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文字起こしの費用は経費で落とせる？人に頼むと外注費・ツールなら通信費で、源泉徴収の要否まで変わる【2026年版】

最終更新: 2026-11-01 ・ Comparly編集部

★★★★☆4.2

文字起こし代はどの買い方でも全額経費。分かれるのは金額ではなく事務量です。個人に頼むと源泉徴収10.21パーセントと翌月10日の納付が毎回付き、ツールなら発生しません。2026年11月1日に国税庁の源泉徴収のあらましを実読し、見るべき行が原稿の報酬だけでなく速記・校正・翻訳を含む21行あることを確認しました。

本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金・仕様は2026年10月24日に各公式サイトを開いて再確認した税込額です（プレミアム年額14,220円・ビジネス年額30,096円は9月21日から据え置きです）。科研費の費目区分は日本学術振興会が公開している科研費の使用ルールを同日に読んで確認しています。税務の取扱いは国税庁タックスアンサー No.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」および No.2795「原稿料や講演料等を支払ったとき」（いずれも令和8年4月1日現在法令等）を同日に実読した内容に基づいています。2026年10月29日にNotta公式の料金ページと公式ヘルプセンター（請求書払い・領収書発行）を実読し、請求書払いの対象プランに関する本文の記載を訂正しました。2026年11月1日には国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」の報酬・料金等の章を実読し、所得税法204条1項の表が21行あることと、そのなかに速記・校正・翻訳が別行として挙げられていることを確認して加筆しました。勘定科目の当てはめや源泉徴収の要否は個別の事情で変わるため、最終的な判断は顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。

先に結論を一行で。文字起こしにかかったお金はどちらの買い方でも全額経費になりますが、個人に頼むと「外注費＋源泉徴収10.21％の判断＋翌月10日までの納付」という事務が増え、ツールなら増えません。

👉 個人に頼むと速記・校正・翻訳の3行を見ることになります。その判断が丸ごと消えるツール側の料金を公式で確かめる

この記事でわかること

  • 文字起こし代の勘定科目の候補と、決め方の順番
  • 人に頼んだときだけ発生する源泉徴収の判断（税率・納付期限）
  • 内国法人であるツール会社に払うときに源泉徴収が要らない理由（条文で確認）
  • 人に頼むかツールにするかを、金額ではなく事務の重さで決める見方

結論（先に3行）

  1. 文字起こしの費用は、事業に必要なら全額その年の経費になります。10万円を超えて資産計上になるような金額にはまずなりません。
  2. ただし支払先が個人だと「外注費」になり、源泉徴収が必要かどうかの判断が発生します。必要な場合の税率は支払金額100万円以下なら10.21％、納付は支払った月の翌月10日までです。
  3. 支払先が法人（ツール会社）なら、この判断そのものが発生しません。国税庁が示す「内国法人に支払うときに源泉徴収の対象になるもの」は競馬の賞金だけだからです。

つまり、1時間の会議を文字に起こすのに外注で5,000円払うかツールで月1,185円払うかは、金額の比較であると同時に毎月の経理作業が1工程増えるかどうかの比較でもあります。ここを見落とすと「安く外注したつもりが、納付を忘れて不納付加算税が乗る」という形で逆転します。

👉 まず無料枠（月120分・1回3分まで）で自分の会議が収まるかを公式で確認する

文字起こしの費用は「誰に払うか」で2つに分かれる

同じ「文字起こし代」でも、帳簿の付き方は支払先で分かれます。

支払先 科目の候補 源泉徴収の判断 増える作業
個人（フリーランス・副業の人） 外注費（外注工賃） 必要かどうかの判断が発生 税額計算・納付・支払調書の検討
法人（文字起こし会社） 外注費 不要 なし
ツール会社（法人） 通信費・支払手数料など 不要 なし
録音端末の購入 消耗品費（10万円未満） 不要 なし

この表の右2列が、この記事で言いたいことのほぼすべてです。金額の差ではなく、右2列の差で選ぶ場面があるということです。

人に頼んだとき——外注費と、源泉徴収の判断

何が根拠になっているか

国税庁 No.2792 は、源泉徴収の対象になる報酬・料金の範囲を「支払を受ける者が居住者か内国法人か」で分けています。居住者（個人）に払う場合の1番目に挙がっているのが「原稿料や講演料など」です。

そして No.2795 には、「謝金、取材費、調査費、車代などの名目で支払をする場合がありますが、これらの実態が原稿料や講演料と同じ場合には、すべて源泉徴収の対象になります」と書かれています。名目を「作業代」に変えても逃れられない、という意味です。

正直に書くと、ここは白黒がついていません

国税庁のタックスアンサーに「テープ起こし」「文字起こし」という言葉は出てきません（2026年9月21日時点で No.2792・No.2795 を実読して確認しました）。逆に「原稿料に含まれないもの」として明記されているのは、試験問題の出題料と答案の採点料です。

ですから、録音を聞いて文字に直しただけの作業が「原稿料など」に当たるのか、当たらないのかは、その仕事の中身次第になります。判断が割れやすいのは次のような差です。

  • ほぼ機械的に音声を文字に直すだけ → 原稿を書いたとは言いにくい
  • 要点をまとめ直し、読み物として整える工程が入る → 原稿料に近づく

迷ったら所轄の税務署に、契約内容がわかる資料を持って確認してください。「たぶん要らない」で進めて後から足りなかった場合、追加で納めるのは支払った側です。ここは推測で処理していい場所ではありません。

2026年11月1日に実測。見るべき行は「原稿の報酬」だけではありませんでした

国税庁の「源泉徴収のあらまし」には、所得税法204条1項の報酬・料金等を種類別に並べた表があります。2026年11月1日に実読したところ、この表は21行あり、「原稿の報酬」はそのうちの1行にすぎませんでした。

文字起こしを頼むときに関係しうるのは、次の3行です。

行の名称 左欄（該当するもの）に書かれている語 税率
速記の報酬・料金 速記料 原稿の報酬と同じ
校正の報酬・料金 書籍・雑誌等の校正の料金 原稿の報酬と同じ
翻訳の報酬・料金 — 原稿の報酬と同じ

税率はどの行も共通で、100万円以下は10.21パーセント、超える部分は20.42パーセントです。また、「原稿の報酬」の行の右欄（類似するが該当しないもの）に挙がっているのは、懸賞応募作品の選稿料・審査料、試験問題の出題料・答案の採点料、クイズ等の投書に対する賞金等、モニターに対する報酬、鑑定料、文学賞の賞金品です。

ここが実務に効きます。 本記事はこれまで「原稿料に当たるか」だけで判断する書き方をしていましたが、速記と校正は原稿の報酬とは別の行として独立して挙げられています。つまり「原稿料には当たらない」と結論しても、そこで終わりではありません。

  • 録音を聞いてそのまま文字に直す作業 → 速記の行を見る必要が出てくる
  • 文字起こし済みの原稿を整える作業だけを頼む → 校正の行に近づく
  • 外国語の音声を日本語にする → 翻訳の行に近づく

正直に書くと、21行のどこにも「テープ起こし」「文字起こし」という語は出てきません（2026年11月1日時点・編集部未確認）。 速記が手書きの技能だけを指すのか、録音からの反訳まで含むのかはこの表からは読み取れません。したがって結論がひっくり返るわけではなく、職員や税理士に出す質問の形が変わります。 次の1文をそのまま投げてください。

録音した会議の音声を文字に直してもらう作業の報酬は、所得税法204条1項の「速記の報酬・料金」に当たりますか。当たらない場合、「原稿の報酬」や「校正の報酬・料金」に当たる余地はありますか。

法人に頼む場合は、この3行をどれも見る必要がありません。 同じ資料の内国法人向けの表に挙げられているのは馬主に支払う競馬の賞金だけで、速記も校正も翻訳も入っていません。本記事が最初から書いているとおり、分かれ目は支払先が個人か法人かです。

必要だった場合に発生すること

項目 内容
税率 支払金額100万円以下は 10.21％
100万円を超える部分 （支払金額−100万円）×20.42％＋102,100円
納付期限 支払った月の翌月10日まで
納期の特例 対象になりません（No.2795に明記）
端数 1円未満は切り捨て

見落とされやすいのが最後から2行目です。給与について年2回まとめて納める納期の特例を使っている人でも、原稿料等から源泉徴収した分はその特例に乗せられません。つまり外注した月は、その月だけ単発で納付書を作る必要があります。年に1回しか外注しない人ほど、この1回を忘れます。

消費税の扱いも押さえておくと安全です。No.2795 は、請求書等で報酬額と消費税額が明確に区分されていれば、報酬額のみを源泉徴収の対象にして差し支えないとしています。区分されていなければ税込額が対象です。請求書のもらい方で納める額が変わるということです。

計算例

2時間の会議の文字起こしを個人に依頼し、報酬30,000円＋消費税3,000円で請求書が届いた場合（源泉徴収が必要な報酬に当たると判断したとき）。

  • 区分記載あり → 30,000円 × 10.21％ ＝ 3,063円を差し引いて29,937円＋消費税3,000円＝32,937円を支払う
  • 区分記載なし → 33,000円 × 10.21％ ＝ 3,369円が対象額になる

差は306円ですが、請求書の書き方だけで納付額が変わるという事実のほうが重要です。

ツールを使ったとき——判断そのものが発生しない

Notta や Plaud のようなサービスの利用料は、内国法人に対する役務の対価です。No.2792 が挙げる「内国法人に支払うときに源泉徴収の対象になるもの」は馬主である法人に支払う競馬の賞金だけなので、文字起こしツールの利用料はここに当たりません。

したがって、ツール側を選んだ場合に経理でやることは次の1行だけです。

  • 決済のたびに、領収データを保存して科目を1つ決める

科目は法令で決まっているわけではないので、候補から1つ選んで毎年同じものを使うのが正解です。

科目の候補 選ぶ理由
通信費 クラウド上の役務として、他のSaaSとまとめて管理したいとき
支払手数料 月額のサービス利用料を一括りにしているとき
消耗品費 件数が少なく、細かく分けない方針のとき
外注費 使いません（相手が作業しているわけではないため）

最後の行が地味に効きます。同じ「文字起こし代」でも、人に頼んだ分とツール代を同じ外注費に放り込むと、源泉徴収の要否を後から見分けられない帳簿になります。分けておくこと自体が、翌年の自分への引き継ぎになります。

録音端末を買った場合は別で、10万円未満なら消耗品費でその年に全額です。端末代とプラン代が1つの請求に混ざるセット購入の切り分け方はAIボイスレコーダーの購入費は経費で落とせる？22,000円の端末を一括計上できる根拠と、端末＋年額プランのセット購入で科目が分かれる理由【2026年版】にまとめています。

👉 端末27,500円が消耗品費で一括計上できる範囲かどうかを、公式の税込価格で確かめる

金額と事務を同じ表に並べる

月に4時間（240分）の会議を文字起こしする前提で、2026年9月21日に各公式サイトで確認した税込額を並べます。外注単価は相場に幅があるため、ここでは金額を断定せず「工程」だけを比べてください。

確認項目 個人に外注 Notta プレミアム Plaud（端末＋Pro）
年間の支払い 依頼した回数ぶん 14,220円（月1,185円換算） 端末27,500円＋16,800円
科目 外注費 △ 通信費など ◎ 消耗品費＋通信費など ○
源泉徴収の判断 毎回必要 △ 不要 ◎ 不要 ◎
納付作業 支払月の翌月10日 △ なし ◎ なし ◎
仕上がりの手直し ほぼ不要 ◎ 自分で直す ○ 自分で直す ○
秘密保持の管理 契約書で個別に ○ 規約で一律 ◎ 規約で一律 ◎

※◎○△は編集部の相対評価です。条件は変わることがあるため、必ず公式サイトでご確認ください。

読み取ってほしいのは、外注が負けているのは金額ではなく下から4行目までだということです。逆に言えば、仕上がりをそのまま納品物として使いたい場面では外注の◎が効きます。月に1〜2回しか発生しないなら外注、毎週発生するならツール、という分かれ方になりやすいのはこのためです。

料金の実額（2026年9月21日・公式実測／税込）

プラン 年間プラン 月間プラン 文字起こし時間
フリー 0円 0円 120分/月（1回3分まで）
プレミアム 月1,185円（総額14,220円） 1,980円 1,800分/月（1回5時間まで）
ビジネス 月2,508円（総額30,096円） 4,180円 無制限（1回5時間まで）

経費の観点で見るときの注意は2つです。

  1. 無料のフリーは「1回につき3分まで」です。月120分という総量より先に、この1回あたりの上限に当たります。60分の会議は無料では1本も通りません。つまり実務では有料プランの支払いが前提になり、その時点で科目を決める必要が出ます。
  2. 年間プランは12ヶ月分の一括払いです。期末近くに契約すると、支払った年と役務を受ける期間がずれます。この扱いは生成AIスクールの受講料は経費で落とせる？国税庁の通達2本で決まる「直接必要」の線と、12ヶ月一括162,800円が決算をまたぐときの扱い【2026年版】で整理しているので、決算月が近い方はそちらも合わせてご覧ください。

年額と月額のどちらが得かという分岐点そのものはNottaの料金は年額と月額どっちが得？7.2か月で逆転する分岐点とAIクレジットの天井【2026年版】で計算しています。

2026年10月11日に公式を再実測。料金は据え置き、ただし見る欄が1つ増えます

2026年10月11日にNotta公式の料金ページを取り直したところ、プラン料金は9月21日の実測から1円も動いていませんでした。ビジネスの文字起こし時間が無制限である点も同じです。変わったのは金額ではなく、経費として拾うべき行が増えたことです。

プラン 年額総額 月換算 文字起こし時間 1回の上限 インポート AI要約
フリー 0円 0円 120分/月 3分 50個/月 10回/月
プレミアム 14,220円 1,185円 1,800分/月 5時間 100個/月 100回/月
ビジネス 30,096円 2,508円 無制限 5時間 200個/月（1アカウントあたり） 200回/月（1アカウントあたり）

いずれも税込です（2026年10月11日確認）。同じページにはプラン本体とは別立てで「1か国語リアルタイム翻訳」というアドオンが並んでおり、年額なら月858円、月間プランなら月1,430円（いずれも税込）と記載されていました。

経理で効くのはここです。アドオンを付けると、1つの請求の中に「プラン本体」と「オプション」が並びます。どちらも内国法人への役務の対価なので源泉徴収の判断は発生しませんが、翌年に「去年いくら払ったか」を拾うときにプラン本体だけを見ていると差額の説明がつきません。科目を1つに決めるのと同じくらい、請求の内訳を明細で残すことが効きます。

もう1点。無料枠の限界は時間だけではありません。フリーはAI要約が月10回まで、インポートが月50個までです。「録音時間は足りているのに要約が止まる」という形で有料に移ることがあるので、無料で粘れるかを見積もるときはこの2行も数えてください。ここを超えた時点で、文字起こし代は「無料」から「毎月の経費」に変わり、科目を決める必要が出てきます。

👉 自分の月の録音時間と要約回数を数えて、無料枠で止まるのはどの行かを公式の料金表で確かめる

向いている人

  • 毎週の定例や商談を継続して記録している人。回数が増えるほど、源泉徴収の判断が毎回発生しないことの価値が効いてきます
  • 給与の納期の特例を使っている人。原稿料等はその特例に乗らないので、外注のたびに単発の納付が挟まります
  • 経理を自分でやっている個人事業主。判断が1つ減ることが、そのまま月末の作業時間に返ってきます

向いていない人

  • 文字起こしそのものを納品物として売っている人。品質の責任を負う前提なら、人の手を通す工程を外せません
  • 年に1〜2回しか録音しない人。無料枠で足りる可能性が高く、有料契約の科目を考える場面に入りません
  • 録音を許可できない場の記録が必要な人。ツールでも外注でも、そもそも録音データを作れません
  • すでに顧問税理士に丸ごと記帳を任せている人。源泉徴収の判断も含めて処理されるため、この記事の差はコスト面だけになります

契約する前に確かめたいこと

  1. 支払先が個人か法人かを、契約前に確認したか。屋号だけでは判別できません。請求書の名義と振込先で確かめます
  2. 依頼する作業の中身を書面に残したか。「音声を文字にするだけ」なのか「要約・整文まで含む」のかで、源泉徴収の判断材料が変わります
  3. 請求書で報酬額と消費税額が区分されているか。区分の有無で源泉徴収の対象額が変わります
  4. ツール側はPCのWeb版から契約したか。アプリ経由やスマートフォンからの申し込みは対象外になる場合があります
  5. 年間一括で払うなら、決算月との関係を先に確認したか

👉 PCのWeb版で、プレミアムの1,800分が自分の月間録音時間に足りるかを確かめる

よくある質問

Q. 文字起こしの費用は全額その年の経費になりますか。

A. 事業に必要な支出であれば、金額的にはその年の経費で処理できる水準に収まるのが通常です。録音端末を買った場合も10万円未満なら消耗品費で購入した年に全額です。

Q. 文字起こしを個人に頼んだら、必ず源泉徴収が必要ですか。

A. 必ずではありません。ただし見るべき行は「原稿の報酬」だけではありません。2026年11月1日に国税庁の「源泉徴収のあらまし」を実読したところ、報酬・料金等の表は21行あり、そのなかに「速記の報酬・料金」「校正の報酬・料金」「翻訳の報酬・料金」が別行として挙げられています。ただしいずれの行にも「テープ起こし」「文字起こし」という語は出てこないため（編集部未確認）、作業の実態で判断することになります。所轄の税務署に聞くときは、原稿料に当たるかだけでなく速記と校正の行も一緒に聞いてください。

Q. 源泉徴収が必要だった場合、いくら差し引きますか。

A. 支払金額が100万円以下なら10.21％です。100万円を超える部分は20.42％で、（支払金額−100万円）×20.42％＋102,100円になります。1円未満は切り捨てます。

Q. いつまでに納めますか。給与と一緒に半年に1回でいいですか。

A. 支払った月の翌月10日までです。納期の特例の対象にはなりませんとNo.2795に明記されているので、給与をまとめて納めている場合でも、この分だけは単発で納めることになります。

Q. ツールの利用料からも源泉徴収するのですか。

A. 相手が内国法人なら不要です。No.2792が挙げる内国法人向けの源泉徴収対象は馬主である法人に支払う競馬の賞金だけで、ソフトウェアの利用料は含まれていません。

Q. 勘定科目は通信費と支払手数料のどちらが正解ですか。

A. どちらでも構いません。法令で一対一に決まっているわけではないため、候補から1つ選んで毎年変えないことのほうが重要です。ただし人に頼んだ分（外注費）と同じ科目にまとめるのは避けてください。源泉徴収の要否を後から見分けられなくなります。

Q. 「謝礼」として渡せば源泉徴収は要りませんか。

A. 要る場合は要ります。No.2795は、謝金・取材費・調査費・車代などの名目でも、実態が原稿料や講演料と同じなら源泉徴収の対象になると明記しています。

Q. 無料プランだけで済ませられますか。

A. 月120分という総量より先に「1回につき3分まで」の上限に当たります。会議1本を通しで記録する用途では、実務上は有料プランが前提になります。

まとめ

文字起こし代は、どの買い方でも経費になります。差が出るのは金額ではなく支払先が個人かどうかで、個人に払うと外注費になり、源泉徴収が必要かの判断、必要なら10.21％の計算、そして支払った月の翌月10日までの納付が毎回ついてきます。納期の特例には乗りません。

ツール側を選べば、この工程は丸ごと発生しません。国税庁が内国法人向けに源泉徴収の対象としているのは競馬の賞金だけだからです。月に何回その作業が発生するかを数えてから決めるのが、いちばん早い決め方です。

👉 月に何本の会議を記録するかを数えて、無料枠で足りるか1,800分が必要かを公式で決める

科研費で文字起こし代を払うときは、費目が別のルールで決まります（2026年10月17日 実測）

ここまでは個人事業主・法人の帳簿の話でしたが、研究者が科研費（科学研究費助成事業）でインタビューの文字起こしを委託する場合は、勘定科目ではなく「費目」で考えます。 根拠になるルールが別なので、国税庁のタックスアンサーを読んでも答えが出てこない領域です。

科研費の直接経費は、日本学術振興会の使用ルールで「物品費」「旅費」「人件費・謝金」「その他」の4つに区分されています。

費目 使用ルールの対象（要約） 文字起こし代との関係
物品費 物品を購入するための経費 ICレコーダー等の機器を買ったとき
旅費 出張のための経費（交通費・宿泊費・日当） 無関係
人件費・謝金 資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等を行う研究協力者への謝金・報酬・賃金・給与・労働者派遣業者への支払い 研究協力者（個人）に謝金として払う形はこちらに近い
その他 上記のほか当該研究を遂行するための経費（例として印刷費・複写費・通信費・運搬費・レンタル費用などを列挙） 業者に役務として委託する形はこちらに近い

正直に書くと、使用ルールの例示に「テープ起こし」「文字起こし」という語は出てきません（2026年10月17日時点で確認）。上の表は、例示されている他の経費から読める整理であって、文字起こしがこの費目だと明記されているわけではありません。

そして最も大事な点が1つあります。科研費の執行は原則として所属研究機関が管理するため、実際にどの費目で処理するかは所属機関の経理ルールが優先します。 請求書の宛名、見積書の要否、相見積の件数などの手続きも機関ごとに違います。発注する前に事務局に一度確かめてください。

この記事の本題である源泉徴収の論点は、科研費でも消えません。個人に謝金として払う場合は、支払う側（多くは所属機関）で源泉徴収の判断が発生します。 逆に、法人である業者やツール会社に払う分にはこの判断が発生しません。この構造は、私費でも科研費でも共通です。

年度をまたぐ年額サブスクにも注意が要ります。科研費は年度ごとの使用が原則ですので、次年度にかかる期間の分を含む年額一括払いを認めるかどうかは機関の判断になります。年額14,220円を年度末に契約する前に、ここだけは確かめておく価値があります。

科研費以外の「公費」で払うときは、答える相手が変わります

「公費で文字起こし代を出せるか」という問いは、科研費だけを指しているとは限りません。運営費交付金、受託研究費、各種補助金、自治体や病院の予算も「公費」と呼ばれます。

正直に書くと、科研費以外の公費について、文字起こし代の費目を全国共通で定めた文書は確認できませんでした（2026年10月20日時点・未確認）。 科研費には日本学術振興会の使用ルールという共通の文書がありますが、それ以外は配分機関の交付要綱と、所属機関の経理規程の二つで決まります。つまりこの問いの答えは国税庁にも本記事にもなく、事務局に語を変えて聞くことでしか確定しません。

ただし、どの公費でも共通して効く視点が2つあります。この記事の本題がそのまま使えます。

  1. 業者（法人）に役務として委託する形か、個人に謝金として払う形か。 ここで費目も、源泉徴収の要否も分かれます。法人に払う分には源泉徴収の判断が発生せず、個人に謝金として払う分には発生します。この構造は私費でも公費でも同じです。
  2. 年額サブスクが年度をまたぐか。 年度独立の原則をとる公費では、翌年度分を含む一括払いを認めない運用があります。

問い合わせるときは、「文字起こし代は出せますか」ではなく、「業者に役務として発注する場合の費目はどれですか。年額一括のサブスクは認められますか」と聞くと一回で終わります。

👉 年額と月額のどちらで契約するかを決める前に、料金と支払い方法を公式の料金ページで確かめる

大学・専門学校の関係者なら、同じプランが半額になります（2026年10月24日 公式実測）

科研費と公費の話を書いたので、そのまま続けます。Nottaには学生・教職員向けの割引があり、年間プランが50%オフになります。 料金ページに学生・教職員向けの50%OFFが載っており、専用ページに対象と手順が書かれていました（2026年10月24日実測）。

公式が挙げている対象は次のとおりです（逐語）。

  • 「大学、高等専門学校、専門学校の学生」
  • 「上記の教育機関への入学許可を得て進学が決定した生徒」
  • 「小・中・高・大学・専門学校の教職員」
  • 「学位取得が可能な、政府認可のオンライン・通信教育機関」

教職員が入っていることが、この章の要点です。 研究費の使い道を考えている人の多くはここに当たります。

項目 公式の記載 本記事の計算
割引率 「Nottaの文字起こし年間プランを50％OFFでご利用いただけます」 —
プレミアム年額 通常14,220円（税込） 半額なら7,110円
ビジネス年額 通常30,096円（税込） 半額なら15,048円
申請方法（個人） 対象のメールアドレス（「.edu」「.ac.jp」「.ed.jp」など）でアカウントを作り、Web版の「アップグレード」→「50％OFF学生・教職員割引」から購入 —
ドメインが対象外のとき 「証明書類（学生証あるいは役職が記載されたウェブサイトページのスクリーンショットなども可）」を添えて申請フォームから —
法人（ビジネスプラン） 対象ドメインなら決済画面で自動適用。対象外で年間ビジネスプランを使いたい場合は営業フォームから —

半額後の金額は公式ページに書かれていません。 上の表の7,110円・15,048円は、料金ページの年額に割引率を当てた本記事の計算です。実際の請求額は決済画面で確認してください。また、割引が何年続くのか、更新時にどうなるのかは公式の案内に見当たりませんでした（編集部未確認）。 年度をまたぐ契約を組む前に、ここだけは問い合わせたほうが安全です。

経理の側から見て効くのは2点です。

  1. 公費で出すか私費で出すかの分かれ目が動きます。 年14,220円を所属機関の経理に通す手間と、半額の7,110円を自分で払って終わらせる手間を、同じ天秤に乗せられるようになります。前章のとおり科研費・公費の費目は機関の経理規程で決まるので、手続きの重さまで含めて比べてください。
  2. ac.jpのメールアドレスでアカウントを作る順番が先になります。 個人向けの手順は「対象のメールアドレスでアカウントを作る」から始まります。先に個人のアドレスで契約してしまうと、証明書類を添えた申請に回ることになります。

なお、この割引を受けても支払先がNotta（内国法人）であることは変わらないので、源泉徴収の判断は発生しません。この記事の本題である「個人に払うか法人に払うか」の線は動きません。

👉 対象のメールアドレスで登録できるかを確かめてから、年間プランの料金を公式で確認する

ツールで払ったとき、領収書がどこから出るかは決済経路で変わります（2026年10月14日 公式実測）

外注費側の事務（源泉徴収・納付）はここまでに整理しましたが、ツール側にも「証憑がそろわない」という別の落とし穴があります。 2026年10月14日にNottaの公式料金ページを再実測して見つけた内容です。

料金は10月11日から据え置きです

プラン 税込料金 文字起こし時間 1回の上限
フリー 0円（カード登録不要） 120分/月 3分
プレミアム（年間） 年額14,220円（月換算1,185円） 1,800分/月 5時間
ビジネス（年間） 年額30,096円（月換算2,508円） 無制限 5時間

フリーはファイルインポート50個/月・AI要約10回/月、プレミアムはインポート100個/月・AI要約100回/月、ビジネスは1アカウントあたりインポート200個/月・AI要約200回/月です。1回3分までというフリーの上限は、会議の録音を通しで文字起こしする用途では実質使えません。 経費の話以前に、無料で済ませる計画はここで崩れます。

どの経路で払ったかで、残る書類が変わります

決済経路 領収書の出どころ 請求書払い
クレジットカード（Web版・Stripe） Nottaのサービス内で発行できる（PCのみ対応） 不可
銀行振込（請求書払い） 請求書が出る 年間プレミアム以上（月間プレミアムのみ不可）
Apple ID決済 Appleからのメール 不可
Google Play決済 Googleアカウント宛の注文確認メール 不可

ここから読み取れる実務の結論は2つです。

  1. 請求書払いが使えないのは、月間プレミアムプランだけです。2026年10月29日に公式ヘルプセンターを実読して訂正しました。10月14日時点の本記事は「ビジネス・エンタープライズのみ」と書いていましたが、現在の記載では年間プレミアムプランも対象に含まれています。月払いのまま請求書がほしい場合は、ビジネス以上にするか年払いに切り替えるかの二択になります。
  2. スマホのアプリ内課金で入ると、領収書の発行元がNottaではなくなります。 AppleやGoogleから届く購入履歴を証憑にすることになるので、帳簿を簡単にしたいなら最初からWeb版をPCで契約するのが確実です。あとから経路を振り替えるのは手間がかかります。

3日間無料トライアルは、終わった瞬間に年間プランへ自動更新されます

公式FAQは「無料トライアル期間終了後は、プレミアム年間プランで自動更新（課金）となります」「3日間無料トライアル中は72時間以内に解約した場合、ご請求は発生しません」と書いています。

経費処理の側から読むと、課金日は「申し込んだ日」ではなく「トライアルが終わった日」です。期末の3日前に始めると、年額14,220円の決済が翌期に落ちます。今期の費用にしたいなら、トライアルの72時間を逆算して開始日を決めてください。逆に、課金を翌期に回したい場合は期末直前に始めるという使い方もできます。

年額一括14,220円が決算をまたぐときの前払費用の論点は、金額が小さいので重要性の原則で全額費用処理する判断もあり得ますが、複数ライセンスをまとめて買っている場合は顧問税理士に確認してください。

👉 自分が使うプランの上限と、領収書が出る決済経路を公式の料金ページで確かめる

請求書払いの条件と、領収書を自分で出す手順（2026年10月29日 公式ヘルプセンターを実読）

上の2章で「請求書払いはビジネス以上」と書いていましたが、訂正しました。ヘルプセンターの対象プラン一覧をそのまま写すと次のとおりで、除外されているのは月間プレミアムプランだけです。

プラン 銀行振込（請求書払い）
月間プレミアム 対応していない
年間プレミアム 対応
月間ビジネス 対応
年間ビジネス 対応
月間ビジネスPlus 対応
年間ビジネスPlus 対応
エンタープライズ 対応

支払条件も同じページに書かれていました。支払期限は請求書発行日の翌月末で、振込手数料は利用者負担です。経費の立場では、振込手数数百円が支払手数料として別行に立つことになります。

あわせて、料金ページに載っていないビジネスPlusというプランが存在することもこの一覧から分かります。金額は公開されていないので本記事では未確認としておきます。

領収書はオーナーアカウントからPCで出す

クレジットカードで払った場合の手順がヘルプセンターに載っています。経理が月末に詰まる原因の多くがここなので、先に流れを知っておく価値があります。

  1. ワークスペースのオーナーアカウントで、PCからWeb版にログインする。メンバーのアカウントでは出せません
  2. 支払いが発生したワークスペースを選び、右上のプロフィールアイコンから「契約管理」を開く
  3. 下にスクロールして「購入履歴」を見、該当の決済の横の「領収書の発行はこちら」を押す
  4. 宛名と但し書きを自分で入力してPDFをダウンロードする

実務で効くのは次の3点です。

  • 宛名と但し書きを間違えても、同じ手順を繰り返せば再発行できます。金額・宛名・但し書きを修正して出し直せると公式が明記しています
  • 決済通貨が日本円以外だった場合は、実際の引き落とし額を自分で手入力する指示になっています。金額はカード会社の明細で確かめる必要があり、領収書だけでは完結しません
  • 請求書払いの場合の領収書は自動発行ではなく、新規契約時の担当者に連絡して発行してもらう形です

端末を公式サイトで買ったときは、領収書が自動で出ません

これが今回一番見落とされやすい点です。Notta Memo（AIボイスレコーダー）をNotta公式サイトで買った分は、領収書の自動発行を行っていないと明記されています。注文番号と購入時のメールアドレスを添えてサポートへ依頼する必要があります。一方でAmazonの公式ストアで買った分は、Amazonの注文履歴から自分で発行できます。

端末を消耗品費で計上するなら証憑が要るので、買う場所を決める段階で領収書の出し方まで決めておくと、月末に探す手間が消えます。端末代の計上方法そのものは、上のAIボイスレコーダーの記事にまとめています。

👉 年払いにすれば請求書払いが使えます。年額14,220円のプレミアムを公式の料金表で確かめる

アドオンを足すと、プレミアムの年額がビジネスと同額になります（2026年10月20日 公式実測）

2026年10月20日にNotta公式の料金ページを取り直しました。プラン本体の金額は9月21日の初回実測から1円も動いていません（フリー0円／プレミアム年額14,220円・月換算1,185円／ビジネス年額30,096円・月換算2,508円、いずれも税込）。無料枠の上限（月120分・1回3分・インポート50個/月・AI要約10回/月）も同じでした。

変わったのは、プラン本体とは別に請求される行の数です。10月11日の実測では翻訳アドオンが1つだけでしたが、今回は翻訳アドオンが2種類並んでおり、さらにNotta Brain（年額14,300円）が別立てで載っていました。

請求される行 年額契約時 月間契約時 年額に直すと
プレミアム（本体） 月1,185円 月1,980円 14,220円
翻訳アドオン（下位） 月858円 月1,430円 10,296円
翻訳アドオン（上位） 月1,320円 月2,200円 15,840円
Notta Brain — — 14,300円
（参考）ビジネス本体 月2,508円 月4,180円 30,096円

すべて税込です。アドオンはいずれもプレミアム以上が前提で、フリーのままアドオンだけを足すことはできません。

散らばった行を年額で足すと、判断がひっくり返る場合があります

ここが今回一番実務に効くところです。上の表を年額で足し直すと、次のことが起きます。

  • プレミアム 14,220円 ＋ 上位の翻訳アドオン 15,840円 ＝ 年30,060円
  • ビジネス本体 ＝ 年30,096円

差額は36円です。 ほぼ同じ金額ですが、ビジネス側は文字起こしが無制限（プレミアムは月1,800分）で、ただし請求書払いだけを理由にビジネスへ上げる必要はなくなりました（2026年10月29日実測。年間プレミアムプランも請求書払いの対象です）。残る差は、文字起こしが無制限であることと、次章で触れるセキュリティ管理の2点に絞られます。

つまり、アドオンを足す前に一度、「この構成の年額合計はいくらか」を出してから決める価値があります。月額表示で見ていると「1,185円に858円を足すだけ」に見えますが、年額に直すと上位プランと同じ金額になります。

なお、アドオンも本体も内国法人への役務の対価なので、源泉徴収の判断はどれにも発生しません。発生するのは「年度の合計額を拾い直す作業」のほうです。科目を1つに決めるのと同じくらい、請求の明細をアドオン単位で残しておくことが効きます。

👉 プラン本体とアドオンを足した年額合計を、自分の構成で公式の料金表から出してみる

アドオンには回数の天井があり、セキュリティ管理はビジネスからです（2026年10月24日 公式実測）

10月20日に「プレミアム＋上位の翻訳アドオン＝䌅30,060円で、ビジネス年額30,096円と差36円」と書きました。2026年10月24日に料金ページを取り直したところ、プラン本体もアドオンも金額は1円も動いていません。 動いていないかわりに、前回は拾えていなかった条件が2つ出てきました。

請求される行 年額総額（税込） 公式が書いている上限
1か国語リアルタイム翻訳 10,296円（月858円） プレミアム・ビジネスは1アカウントあたり月100回まで（エンタープライズは無制限）
2か国語文字起こし・翻訳 15,840円（月1,320円） プレミアム・ビジネスは1アカウントあたり月200回まで（エンタープライズは無制限）
Notta Brain 14,300円 月間8,000クレジット

1つ目。アドオンは「足せば使い放題」ではありません。 回数の上限がプラン側に紐づいており、プレミアムでもビジネスでも同じ回数です。年15,840円を足しても月200回で止まるので、月に何回翻訳するかを数えてから足してください。 経費としては全額その年の費用ですが、使い切れない上限を買うと単価だけが上がります。

2つ目。差36円でビジネスを選ぶ理由が1つ増えました。 公式の機能比較では、セキュリティ管理はビジネスとエンタープライズのみで、フリーとプレミアムには付きません（SAMLシングルサインオンと操作ログはエンタープライズのみ）。年間プレミアムでも請求書払いができると確認できた以上（2026年10月29日実測）、差36円でビジネスを選ぶ理由はセキュリティ管理と無制限の文字起こしの2点になります。社内の情報システム部門に説明が要る会社では、ここが決め手になります。

👉 月に何回翻訳するかを数えてから、アドオンを足すかビジネスにするかを公式の料金表で決める

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費目が決まっても、使ってよいかは別の決裁です

勘定科目と源泉徴収の整理がついても、社内の会議録音を外部のクラウドに上げる段で別の確認が入ることがあります。聞かれるのは保存場所・学習利用・操作ログの3点で、経理ではなく情報システム部門の管轄です。公式ページから引用できる文言と、記載が割れていて問い合わせが要る箇所の切り分けは会議の録音をAI文字起こしに上げていい？社内規程で止まる3点と、Nottaの保存先・学習利用・削除を公式で確認する手順【2026年版】に書きました。