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レンタルオフィス代の勘定科目は？地代家賃で処理しにくい契約形態と、敷金・保証金だけ経費にならない理由【2026年版】

最終更新: 2026-11-10 ・ Comparly編集部

★★★★☆4.0

結論：レンタルオフィス代は支払手数料か賃借料が無難です。戻らない初期費用は1契約あたり20万円未満なら全額その年の費用、20万円以上は原則5年で割ります（法人税法施行令第134条・法人税基本通達8-3-8・タックスアンサーNo.5460）。戻ってくる敷金・保証金だけは資産なので経費になりません。仕訳の例と、途中解約した年に未償却残額を落とせる根拠まで整理しました。

本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金・仕様は2026年11月10日にRegus（リージャス）公式サイト、国税庁タックスアンサーおよび法人税基本通達で再確認した内容です（レゾナンスの料金は2026年9月25日に確認した内容です）。税務の取り扱いは事業の形態や契約内容によって判断が分かれるため、最終的な処理は顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。

先に結論。レンタルオフィス代を「地代家賃」と決め打ちすると、契約書と帳簿が合わなくなることがあります。 大手ブランドのRegusは、自社の契約が不動産の賃貸借・リース・テナンシーのいずれにも当たらないことを、公式サイトで明示的に否定しています（2026年11月10日に再実測し、同じ文言が掲載され続けていることを確認しました。原文の引用はリージャス（Regus）の評判は？に載せています）。不動産を借りているのではなく、ワークスペースというサービスを買っているという位置づけです。

結論（3行）

勘定科目は支払手数料または賃借料が無難。地代家賃も使われますが、契約書に賃貸借の文言がないと説明が一手間増えます。
返還される敷金・保証金は経費になりません。 差入保証金という資産です。経費になるのは返ってこない部分だけ。
レンタルオフィスの料金は光熱費・回線・清掃を含んだオールインクルーシブなので、分解せずに1科目で落とせるのが実務上の大きな利点です。

金額の境目は20万円です。戻ってこない初期費用が1契約あたり20万円未満なら、その年に全額を費用にできます。20万円以上だと原則5年で割ることになります（国税庁・法人税法施行令第134条、法人税基本通達8-3-8。2026年11月10日実測）。根拠と計算は下の章にまとめました。

どのプランなら契約形態がどうなるかは拠点と商品で変わります。自分が入る予定の拠点で見積もりを取るのが一番早いです。

👉 戻ってこない初期費用が20万円を超えるかどうかを、拠点と人数を伝えて公式で確認する

この記事でわかること

レンタルオフィス代の勘定科目の候補と、どれを選ぶと説明が楽になるか
「賃貸契約ではない」と公式が書いていることが、帳簿にどう影響するのか
敷金・保証金・使用料のうち、経費になるものとならないものの分かれ方
バーチャルオフィス代とは処理がどう違うのか
自宅兼事務所から移ると、家事按分の計算そのものが消えるという話

まず契約の性質を確かめる（2026年9月25日公式実測）

勘定科目の話の前に、契約が何の契約なのかを見ておきます。Regusのプライベートオフィスのページには、次の文がそのまま載っています。

大手のレンタルオフィス事業者のなかには、自社の契約が建物の賃貸契約でもリース契約でもないと公式に明記しているところがあります。本サイトで「賃貸」「レンタル」「賃貸契約」といった表現が使用されている場合、それらは便宜上および検索目的でワークスペースサービスの料金を説明するために使用されているに過ぎず、お客様が締結する契約の法的性質を変更するものではありません。

これは広告文ではなく、法的性質についての注記です。賃貸借（不動産の使用収益）ではなく、サービスの提供を受けているということです。同じページには「シンプル, オールインクルーシブの料金で初期投資は不要です」とも記載されていました。

ほかの事業者の契約がすべて同じとは限りません。契約書を開いて、賃貸借なのかサービス契約なのかを確かめるのが最初の一歩です。

勘定科目の候補と、選ぶ基準

勘定科目	選ぶ理由	向いている場面
支払手数料	不動産の賃借ではなく役務の対価だと整理する	契約書に賃貸借の文言がないときの第一候補
賃借料	「場所を借りている」実態に合い、不動産に限定されない	帳簿上もオフィス費用として見せたいとき
地代家賃	事務所の家賃として一括して見たい	他の事務所家賃と同じ箱で管理したいとき
会議費・雑費	常時利用ではなく都度利用の場合	貸し会議室やドロップインを時間単位で使ったとき

どれでも誤りというわけではありません。ただし地代家賃を選ぶときだけはひとつ確かめることがあります。確定申告書や決算書で地代家賃を使うと、個人事業主の場合は決算書（青色申告）の「地代家賃の内訳」欄に支払先の住所・氏名・賃借物件を書くことになります。賃貸借ではない契約をここに書くと、後から問われたときに説明が一手間増えます。支払手数料や賃借料ならこの欄は使いません。

実務で一番大事なのは継続性です。今年は支払手数料、来年は地代家賃、と動かすと前年比較ができなくなります。一度決めたら通すこと。

敷金・保証金だけは経費にならない

ここが一番間違えやすいところです。初期費用として一括で振り込んだ金額のうち、解約時に戻ってくるお金は経費ではなく資産です。

名目	戻ってくるか	一般的な処理
敷金・保証金（全額返還）	戻る	差入保証金（資産）。経費にはならない
敷金のうち償却されない部分	戻らない	金額と契約年数に応じて、一時の費用または繰延資産
礼金・権利金	戻らない	同上
入会金・事務手数料	戻らない	支払手数料などでその年の費用
月額の利用料	—	その月の費用

注意したいのは2行目です。返還されない部分は、金額が小さければその年の費用にできますが、一定額を超えると繰延資産として年数で割る整理になります。その境目は20万円で、判定は契約ごとに行います。根拠と年数の出し方は次の章にまとめました。

逆に言うと、敷金・礼金が発生しない契約なら、この論点自体が発生しません。Regus公式はプライベートオフィスについて「初期投資は不要です」と記載しています（2026年9月25日実測）。ただし具体的な保証金の有無は拠点と契約内容で変わる可能性があり、本記事では拠点ごとの条件までは確認できていません。見積もり時に「返還されるお金はいくらか」を単独で聞いてください。この1問で帳簿の付け方が決まります。

👉 見積もりのうち「返還される金額」と「戻らない金額」の内訳を、入居前に公式に確認する

戻らない初期費用は20万円が境目（2026年11月10日国税庁実測）

戻ってこない入会金や初期費用をその年の費用にできるかどうかは、金額で決まります。国税庁の一次情報をそのまま並べます。

論点	公式の記載	出どころ
20万円未満なら全額その年の費用	繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入	法人税法施行令第134条
20万円かどうかは契約ごとに判定	「同号ロ及びハに掲げる費用については契約ごとに支出する金額」により判定する	法人税基本通達8-3-8
20万円以上なら原則5年	「上記1および2以外の権利金等の場合：5年」	タックスアンサーNo.5460
契約期間が5年未満なら、その期間	「契約による賃借期間が5年未満の場合で、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが明らかであるときは、その賃借期間となります」	同上
途中解約したら残りを一括で費用に	「繰延資産とされた費用の支出の対象となった固定資産又は契約について滅失又は解約等があった場合には、その滅失又は解約等があった日の属する事業年度において当該繰延資産の未償却残額を損金の額に算入する」	法人税基本通達8-3-6
仲介手数料だけは別枠	「建物の賃借に際して不動産業者などに支払った仲介手数料については、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができます」	タックスアンサーNo.5460

いずれも令和8年4月1日現在の法令等にもとづく記載です。

賃貸借ではない契約でも、この20万円の線は同じ

ここで引っかかるのが、冒頭に書いたとおりレンタルオフィスの契約が賃貸借ではないという点です。No.5460は「建物を賃借するために支払った権利金」を前提にしているので、賃貸借でないなら対象外になるのではないか、という疑問が出ます。

通達の条文を見ると、繰延資産の区分はロとハに分かれています。ロは令第14条第1項第6号ロ「資産を賃借するための権利金等」、ハは同号ハ「役務の提供を受けるための権利金等」です。レンタルオフィスがサービスの提供だとすると、ハの側で読むことになります。

そして20万円の判定を定めた通達8-3-8は、ロとハを並べて「契約ごとに支出する金額」により判定すると書いています。つまり、ロで読んでもハで読んでも、20万円という金額と、契約ごとに判定するという単位は変わりません。賃貸借かサービスかで悩んでも、この線の位置は動かないということです。

ただし、レンタルオフィスの入会金や初期費用がロとハのどちらに当たるかを名指しした国税庁の記載は、2026年11月10日時点で見つけられませんでした。契約書の書き方によって変わり得る部分なので、金額が20万円を超えそうなら契約書を持って税理士か所轄の税務署に当たってください。また、ここで挙げた通達は法人税のものです。個人事業主は所得税側の条文で読むことになるので、年数の出方が同じとは限りません。

年数は契約期間で短くなることがある

Regus公式のFAQには、個別の専用オフィスについて「個別の専用オフィスを最短1か月からご利用いただけます. 6か月以上の契約には割引が適用されます.」と記載されています（2026年11月10日実測）。最短1か月から組めるということは、契約期間が5年を下回るのが普通だということです。

契約期間が5年未満で、更新のたびに同じ初期費用を払い直す形になっているなら、No.5460の但し書きが効いて、償却期間は5年ではなく契約期間になります。年数が短いほど1年あたりの費用は大きくなるので、ここは資金繰りではなく損益の見え方に効きます。

なお繰延資産の償却費を損金に入れるときは、確定申告書に別表16（6）を添付することになります（No.5460 注3）。顧問税理士がいるなら、初期費用の内訳を渡す段階でこの話まで伝わるようにしておくと早いです。

途中で解約したときの出口も決まっている

繰延資産にした初期費用を5年で割っている途中で退去した場合、残っている未償却残額は、解約した事業年度にまとめて費用にできます（通達8-3-6）。資産として宙に浮いたままにはなりません。

解約そのものの条件は契約書側の話になります。何か月前に言えばよいのか、違約金があるのかはレンタルオフィスは途中で解約できる？契約が賃貸借ではないと変わる3点と、申し込む前に公式へ聞くべき質問リスト【2026年版】に質問リストの形で置いています。

オールインクルーシブは、経理の手間を減らす方向に働く

自分で事務所を借りると、毎月の仕訳はこう分かれます。

家賃 → 地代家賃
電気・水道・ガス → 水道光熱費
ネット回線 → 通信費
清掃・共益 → 修繕費や雑費
家具の購入 → 消耗品費または工具器具備品

レンタルオフィスはこれらが月額に含まれるので、請求書が1本になり、仕訳も1本で済みます。

何が含まれるのかは、Regus公式のFAQが項目で列挙しています（2026年11月10日実測）。「すべての Regus のオフィスはサービス付きオフィスです。1つの包括的な料金で」としたうえで、完全に家具・設備が備わったオフィススペース、高速Wi-Fiとインターネット接続、受付および事務サポート、企業住所の利用および郵便物取扱いサービス、光熱費および清掃、共有キッチン、24/7セキュアなキーカードによるアクセス、ネットワーク内で月間5日のコワーキングスペースの無償利用を挙げています。

このリストは経理の視点で読むと意味が変わります。本来なら光熱費・通信費・支払手数料（郵便転送）・雑費（清掃）に分かれるものが、契約上は1つの役務の対価にまとめられているということです。内訳が示されていない以上、勘定科目を分ける根拠がこちら側にありません。

これは金額だけ見ていると見逃します。一人でやっている事業者にとっては、毎月の仕訳が5行から1行になることのほうが、数千円の差より効くことがあります。逆に、部門別に光熱費を拾いたい会社には向きません（内訳が出てこないため）。

自宅兼事務所から移ると、家事按分が消える

個人事業主で自宅を事務所にしている場合、家賃・電気代・通信費を面積や使用時間で按分して経費に入れます。この按分は根拠を説明できる形で残す必要があり、毎年手間がかかります。

レンタルオフィスに移すと、その分は100%事業用の支出になります。月額だけ見ると増えていても、按分の説明責任が消える分を入れると差は縮みます。ここは金額だけで比べないほうがいい部分です。

仕訳の例（初期費用と月額）

科目が決まったあとに迁うのは、初期費用を一本で落としてしまわないことです。振込額が同じでも、戻るか戻らないかで行が分かれます。

初期費用として330,000円を振り込み、内訳が保証金200,000円（全額返還）・事務手数斁99,000円・初月料金31,000円だった場合の例です。

借方	金額	貸方	金額
差入保証金（資産）	200,000	普通預金	330,000
支払手数料	99,000
支払手数料（初月分）	31,000

事務手数斁99,000円は戻らないお金ですが、20万円未満なのでその年の費用にできます。これが例える250,000円だった場合は繰延資産となり、借方を「長期前払費用」ではなく繰延資産の科目で立てて、月割で償却していくことになります。

月額のほうは単純です。オールインクルーシブなら、毎月同じ行を繰り返すだけで済みます。

借方	金額	貸方	金額
支払手数料（または賃借料）	31,000	普通預金	31,000

退去して保証金が戻ってきたときは、借方を普通預金、貸方を差入保証金で消します。原状回復費が差し引かれた場合は、その差額だけがその期の費用になります。繰延資産が残っていれば、その未償却残額もこの期に落とします。

金額はすべて説明用の仮の数字です。自分の契約の内訳が決まらないと行が組めないので、見積書の段階で「戻る金額」と「戻らない金額」を分けてもらってください。

消費税の扱い

事務所の賃貸料も、レンタルオフィスの利用料も、どちらも消費税の課税取引です。非課税になるのは住宅の賃貸料なので、事業用のワークスペースでは区分で迷う場面はほぼありません。

ここでひとつだけ確かめたいのが適格請求書（インボイス）が出るかです。仕入税額控除を受けるには登録番号入りの請求書が必要です。月額の金額が大きいだけに、ここが欠けると影響が大きくなります。契約前に発行される書類のサンプルを見せてもらうのが確実です。

料金の考え方（2026年9月25日 Regus公式実測・日本）

Regus公式の日本ページで表示されていた下限価格です。日本の拠点数は219拠点と表示されていました。

商品	表示下限	単位
個別のプライベートオフィス	600円	1名あたり1日
専用のコワーキングデスク	500円	1名あたり1日
デイオフィス	3,500円	1名あたり1日
貸し会議室	500円	1時間あたり
会社の住所（住所利用）	197円	1日あたり

この表示はすべて日単位・下限値です。プライベートオフィスを営業日20日で見るなら1名月約12,000円が計算上の下限、住所利用は月換算で約5,910円になります。ただしこれは全国219拠点のなかの最安値を並べたものであって、入りたい拠点の価格ではありません。都心の拠点はこれより高くなります。

そして重要なのは、この下限値自体が動くことです。弊サイトでは同じ項目を定期的に実測していますが、数週間単位で表示額が変わっていました。予算を組むならサイトの表示ではなく自分宛の見積もりを取ってからにしてください。月額の金額が決まらないと、この記事で書いてきた繰延資産の境目も判定できません。

もう一つ実測で気づいたことを書いておきます。2026年11月10日に日本の国ページと個別オフィスの商品ページを開いたところ、上表のような円建ての下限価格の表示が見当たりませんでした。拠点を選ぶ前の段階では金額を出さない形に変わった可能性がありますが、表示条件の違いなのか仕様変更なのかは判断できないので、ここは未確認のまま残します。公式の注記にも「表示されているすべての価格は、お問い合わせ時点のものです。価格は変更される場合があり、選択された商品およびサービスにより異なり、在庫状況により変動することがあります。」とあります。

見積もりは、実際に入るつもりのある人だけが取るものです。担当者から連絡が来るので、時期と人数がまだ決まっていない段階では、先にそこを固めてからのほうがお互いに早いです。

👉 契約月数を何か月にすると月額がいくらになるかを、拠点を指定して公式に見積もってもらう

バーチャルオフィス代とは、処理がこう違う

項目	レンタルオフィス	バーチャルオフィス
主な勘定科目	支払手数料・賃借料 ◎	支払手数料・通信費 ◎
一括で処理できるか	◎ オールインクルーシブで１本	△ 住所利用料・転送料・デポジットで性質が分かれる
返還性のある金額	△ 敷金・保証金が発生する場合がある	○ デポジット程度で少額
月額の水準	△ 1名月一万円台から	◎ 月千円台
作業スペース	◎ ある	× ない（住所だけ）

※◎○△×は編集部の相対評価です。

帳簿の視点だけで言えば、実はバーチャルオフィスのほうが手間がかかります。住所利用料、転送料、預け金に近いデポジットと、性質の違うものが同じ請求に混ざるからです。その内訳の分け方はバーチャルオフィス代は経費になる？勘定科目の候補5つと、月額と一緒に払っているのに経費にならない1項目【2026年版】で整理しています。

逆に、作業スペースがいらず住所だけで済むなら、月額の桁が変わります。年払いの月１回転送プランなら月990円からという選択肢もあります。

👉 作業スペースは不要で住所だけで足りるなら、年払い月１回転送990円の条件を公式で確かめる

向いている人

自宅兼事務所の家事按分に毎年時間を取られている人（按分の説明責任が丸ごと消えます）
光熱費や回線の契約を自分で持ちたくない人（オールインクルーシブなら請求が１本になります）
初期費用を資産計上せずに済ませたい人（返還される金額が少ないほど帳簿は単純になります）
入居時期と人数がすでに決まっている人

向いていない人

まだ契約するかどうか分からず、相場だけ知りたい人（見積もりは担当者からの連絡が前提なので、時期が決まってからのほうがお互いに楽です）
月額を数千円に収めたい人（バーチャルオフィスの価格帯とは桁が違います）
光熱費や通信費を部門別・項目別に拾いたい会社（オールインクルーシブだと内訳が出てこないため）
自社仕様の内装や設備を入れたい人

契約前に確かめたいこと

契約書は賃貸借か、サービス契約か。 ここで地代家賃を使えるかが決まります。
返還される金額はいくらか。 戻る部分は資産、戻らない部分が費用です。
月額に何が含まれ、何が別途か。 会議室や印刷が都度課金なら、月額と別に予算を見ておきます。
適格請求書が出るか。 金額が大きいだけに、仕入税額控除の可否は先に潰しておきます。
登記に使えるか。 拠点と商品によって扱いが違います。本記事では拠点ごとの登記可否までは確認できていません。先に問い合わせてください。

よくある質問

Q. 入会金や事務手数料は、その年に全額落とせますか？

A. 1契約あたり20万円未満なら落とせます。法人税法施行令第134条に繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入があり、法人税基本通達8-3-8が「契約ごとに支出する金額」で判定すると定めています。20万円以上になると原則5年、契約期間が5年未満で更新のたびに再び払う形ならその契約期間で割ります（タックスアンサーNo.5460）。以上は法人税の扱いです。

Q. 途中で解約したら、償却しきっていない分はどうなりますか？

A. 解約した日の属する事業年度に、未償却残額をまとめて損金に入れます（法人税基本通達8-3-6）。契約が終わったのに資産として残し続ける必要はありません。

Q. 最短何か月から契約できますか？

A. Regus公式のFAQは個別の専用オフィスについて「最短1か月からご利用いただけます. 6か月以上の契約には割引が適用されます.」と記載しています（2026年11月10日実測）。割引の率は記載がなく、拠点と商品で変わるものと思われます。年数は償却期間にも関係するので、見積時に月数を変えたパターンをもらっておくと無駄がありません。

Q. レンタルオフィス代は地代家賃でいいですか？

A. 使えないわけではありません。ただしRegusのように公式が「契約は賃貸契約ではありません」と明記しているケースでは、支払手数料または賃借料のほうが契約の実態に合います。個人事業主の青色申告で地代家賃を使うと、決算書の「地代家賃の内訳」欄に賃借物件を書くことになる点も考慮してください。

Q. 敷金は経費になりますか？

A. 解約時に返還される部分は経費になりません。差入保証金などの資産として計上し、戻ってきたときに消します。償却されない部分だけが費用側の話になり、金額によっては繰延資産として年数で割る整理になります。

Q. オールインクルーシブの月額は、光熱費や通信費に分けなくていいですか？

A. 請求が一本で内訳が示されていないなら、分ける根拠がありません。サービス利用料として１科目で処理するのが自然な整理です。逆に内訳が明示されているなら、それに合わせて分けても構いません。ここも継続性を優先してください。

Q. 消費税はかかりますか？

A. 事業用のワークスペースの利用料は課税取引です。非課税になるのは住宅の賃貸料です。仕入税額控除を受けるなら、登録番号入りの適格請求書が出るかを契約前に確かめてください。

Q. 公式サイトの料金をそのまま予算に使えますか？

A. 使わないほうが安全です。2026年9月25日に実測した日本ページの表示は個別のプライベートオフィス1名1日600円からでしたが、これは全国219拠点の最安値であり、拠点と在庫で変わります。弊サイトの過去の実測でも数週間で表示額が変わっていました。帳簿や予算に使う金額は見積もりで確定させてください。

Q. コワーキングを月に数回使うだけでも同じ科目ですか？

A. 都度利用なら雑費や会議費で処理することもあります。常時拠点として使うのか、スポットで使うのかで分けておくと、後から利用実態を拾いやすくなります。

Q. バーチャルオフィスと併用してもいいですか？

A. 登記住所と作業場所を分ける運用はあり得ます。ただし登記住所と実態の拠点が離れると、金融機関や許認可の場面で説明を求められることがあります。どちらを主にするかを先に決めてください。

まとめ

レンタルオフィス代の勘定科目は、支払手数料または賃借料が無難です。地代家賃も使われますが、Regusのように公式が「契約は賃貸契約、リース契約、または賃借（テナンシー）ではありません」と明記しているケースでは、契約の実態に合う科目を選んだほうがあとで説明が楽になります。

金額の大きさより効いてくるのは、返還されるお金がいくらあるかです。戻る部分は資産なので経費にならず、戻らない部分だけが費用です。見積もりを取るときにこの１問を入れておくと、帳簿の付け方がその場で決まります。

そしてもう一つ、自宅兼事務所から移る人にとっては、家事按分の計算と説明責任が丸ごと消えるのが実務上の大きな変化です。月額の差だけで比べないでください。

👉 「戻らない初期費用はいくらで、最短何か月から契約できるか」を2問だけ公式に聞いておく

※料金・仕様は2026年9月25日に公式サイトで確認した内容です。変更されることがあるので、最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。税務の取り扱いは契約内容と事業の状況によって判断が分かれます。本記事は一般的な考え方を整理したものであり、個別の判断は顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。

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科目を決める前に、契約書で確定させておく項目があります

地代家賃で処理しにくいのも、敷金・保証金の扱いが分かれるのも、もとをたどれば契約の性質が賃貸借ではないことに行き着きます。リージャス公式は2026年10月11日時点で「賃貸契約、リース契約、または賃借（テナンシー）ではありません」と明記しており、保証金の有無も返還条件も、公式サイトではなく見積書と契約書でしか確認できません。記帳より先に押さえる項目はレンタルオフィスは途中で解約できる？契約が賃貸借ではないと変わる3点と、申し込む前に公式へ聞くべき質問リスト【2026年版】の質問リストで整理しました。

科目が決まったあとに残るのが、「そもそも借りたほうが得なのか」という問いです。自宅を按分して落としていた人がそのまま拠点を借りると、按分していた分が消えるので、増える経費は拠点料の全額ではありません。税率別の手残りを実額で出したものを自宅兼事務所からレンタルオフィスに移ると節税になる？按分が消える分まで入れると手残りは必ず減る計算と、それでも移す3つの理由【2026年版】に置いています。