これだけが再現性のある使い方です。

👉 表示額は2か月で半分にも倍にもなります。自分の拠点と人数での実額を、今日時点でRegus公式に出してもらう

関連記事

• レゾナンスの評判は？990円プランが年間契約しか選べない理由と入会金込みの実質月額
• バーチャルオフィスで法人登記はできる？登記に使える住所の条件と料金改定後の実質月額
• GMOオフィスサポートの評判は？月額660円プランで法人登記できない理由と料金の選び方
• 特定商取引法の住所に自宅を書きたくない？省略できる条件と代わりに使える住所を整理

住所だけで足りる用途なら、レンタルオフィスではなくバーチャルオフィスのほうが月額は一桁変わります。その場合に効いてくるのが郵便物の扱いで、2026年9月16日から定期転送の課金単位が「通」から「回」に変わるため転送頻度の選び方で実質月額が動きます。詳細はバーチャルオフィスの郵便転送は週1が必要？2026年9月の転送料改定で逆転する実質月額【2026年版】にまとめています。

なお、レンタルオフィスはEMEAO!（エミーオ）の対応分野にも入っています。リージャス以外の候補も含めて拠点を並べたいとき、1社ずつ問い合わせる代わりに、コンシェルジュへのヒアリング1回で審査済み業者の紹介を受ける方法があります（利用料0円・紹介は最大8社まで）。見積もりの変数が多いレンタルオフィスほど、条件を一度で伝えられる形が効きます。

【2026年10月11日 追記】公式の表示価格が1名あたり1日600円に下がっています

本記事は2026年8月22日に実測した「1名あたり1日1,200円」を起点に月額へ直しています。2026年10月11日に同じ公式ページを確認したところ、個別のプライベートオフィスの表示は1名あたり1日600円になっていました。 同時にデイオフィスは7,500円から3,500円へ、時間貸しオフィスは1,342円から626円へ、会社の住所は297円から197円へ変わっています（いずれも税込・「〜から」の下限）。公式が「表示されているすべての価格は、お問い合わせ時点のものです」と注記しているとおり、下限そのものが動く仕様です。月額換算の手順は本文のまま使えますが、掛ける単価は600円に置き換えてください。

同じページには「リージャスの契約は、賃貸契約、リース契約、または賃借（テナンシー）ではありません」という記載もあります。契約期間や解約予告が公式サイトに出てこない理由と、申し込む前に聞くべき質問はレンタルオフィスは途中で解約できる？契約が賃貸借ではないと変わる3点と、申し込む前に公式へ聞くべき質問リスト【2026年版】にまとめました。

月額に直した数字が出たら、次は「その金額を払う価値があるか」です。節税を理由に挙げる記事は多いのですが、自宅を按分していた人の場合は按分が消えるので、税の面では必ずマイナスになります。その計算と、それでも契約する側の理由は自宅兼事務所からレンタルオフィスに移ると節税になる？按分が消える分まで入れると手残りは必ず減る計算と、それでも移す3つの理由【2026年版】にまとめました。

登記に使うなら、見積もり以前にプラン選びでつまずきます

本記事は表示価格が見積もりでどう変わるかを扱っていますが、法人登記のために住所を借りる場合は、その前に選ぶ商品を間違えると話が進みません。 住所系の商品は料金の高さではなく商品名で登記の可否が分かれており、同じ表示価格が並んでいるだけではどちらを取ればよいか判別できません 。そして登記用途だけにかかる月額の手数料があり、その金額はサイトに出ていません。根拠になる公式の逐語と、問い合わせるときの質問文はリージャスの会社の住所プランで法人登記はできる？日本では登記不可と公式が明記し、使えるのはバーチャルオフィス以上で月額の法定住所手数料が別途かかる【2026年版】にまとめています。

月額が決まったら、次に決まるのは帳簿の科目です

見積もりで月額と初期費用の内訳が出たあと、最初に手が止まるのが科目の置き方です。リージャスの契約は不動産の賃貸借ではないので、事務所の家賃と同じ箱に入れると、決算書の内訳欄で説明が一手間増えます。さらに初期費用は、戻ってくる分と戻らない分で行が割れます。戻らない分が1契約あたり20万円を超えると、その年に全額を落とせず年数で割ることになります。科目の候補と仕訳の例はレンタルオフィス代の勘定科目は？地代家賃で処理しにくい契約形態と、敷金・保証金だけ経費にならない理由【2026年版】に置いています。