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本店をバーチャルオフィスに移すと登記費用はいくら？登録免許税は本店1か所につき3万円、管轄外に出ると2件分になる理由【2026年版】

最終更新: 2026-09-27 ・ Comparly編集部

★★★★☆4.0

結論：登録免許税は本店1か所につき3万円です。ただし管轄の法務局をまたぐと旧所在地・新所在地の2件分＝6万円になり、完了予定日の目安も適用外になります。根拠条文（登録免許税法 別表第一 二十四(一)ヲ）と法務局の記載を2026年9月27日に実測し、月1,650円の住所代と一度きりの移転費用のどちらを先に決めるべきかまで整理しました。

本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金・仕様は2026年9月27日に各社の公式サイトで確認した内容です。登録免許税額は同日にe-Gov法令検索で登録免許税法の条文を、手続の記載は法務局の「商業・法人登記の申請書様式」ページを開いて確認しました。最新の情報は必ず公式サイト・法務局でご確認ください。

先に結論。本店移転の登録免許税は、本店1か所につき3万円です。 ただしこれは「1件あたり3万円」であって「1回の引っ越しで3万円」ではありません。管轄の法務局をまたぐ移転では旧所在地と新所在地の両方で登記が行われるため、実務上は3万円×2＝6万円で見積もるのが通例です。 住所代は月1,650円でも、移し直す費用は一度で6万円。順番としては、住所を決める前にこの数字を知っておくほうが得です。

この記事でわかること

  • 本店移転の登録免許税がいくらなのか（条文の実測）
  • 同じ市区町村内の移転と、管轄の法務局をまたぐ移転で金額が変わる理由
  • 管轄をまたぐと「いつ終わるか」が読めなくなること（法務局の記載）
  • 定款に本店所在地をどう書いているかで、必要な決議が変わること
  • 月額1,650円の住所と、一度きりの6万円をどう比べるか

結論（3行）

  1. 登録免許税は本店1か所につき3万円。 登録免許税法 別表第一 二十四(一)ヲに「本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の移転の登記」について「一箇所につき三万円」と定められています（2026年9月27日にe-Gov法令検索で条文を実測）。
  2. 管轄の法務局をまたぐと2件分になります。 旧所在地の管轄と新所在地の管轄の双方で登記されるため、実務上の総額は6万円が目安です。司法書士に依頼すればその報酬が別に乗ります。
  3. 移転はお金だけでなく時間も読めなくなります。 法務局は登記完了予定日について「管轄の法務局を変更する本店移転の場合などは除く」と明記しています。つまり管轄外移転は完了日の目安が示されません。

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登録免許税はいくらか（条文をそのまま）

2026年9月27日にe-Gov法令検索で登録免許税法の別表第一を開き、該当箇所を確認しました。表記はそのままです。

区分 課税標準 税率・税額
本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の移転の登記 本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の数 一箇所につき三万円

読み方の要点は「一箇所につき」です。 金額は会社の規模にも、移動距離にも、資本金にも連動しません。数えるのは「登記される事務所の数」です。支店も同時に移すなら、そのぶん積み上がります。

同一管轄と管轄外で総額が変わる理由

本店移転には2つのパターンがあります。

パターン どういう移転か 登録免許税の目安
同一管轄内 移転前後で管轄する法務局が変わらない 3万円
管轄外 移転前後で管轄する法務局が変わる 6万円（3万円×2）

「6万円」という金額そのものは条文に書かれていません。 条文にあるのは「一箇所につき三万円」だけです。管轄外移転で6万円になるのは、旧所在地の管轄と新所在地の管轄の双方で登記が行われ、結果として課税される登記が2件になるためです。したがってこの記事では6万円を「実務上の目安」として扱い、条文上の確定額としては扱いません。 自分のケースで総額がいくらになるかは、申請前に管轄の法務局か司法書士に確認してください。

ここがバーチャルオフィス選びに直結します。 自宅（たとえば横浜市）から都内の住所に本店を移すなら、管轄は当然またぎます。一方、同じ都内でもどの拠点を選ぶかで管轄が変わることがあります。住所を「どこでもいい」で選ぶと、この差が3万円として出てきます。

管轄をまたぐと、終わる日が読めなくなる

お金以上に見落とされやすいのが時間です。法務局の「商業・法人登記の申請書様式」ページには、登記手続が完了する日について次の趣旨が明記されています（2026年9月27日実測）。

登記手続が完了する日は、「登記完了予定日」が目安になります（補正がある場合や管轄の法務局を変更する本店移転の場合などは除く。）。

つまり、管轄外の本店移転は「登記完了予定日」という目安の対象外です。 さらに同ページは、登記申請から手続完了までの間は原則として登記事項証明書・印鑑証明書が発行されないことも明記しています。

実務的な含意は1つです。 登記事項証明書が要る予定（法人口座の開設、許認可の申請、補助金の申請、取引先への提出）があるなら、その予定と本店移転を同じ週に重ねないこと。いつ証明書が取れるようになるかを、自分でコントロールできない期間ができます。

定款をどう書いているかで、必要な決議が変わる

会社法第27条は、株式会社の定款に記載しなければならない事項として第1号「目的」、第2号「商号」、第3号「本店の所在地」を挙げています（2026年9月27日にe-Gov法令検索で実測）。

ここで分かれ道になるのが、自社の定款に本店所在地をどこまで書いているかです。

定款の書き方 同じ市区町村内へ移す 別の市区町村へ移す
最小行政区画まで（例：東京都渋谷区） 定款はそのままで足りる 定款変更が必要になる
番地まで（例：東京都渋谷区○○1-2-3） 定款変更が必要になる 定款変更が必要になる

定款変更が必要になると、株主総会の特別決議という工程が1つ増えます。 ひとり会社なら手間はわずかですが、共同創業や出資者がいる会社では日程を押さえる必要が出ます。番地まで書いてある定款は、引っ越すたびに株主総会が必要になる定款だということです。自社の定款がどちらかは、移転を考え始めた日に開いて確認しておいてください。判断に迷う場合は司法書士に確認するのが確実です。なお本記事は法務・税務の助言ではありません。

月1,650円の住所と、一度きりの6万円を並べる

ここまでの数字を、バーチャルオフィスの月額と並べます。金額は2026年9月27日に各社の公式料金ページで実測した税込表示です。

サービス・プラン 月額 法人登記 入会金
GMOオフィスサポート 転送なし 660円 不可 0円
GMOオフィスサポート 月1転送 1,650円 可 0円
GMOオフィスサポート 隔週転送 2,200円 可 0円
GMOオフィスサポート 週1転送 2,750円 可 0円
レゾナンス 月1回転送（1年払い） 990円 可 5,500円（1年払いの週1回転送プランのみ0円キャンペーン中）
レゾナンス 週1回転送（1年払い） 1,650円 可 同上のキャンペーン対象

この2つを同じ物差しで見ると、判断が変わります。 登記できる下限の1,650円プランは、年額にすると19,800円。管轄外の移転1回（6万円の目安）は、この住所を約3年借りられる金額です。 だから「安いほうを試して、合わなければ移す」という進め方は、住所に関しては割に合いません。

逆の言い方もできます。 登記可能な住所を月1,650円で確保できるなら、自宅で登記して後から移すより、最初から移さなくていい住所を選んだほうが安い。自宅住所は登記すると登記事項証明書を通じて誰でも取得できる状態になり、あとから消すには同じ移転登記が必要になります。

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他の選択肢との簡易比較（本店をどこに置くか）

本店の置き場所 月額の負担 あとで移す可能性 プライバシー 登記のしやすさ
バーチャルオフィス ◎ 990〜2,750円 ○ 拠点変更で済む場合がある ◎ 自宅を出さない ○ 登記可プランを選ぶ必要あり
自宅 ◎ 0円 △ 引っ越すたびに移転登記 △ 住所が公開される ○ 賃貸契約の内容による
レンタルオフィス △ 数万円〜 △ 解約・移転のたびに登記 ◎ ◎
賃貸オフィス △ 家賃＋敷金 △ 同上 ◎ ◎

◎＝有利／○＝ふつう／△＝負担が大きい。編集部の相対評価です。

右から2列目が、この記事の主題です。 月額の安さは毎月効きますが、移転費用は「移した回数×3万円（または6万円）」でしか効きません。移転が想定されない置き場所を選ぶことが、結果的に一番安いという順番になります。

本店をバーチャルオフィスに移すのが向いている人

  • 設立時に自宅で登記してしまい、住所が公開されていることが気になっている人
  • 自宅が賃貸で、契約上「事務所利用不可」の条項があることに後から気づいた人
  • 引っ越し予定があり、自宅住所のままだと数年以内にもう一度移転登記が必要になる人
  • 取引先や求人票に出す住所を、生活の住所と分けておきたい人

向いていない人・急がなくていい人

  • これから設立する人 … 移転ではなく最初の設立登記なので、この3万円はそもそも発生しません。設立時点で住所を決めるほうが安く済みます
  • 許認可をすでに取得済みの人 … 本店を移すと、登記とは別に許認可側の変更届出が必要になる業種があります。届出期限と手数料を先に管轄官庁で確かめてから移転日を決めてください
  • 近く登記事項証明書が必要な予定がある人 … 管轄外移転は完了予定日の目安が示されないため、証明書が必要な予定と重ねないほうが安全です
  • 郵便物が多い人 … 月1転送プランでは書類の到着が最大1か月遅れます。頻度の高いプランを選ぶ前提で月額を見直してください

移転を決める前に確認したい点

  1. 移転前後で管轄の法務局が変わるか（変わるなら総額は6万円で見積もる）
  2. 定款に本店所在地を番地まで書いていないか（書いていれば株主総会の特別決議が必要）
  3. 今後3か月以内に登記事項証明書が必要な予定はないか（証明書が出ない期間ができます）
  4. 移転先に選ぶプランが、登記住所として使えるグレードか。安いプランは住所貸しだけで登記不可のことがあり、それを知らずに申し込むと登記申請の前で止まります（GMOオフィスサポートの660円プランは登記不可）
  5. 移転後に必要な届出を洗い出したか（税務署・都道府県税事務所・市区町村・年金事務所・銀行・取引先など）
  6. その住所を3年以上使い続けられそうか（1年で移すと月額の差より移転費用のほうが大きくなります）

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よくある質問

Q. 本店移転の登録免許税は結局いくらですか？

A. 条文上は本店1か所につき3万円です（登録免許税法 別表第一 二十四(一)ヲ・2026年9月27日実測）。管轄の法務局をまたぐ移転では登記が2件になるため、実務上は6万円が目安になります。支店も同時に移す場合はさらに加算されます。

Q. 同じビル内の別の部屋に移る場合も登記が必要ですか？

A. 登記されている本店の表示が変わるなら登記が必要です。部屋番号まで登記しているかどうかで扱いが変わるため、登記事項証明書の記載を確認してください。判断に迷う場合は管轄の法務局に照会するのが確実です。

Q. 司法書士に頼まないと移転登記はできませんか？

A. 本人申請も可能です。法務局は商業・法人登記の申請書様式を公開しており、記載例も添えられています。ただし管轄外移転は経由する手続が絡むため、慣れていない場合は専門家に依頼するほうが確実です。その場合は報酬が登録免許税とは別にかかります。

Q. バーチャルオフィスの拠点を変えるときも6万円かかりますか？

A. その拠点を本店として登記しているなら、同じく移転登記の対象です。登記していない住所（ネットショップの表記だけに使っている住所など）を変えるだけなら、登記費用は発生しません。 登記に使うかどうかで、住所を変える重さがまったく変わります。

Q. 移転登記のあと、他にやることはありますか？

A. 登記だけでは終わりません。税務署・都道府県税事務所・市区町村への異動届、年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの変更届、銀行口座の届出住所の変更、取引先や請求書・名刺・ウェブサイトの表記変更が続きます。登記費用だけを見て判断すると、この作業量を見落とします。

Q. 自宅の住所を登記から消したいだけですが、方法は移転しかありませんか？

A. 登記されている本店を別の住所に移す以外に、登記簿から現在の本店表示を消す方法はありません。なお過去の本店は移転後も登記事項証明書に履歴として残ります。 「登記した住所は完全には消えない」という前提で、最初の住所を選ぶのが現実的です。

Q. 登記できる一番安いバーチャルオフィスはどれですか？

A. 2026年9月27日の実測では、GMOオフィスサポートは月1転送プランの1,650円が登記可能な下限（660円プランは登記不可）、レゾナンスは1年払いの月1回転送プラン990円が下限です。ただしレゾナンスは入会金5,500円（1年払いの週1回転送プランのみ0円キャンペーン中）とデポジット1,000円〜があるため、初年度の総額で比べてください。

まとめ

本店移転の費用は、本店1か所につき3万円という一本の数字から始まります。そこに管轄をまたぐかどうかで2件分になるか決まり、司法書士に頼めば報酬が乗り、登記が終わるまで証明書が出ない期間ができます。

この記事で一番持ち帰ってほしいのは、順番の話です。 住所代は月1,650円でも、住所を「変える」のは6万円。だから最初に置く住所を、移さなくていい場所にしておくほうが安い。 自宅で登記してから後悔して移すのが、いちばん高くつく進め方です。

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いま契約しているバーチャルオフィスを解約するために本店移転登記をするのであれば、登記費用だけでなく締切も効いてきます。法人契約は解約日までに登記住所変更後の履歴事項全部証明書を出す決まりなので、登記の完了が間に合わないと解約そのものが成立しません。逆算の手順はバーチャルオフィスの解約はいつまでに申請する？で日数ごとに並べています。