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リージャスの会社の住所プランで法人登記はできる？日本では登記不可と公式が明記し、使えるのはバーチャルオフィス以上で月額の法定住所手数料が別途かかる【2026年版】
できません。公式の会社登記ルールの日本の項目に「当社のBusiness Addressプランは、登記上の事業所住所としてはご利用いただけません。」と明記されています。登記に使えるのはバーチャルオフィス以上で、月額の法定住所手数料が別途かかります（2026年11月7日実測）。東京の表示は両プランとも同じ297円／日なので、料金だけ見て選ぶと登記できない側を引きます。
本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金・仕様は2026年11月7日に、Regus（リージャス）公式サイトの日本トップページ、東京エリアの商品別料金表示、「登記済みの事業所住所」のページ、および「会社登録のルールを確認してください」内の日本の項目を開いて確認した内容です。評価は編集部が公式情報を実際に確認して行っています。条件は変更されることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトでご確認ください。
先に結論です。 リージャスの「会社の住所（Business Address）」プランでは、日本で法人登記はできません。 これは編集部の推測ではなく、公式の会社登記ルールのページにある日本の項目に、そのまま書かれています。
そしてもう1つ。 登記に使えるバーチャルオフィス以上のプランを選んだ場合でも、月額の法定住所手数料が別途発生します。 その金額は公式サイトに表示されておらず、問い合わせ案内になっています。つまり 登記目的でリージャスを使うときの総額は、サイトの表示価格だけでは出ません。
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この記事でわかること
- リージャスの住所系プランが3つに分かれていて、登記に使えるのはどれか
- 公式の日本の項目に書かれている逐語と、そこから読み取れる条件
- 東京で表示されている料金が、会社の住所とバーチャルオフィスで同じ297円／日である事実
- 月額の法定住所手数料という、表示価格に入っていない費用の存在
- 「固定の物理的な作業スペース」を求められる場合に、個室オフィスやコワーキングをどう足すか
結論（3行）
- 会社の住所プランは登記に使えません。 公式の日本の項目の逐語は「当社のBusiness Addressプランは、登記上の事業所住所としてはご利用いただけません。」です。
- 登記に使えるのはバーチャルオフィスとバーチャルオフィス・プラスのプランです。 同じ項目に「日本で登記上の事業所住所としてご利用いただけます」と書かれています。
- そのうえで月額の法定住所手数料が別途かかります。 逐語は「月額の法定住所手数料が別途発生します - 詳細はお問い合わせください。」で、金額の表示はありません。
リージャスの住所系プランは3つあります
日本のトップページの商品一覧に、住所に関わる商品が3つ並んでいます。2026年11月7日に東京エリアで表示されていた料金をそのまま置きます。
| 商品名 | 東京での表示料金 | 登記に使えるか |
|---|---|---|
| 会社の住所（Business Address） | 297円／1日あたり | 使えない （日本の項目に明記） |
| バーチャルオフィスプラン | 297円／1日あたり | 使える （同項目に明記） |
| 登記済みのビジネス住所 | 表示なし（お電話ください） | 登記専用の商品として別に並ぶ |
この表の1行目と2行目が、この記事を書いた理由です。 表示されている金額が同じ297円なのに、一方は登記に使えて、もう一方は使えません。 料金の安い順に並べて選ぶ、という買い方がここでは通用しないということです。
3行目も特徴的です。住所系の商品で料金が表示されていないのは「登記済みのビジネス住所」だけでした。同じ日に東京で料金が表示されていなかったのは、ほかにフルフロアのオフィス、建物全体、診療所、イベントスペースなど、いずれも規模が大きいか個別見積もりが前提の商品です。 登記という手続きが、それらと同じ「電話で相談する」側に置かれている と読めます。
公式の日本の項目に書かれていること（2026年11月7日 実測）
リージャスには「会社登録のルールを確認してください」という専用ページがあり、国ごとにルールが折りたたまれています。日本を開くと、次の4行が出ます。
バーチャルオフィスは日本でご利用いただけます。 当社のバーチャルオフィスおよびバーチャルオフィス・プラスのプランは、日本で登記上の事業所住所としてご利用いただけます。 当社のBusiness Addressプランは、登記上の事業所住所としてはご利用いただけません。 追加要件: 月額の法定住所手数料が別途発生します - 詳細はお問い合わせください。
4行しかありませんが、判断に必要なことはここでほぼ決まります。順に見ます。
1行目と2行目：日本では登記そのものは可能
「バーチャルオフィスの住所では登記できないのでは」という不安を持っている方は、ここで一度安心して構いません。 日本は、リージャスのバーチャルオフィスプランを登記上の事業所住所として使える国として扱われています。 日本の会社法には本店所在地を実在の事務所に限る定めがないので、公式の記載とも整合します。
3行目：ただし商品を間違えると使えない
問題はここです。 Business Addressプラン、つまり日本語表記の「会社の住所」は、登記上の事業所住所としては使えないと名指しされています。 トップページの商品一覧では会社の住所とバーチャルオフィスプランが隣り合って並び、東京ではどちらも297円／日と表示されます。 一覧の見た目からこの差は読み取れません。
4行目：表示価格に入っていない費用がある
「月額の法定住所手数料が別途発生します」。これが本記事でいちばん実額に効く行です。金額は書かれておらず、問い合わせ案内になっています。 したがって、登記目的でリージャスを検討している人は、サイトの表示価格から月額を計算してはいけません。 297円／日を30日で掛けて月8,910円と見積もっても、そこに法定住所手数料が上乗せされます。
リージャスの料金表示が見積もりでしか確定しないという構造そのものは、編集部が別記事で検算しています。1名1日いくらという表示を月額に直す計算と、見積もりが変わる変数についてはリージャス（Regus）の評判は？「1名1日1,200円」表示を月額に直す計算と見積もりが変わる4つの変数【2026年版】にまとめています。本記事の法定住所手数料は、そこに1つ変数が増えたという話です。
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同じページの前書きにも、読み落とせない条件が3つあります
国別の一覧に入る前の説明文にも、日本の項目には書かれていない一般論が3つ置かれています。日本に当てはまるかどうかは項目側に記載がないため、ここは 未確認 として扱います。ただし問い合わせるときの質問の作り方には効きます。
| 前書きの記載 | 日本の項目での扱い | 問い合わせるなら |
|---|---|---|
| 「一部の法域では郵送先住所ではなく固定の物理的な作業スペースを求める場合があります」 | 日本の項目に記載なし（未確認） | 自分の業種で営業所の実体が要るかを先に確認する |
| 「一部の国や都市では、法的に登録された住所にはバーチャルオフィスまたはバーチャルオフィス・プラスのプランが必要です」 | 日本はこれに該当すると読める | どちらのプランで足りるかを拠点ごとに聞く |
| 「特定の管轄区域では、契約の最低期間が6か月または12か月必要です」 | 日本の項目に記載なし（未確認） | 登記に使う場合の最低契約期間を聞く |
3行目は資金計画に直結します。 リージャスのビジネスアドレスは月契約から利用できると公式FAQに書かれていますが、登記目的の場合に最低契約期間が付くかどうかは、日本の項目からは読み取れません。 月単位で始められる前提で登記してしまうと、思っていたより長く縛られる可能性があります。ここは契約前に必ず文字で確認してください。
加えて公式FAQには、登記に関する注意がもう1つあります。逐語は「登記された会社の住所は、公的機関や政府からの郵便物を受け取れる状態であることが求められる」です。 住所を借りるだけでなく、そこに届く郵便を受け取り続ける体制が要る ということで、郵便の転送頻度を決めるときの前提になります。郵便の転送は、選択した頻度に応じた料金が別途発生すると明記されています。
「物理的な作業スペース」が要るなら、同じ拠点で足せます
上の表の1行目に当たってしまった場合、つまり住所だけでは足りない場合でも、リージャスは同じ建物の中で解決できる形になっています。公式FAQの逐語はこうです。
Regus のビジネスアドレスの拠点はワークスペースという実体のある施設であるため、建物内には実際に個室オフィス、コワーキングスペース、貸し会議室が含まれており、必要に応じてオンデマンドで有料でご利用いただけます。 選択した拠点で定期的にワークスペースを利用する必要がある場合は、バーチャルオフィスのプランをご検討ください。1 つの料金で個室オフィスまたはコワーキングへのアクセスを含めることができます。
東京で表示されていたワークスペース側の料金も並べます（2026年11月7日実測・東京74拠点）。
| 商品 | 東京での表示料金 |
|---|---|
| 個別のプライベートオフィス | 1,200円／1名あたり1日 |
| 専用のコワーキングデスク | 900円／1名あたり1日 |
| コワーキングアクセスプラン | 1,050円／1名あたり1日 |
| オフィスへのアクセス計画 | 2,484円／1名あたり1日 |
| デイオフィス | 10,900円／1名あたり1日 |
| デイコワーキング | 5,900円／1日あたり |
| 貸し会議室・面接室・研修ルーム | 500円／1時間あたり |
読み方を1つだけ。 毎日通わないなら、個室を押さえるより「アクセス」系のプランのほうが構造として合います。 ただし表示はいずれも「1名あたり1日」なので、週に何日使うかを決めないと月額になりません。使う日数が月の半分を超えるなら個室、数日なら会議室の都度利用、という当たりを付けてから見積もりを依頼すると話が早いです。
バーチャルオフィスで足りるのか、作業スペースまで要るのかの分岐そのものはバーチャルオフィスでは足りないのはどんなとき？レンタルオフィスに切り替える分岐点を月額で計算【2026年版】で月額に直して計算しています。
登記の用途で見たときの相対評価
住所を登記に使うという一点だけで、3つの商品を並べます。
| 観点 | 会社の住所 | バーチャルオフィスプラン | 登記済みのビジネス住所 |
|---|---|---|---|
| 登記に使えるか | △ 使えない | ◎ 使える | ◎ 登記専用 |
| 料金の見通し | ◎ 297円／日と表示 | ○ 297円／日＋法定住所手数料 | △ 表示なし・電話 |
| 申し込みの手軽さ | ◎ オンラインで購入 | ◎ オンラインで購入 | △ 営業部へ問い合わせ |
| 郵便の受け取り | ○ 受領・保管・転送あり | ○ 同左 | ○ 同左 |
| 作業スペースの追加 | ○ 都度利用で可能 | ◎ プランに含められる | ○ 相談 |
※ ◎○△は編集部の相対評価です。条件は変わることがあるため、必ず公式サイトでご確認ください。
表を縦に読むと、 登記したい人にとって会社の住所プランは、安い代わりに目的を果たせない商品 だということが分かります。逆に、登記しないで住所だけ使う（名刺やレターヘッドに載せる、郵便を受け取る）のであれば、会社の住所プランで足ります。 自分が登記をするかどうかで、選ぶ商品が変わる というのがこの記事の結論です。
向いている人
- 登記できる住所と、月に数日の作業場所をまとめて1社で持ちたい人 。バーチャルオフィスプランに個室またはコワーキングのアクセスを含められます
- 都心の拠点で登記したいが、賃貸借契約は避けたい人 。リージャスの契約は賃貸借・リース・賃借ではないと公式に明記されています
- 来客や面談の場所が必要な人 。会議室・面接室が同じ建物にあり、1時間500円から都度利用できます
- 海外や他都市へ広げる予定がある人 。複数の拠点で登記する構成について相談できると公式が案内しています
向いていない人・注意が要る人
- 表示価格だけで月額を確定させたい人 … 登記用途では月額の法定住所手数料が別途かかり、金額は問い合わせないと分かりません
- 会社の住所プランの297円で登記するつもりだった人 … そのプランは登記に使えないと公式が明記しています
- とりあえず資料だけ見たい人 … 問い合わせ後に連絡が取れないまま止まると、どちらにとっても意味がありません。拠点と使い方を決めてから連絡してください
- 業種的に営業所の実体を求められる人 … 許認可が絡む場合は、住所の契約より先に所管の窓口に確認してください
問い合わせる前に確認したい点
- 登記するかどうか 。しないなら会社の住所プラン、するならバーチャルオフィス以上です
- 希望する拠点はどこか 。東京だけで74拠点あり、拠点ごとに条件が違う可能性があります
- 月額の法定住所手数料はいくらか 。これを聞かないと総額が出ません
- 登記用途での最低契約期間は何か月か 。前書きには6か月または12か月の管轄区域があると書かれています
- 郵便の転送頻度と料金 。公的機関からの郵便を受け取れる状態が求められます
- 作業スペースを何日使うか 。日数が決まらないと月額の見積もりが出ません
そのまま使える質問文を1つ置いておきます。
「日本で法人の本店所在地として登記したいのですが、◯◯（拠点名）で利用できるプランと、月額の法定住所手数料を含めた月額の総額、および登記用途での最低契約期間を教えてください。」
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よくある質問
Q. リージャスの住所で法人登記はできますか。
A. プランによります。公式の会社登記ルールの日本の項目に、バーチャルオフィスおよびバーチャルオフィス・プラスのプランは日本で登記上の事業所住所として利用できると書かれています。一方でBusiness Addressプラン（日本語表記は「会社の住所」）は登記上の事業所住所としては利用できないと明記されています（2026年11月7日確認）。
Q. 会社の住所プランとバーチャルオフィスプランは何が違うのですか。
A. 東京での表示料金はどちらも297円／1日あたりで同じですが、登記に使えるかどうかが違います。またバーチャルオフィスプランは、1つの料金で個室オフィスまたはコワーキングへのアクセスを含められると公式FAQに書かれています。
Q. 月額の法定住所手数料はいくらですか。
A. 公式に金額の表示がなく、「詳細はお問い合わせください」とされています（ 未確認 ）。拠点やプランによって変わる可能性があるため、希望する拠点を決めてから問い合わせてください。
Q. 登記した住所に届いた郵便はどうなりますか。
A. 公式FAQによると、登録された業務用住所宛ての郵便物や荷物は受付チームが受領し、保管のうえ受け取りまたは転送されます。転送はアドホック・週次・月次から選べ、選択した頻度に応じた料金が別途発生します。
Q. 最低契約期間はありますか。
A. 公式FAQには「Regusのビジネスアドレスは月契約からご利用いただけます」とあります。ただし会社登記ルールのページの前書きには、特定の管轄区域では契約の最低期間が6か月または12か月必要だと書かれています。日本がこれに当たるかは日本の項目に記載がなく 未確認 です。
Q. 1つの会社で複数の住所を持てますか。
A. 公式FAQは、複数のRegus Business Addressを使って子会社や現地事務所を登記している法人があると案内しています。複数住所を含むパッケージの料金は相談になります。子会社登記の可否は現地当局や商工会議所に確認するよう公式が勧めています。
Q. 住所だけ借りて、たまに作業場所も使えますか。
A. 使えます。公式FAQは、ビジネスアドレスの拠点が実体のある施設であり、建物内の個室オフィス・コワーキングスペース・貸し会議室をオンデマンドで有料利用できると説明しています。定期的に使うならバーチャルオフィスのプランでアクセスを含める形が案内されています。
Q. 住所にはいつ立ち寄れますか。
A. 公式FAQによると、営業時間中であればいつでも立ち寄れます（通常の就業時間帯で、国によって異なる場合があります）。各拠点に受付チームがいます。
まとめ
リージャスで法人登記をしたい場合、見るべきなのは料金ではなくプラン名です。 東京で同じ297円／日と表示されている「会社の住所」と「バーチャルオフィスプラン」のうち、登記に使えるのは後者だけ で、これは公式の会社登記ルールの日本の項目に文字で書かれています。
そのうえで 月額の法定住所手数料が別途かかり、その金額はサイトに出ていません。 登記の総額を知る方法は、拠点を決めて問い合わせること以外にありません。逆にいえば、問い合わせる前に「どの拠点で」「登記するかどうか」「作業スペースを月に何日使うか」の3つを決めておけば、1回のやり取りで総額が出ます。
契約そのものが賃貸借ではないために、解約や期間の考え方が一般の事務所と変わる点はレンタルオフィスは途中で解約できる？契約が賃貸借ではないと変わる3点と、申し込む前に公式へ聞くべき質問リスト【2026年版】に整理してあります。問い合わせの前に目を通しておくと、聞くことが1回で済みます。
👉 登記に使えるプランと法定住所手数料を含めた総額を、拠点を指定してリージャスに確認する
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