法人口座の開設審査で事業内容はどこまで書く？登記簿謄本と定款は受付不可で、求められるのは第三者が関わった書類1点以上10点まで【2026年版】

本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金・仕様は2026年11月5日にGMOあおぞらネット銀行の公式サイト・公式サポートページで確認した内容です。評価は編集部が公式情報を実際に確認して行っています。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

結論から書きます。法人口座の開設審査で求められるのは「会社が存在すること」ではなく「いま実際に事業が動いていること」の証拠です。 だから、会社が存在することしか示さない登記簿謄本と定款は、事業内容確認書類としては受付できないと公式に名指しされています。

この記事でわかること

• 事業内容の申告で何を聞かれるのか（確認項目の実測）
• 事業内容確認書類として受付できない書類はどれか
• 提出できる書類9種類と、それぞれに付いている条件
• 1点でいいのか、何点出すのが無難なのか
• 売上がまだ立っていない設立直後に、何を2点組み合わせるのか
• 任意のAI面談を受けると何が変わるのか

結論（3行）

1. 受付できない書類が先に決まっています。 履歴事項全部証明書・定款・法人設立届出書・設立時の登記関係書類など、事業の売上に直接関係しない書類は受付できないと明記されています。半年以上前に作成・捺印された書類、日本語以外で書かれた書類も同じ扱いです。
2. 提出点数は1点以上・最大10点。 ただし公式は、掲載順に2〜3点を提出することを推奨しています。1点で情報が足りないと思われる場合は組み合わせる、という書き方です。
3. 効くのは第三者の関与です。 捺印、入出金履歴、口コミ、やり取りの履歴など、自社以外が関わった形跡があると確認しやすくなるとされています。裏返すと、自社で作って完結する書類は単独では弱いということです。

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そもそも「事業内容申告」とは何か

GMOあおぞらネット銀行のサポートページでは、事業内容申告はマネー・ローンダリングやテロ資金供与への対策として行うものだと説明されています。確認されるのは次の項目です。

確認項目	書く内容
代表者の略歴	いまの事業に至るまでの経歴
商品・サービスの内容	何を売っているか。価格・購入方法・提供の流れまで
仕入先	どこから仕入れているか
販売先	誰に売っているか
売上高	どのくらいの規模か

ここで重要なのは、申告が口座開設時の一度きりではない点です。 一定期間ごとに申告・更新する必要があり、銀行から依頼があったときは速やかに対応することが求められています。期限内に更新しないと、口座や各種サービスの利用が制限されることがあるとされています。更新はインターネットバンキングにログイン後、お客さま情報（申込・設定）から法人情報の画面に進んで随時行えます。

つまり開設時に用意する書類は、一回限りの関門ではなく、この先も定期的に出し直す性質のものです。 事業の実態を説明できる材料を手元に残しておく習慣が、そのまま口座の維持につながります。

先に「受付できない書類」を押さえる

多くの人がつまずくのはここです。会社を作ったばかりの人が真っ先に用意するものが、そのまま使えません。

受付できないと明記されているのは次のとおりです。

• 履歴事項全部証明書、定款、法人設立届出書、設立時の登記関係書類など、事業の売上に直接関係しない書類
• 銀行の確認時点で、半年以上前に作成または捺印された書類
• 日本語以外で書かれた書類

登記簿謄本は口座開設の申込フォームを埋めるときには手元に必要ですが、事業内容確認書類としては別枠です。 会社の存在を示す書類と、事業が動いていることを示す書類は、審査上まったく別のものとして扱われています。

半年という線も実務では効きます。設立前後に作った会社案内をそのまま出そうとして、気づけば作成から半年を越えていた、という詰まり方があります。日付が入る書類は、申込の直前に作り直すか、日付の新しいやり取りを添える形にしてください。

提出できる書類9種類と、それぞれの条件

公式に挙がっている書類は9種類です。どれにも条件が付いています。

書類	付いている条件
各行政機関発行の許認可証	許認可事業では必須。申請中なら受領印のある控え
締結・調印済みの各種契約書一式	全ページが揃っていること。署名または印影があること。電子契約なら締結完了画面のキャプチャも必要
ホームページなど	集客目的の運営実績が3か月以上。自社サイトでも他社サイトでも可
他社発行の請求書、発注書、納品書など	自社サービスの受注や仕入に直接関係していること
自社発行の請求書、納品書など	単独では不可。 入出金が確認できる口座明細などを必ず併せて出す
会社案内、パンフレット、チラシ	全ページが揃い、対外的に使用していること
他社への提案資料、商品企画書	全ページが揃い、対外的に使用していること
売上・仕入・活動状況が客観的に確認できる書類	事業準備のメールやFAXの記録、システムの管理画面のキャプチャなど
事業計画書	上記の書類が用意できない人向け。コンセプト、強み・弱み、販売戦略、財務計画などを申告画面より詳しく書く

この表を縦に眺めると、条件の中身が1つに集約されます。それは「自社の外に出ているか」です。 ホームページは3か月以上の運営実績、会社案内とパンフレットは対外的に使用していること、自社発行の請求書は入出金明細とセット。いずれも、自社で作っただけの状態から一歩外へ出た形跡を求めています。

公式も、第三者の関与、具体的には捺印・入出金履歴・口コミ・やり取りの履歴などがあると確認しやすくなる、と書いています。会社概要のように自社作成で完結する書類が単独では不十分とされているのも、同じ理由です。

何点出すのが無難か

公式の書き方は「1点以上、最大10点まで」ですが、別のサポートページでは次の3点のいずれかが確認できる書類を1点以上、と説明されています。

• 登記上の会社名と所在地の記載
• 事業または取扱商品の具体的な内容（価格、購入方法、サービスの流れなど）
• 現在、実際に事業活動が行われていること

そして「1点では情報が不足すると思われる場合は、複数の書類を組み合わせて提出します」と続きます。 掲載順に2〜3点という推奨もあるので、実務的には2〜3点に落ち着きます。

1点の書類でこの3つを全部満たせることは、まずありません。契約書は会社名と事業内容は示せても、価格や提供の流れまでは書かれていないことがあります。ホームページは事業内容と価格は示せても、登記上の所在地が載っていないことがあります。だから組み合わせになります。

組み合わせ	3条件のカバー	用意のしやすさ	編集部の見立て
自社サイト ＋ 他社発行の請求書	◎	○	事業が回っていれば最短。運営3か月の条件に注意
締結済み契約書一式 ＋ 口座明細	◎	△	全ページと署名・印影が揃うかが分かれ目
会社案内 ＋ 取引先とのやり取りの記録	○	◎	事業開始前はこの形が案内されている
事業計画書のみ	△	◎	書類が用意できない人向け。申告画面より詳しく書く必要がある
登記簿謄本 ＋ 定款	×	◎	受付できないと明記されている組み合わせ

◎＝有利／○＝ふつう／△＝負担が大きい／×＝対象外。編集部の相対評価です。

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売上がまだ立っていないときの組み方

設立直後がいちばん不利に見えますが、公式には事業開始前の案内も用意されています。

• 個人・個人事業主時代の事業を引き継ぐ場合は、設立間もない時期に限り、個人時代の確認書類に準ずるものを提出する
• 売上はないが仕入や第三者との事業準備がある場合は、取引先とのやり取りの書類を提出する
• 準備段階では、2点以上の書類を組み合わせることが推奨されている
• 事業開始前の組み合わせ例として、会社案内や商品企画書を1点目、事業に関するやり取りの記録を2点目とする形が案内されている
• 登記簿謄本や定款のみでは受付できない

ここで効いてくるのが「やり取りの記録」です。 売上がゼロでも、仕入先への問い合わせメール、見積依頼の返信、外注先とのチャットは残っています。公式が挙げている「事業準備のメールやFAXの記録、システムの管理画面のキャプチャ」は、まさにその範囲です。

法人成りの人は、個人事業主時代の書類を捨てないでください。 設立間もない時期に限るという条件付きですが、準ずるものとして使えると明記されています。

会社名ではなく店舗名で動いている場合

見落とされやすい条件が2つあります。

1. 登記上の会社名・所在地が確認できない書類しか無い場合は、代表者または取引責任者の氏名が分かる書類を提出します。個人・個人事業主時代の書類でも構いません。
2. 書類に会社名ではなく店舗名を記載している場合は、その店舗が自社の経営であることが分かる追加書類が必要になります。

屋号やブランド名で商売している人は、ここで1点余計に必要になると思っておいてください。 サイトもチラシも店舗名で作られているのが普通なので、法人名と店舗名をつなぐ書類を別に用意する形になります。

書類以外に求められるもの

事業内容確認書類だけで完結しません。申込の流れの中で、次のものが別に必要になります。

項目	条件
本人確認書類	運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード（表面のみ）、パスポートの所定2ページ、印鑑登録証明書、住民票、在留カード、特別永住者証明書から該当するもの
法人の印鑑証明書	実印を捺印した場合に必要。発行から6か月以内の原本を撮影した画像。PDFは不可
法人住所の補完書類	建物名や部屋番号のない登記住所で郵便が届かない可能性がある場合。発行から3か月以内の税金・社会保険料・公共料金の領収書など
取引責任者への権限委任状と確認書類	代表者と取引責任者が異なる場合のみ
FATCA確認書	米国納税義務がある場合、または申告事業が金融機関の場合
特定取引を行う者の届出書	日本と米国以外に納税義務がある場合など
実質的支配者追加登録用紙	実質的支配者が6人以上いる場合

提出は原本の撮影が基本で、複合機のスキャン画像は受け付けられないとされています。 会社の複合機でまとめてPDF化してから出そうとすると、そこでやり直しになります。スマートフォンで原本を撮る、という前提で準備してください。

任意のAI面談を受けるかどうか

申込の流れの中に、AI面談という任意のステップがあります。公式の案内では、所要は約10分、予約は不要、登記情報をもとにAIが質問する形式です。

受けると審査がスムーズに進む可能性が高まるとされていますが、受けなくても審査は可能です。 必須ではありません。

書類が2〜3点きれいに揃う人は、どちらでも構いません。 一方で、事業計画書しか出せない人、店舗名で動いていて法人名とつながる書類が薄い人は、口頭で補足できる機会があるほうが有利に働く可能性があります。10分で予約も要らないので、迷ったら受けておく側に倒すほうが損は小さい、というのが編集部の見立てです。

この審査を通る口座をどこで開くか

ここまでの条件は、GMOあおぞらネット銀行の法人口座を開くときのものです。ラクスルバンクの法人口座は、実体がGMOあおぞらネット銀行のラクスルバンク支店なので、申込の途中で同じGMOあおぞらの申込フォームに進み、同じ事業内容申告を通ることになります。

押さえておく点は3つです。

• 口座の開設・維持に料金はかからず、1法人につき1口座まで
• 振込手数料は当社宛て0円・他行宛て119円（税込・2026年8月17日現在の表記）
• 個人・個人事業主は開設できず、法人のみが対象

申込は「ラクスルバンクで申し込む」→「GMOあおぞらの申込フォームで事業内容を申告する」という2段構えです。 事業内容確認書類の準備は、ラクスルバンク側の約5分の手続きではなく、そのあとのGMOあおぞら側で効いてきます。登記簿謄本を手元に置いてから始めてください。

向いている人

• すでに取引が動いている人。 他社発行の請求書と自社サイトがあれば、2点で3条件をほぼ満たせます。
• 許認可事業の人。 許認可証は必須ですが、同時に最も強い1点になります。
• 個人事業主から法人成りした人。 設立間もない時期なら個人時代の書類に準ずるものが使えます。

向いていない人

• 登記しただけで、まだ何も外に出していない人。 事業計画書だけで進むことになり、申告画面より詳しい記述が求められます。
• 書類がすべて日本語以外の人。 日本語以外で書かれた書類は受付できないと明記されています。
• 原本を手元に持っていない人。 原本の撮影が基本で、複合機のスキャン画像は受け付けられません。
• 個人事業主のまま開設したい人。 ラクスルバンクは法人のみが対象で、個人・個人事業主は開設できません。

申し込む前に確認したい点

1. 登記簿謄本と定款しか手元にないという状態になっていないか。 この2点は事業内容確認書類としては受付できません。
2. 出す予定の書類の作成日・捺印日が半年以内か。 古い会社案内はここで弾かれます。
3. 自社サイトの運営実績が3か月以上あるか。 申込直前に立ち上げたサイトは条件を満たしません。
4. 自社発行の請求書を出すなら、入出金が確認できる口座明細が併せて用意できるか。
5. 書類に載っているのが会社名か店舗名か。 店舗名なら、自社経営だと分かる追加書類が1点増えます。
6. 印鑑証明書を原本で撮影できるか。 PDFと複合機スキャンは不可です。
7. 代表者と取引責任者が同じ人か。 違う場合は権限委任状と確認書類が別に必要で、郵送物の宛先も分かれます。

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よくある質問

Q. 登記簿謄本を出せば事業内容の確認は済みますか

A. 済みません。履歴事項全部証明書・定款・法人設立届出書・設立時の登記関係書類は、事業の売上に直接関係しない書類として受付できないと明記されています。申込フォームを埋めるときには手元に必要ですが、事業内容確認書類とは別枠です。

Q. 何点出せばいいですか

A. 1点以上、最大10点までです。公式は掲載順に2〜3点の提出を推奨しています。1点では情報が不足すると思われる場合は、複数を組み合わせて提出します。

Q. まだ売上がありません。何を出せばいいですか

A. 仕入や第三者との事業準備が動いているなら、取引先とのやり取りの書類を出します。準備段階では2点以上の組み合わせが推奨されており、会社案内や商品企画書を1点目、事業に関するやり取りの記録を2点目とする形が案内されています。

Q. 会社概要だけではだめですか

A. 自社作成で完結する書類のため、単独では不十分とされています。第三者の関与が分かる追加書類を併せて提出してください。会社案内やパンフレットも、会社概要が中心で情報量が十分でない場合は追加書類が必要です。

Q. 事業内容の申告は開設時の一度だけですか

A. 違います。一定期間ごとに申告・更新する必要があり、期限内に更新しないと口座や各種サービスの利用が制限されることがあるとされています。

Q. AI面談は受けないと不利になりますか

A. 任意です。受けなくても審査は可能だと明記されています。受けると審査がスムーズに進む可能性が高まるとされており、所要は約10分、予約は不要です。

Q. 書類はスキャンしたPDFでもいいですか

A. 原本の撮影が基本で、複合機のスキャン画像は受け付けられないとされています。法人の印鑑証明書についてはPDF不可と明記されています。

Q. 審査にはどのくらいかかりますか

A. 日数は公式の案内に見当たりませんでした（未確認）。郵送物の到着を含めた所要は申込状況によって変わるため、急ぐ場合は申込前に公式へ確認してください。

まとめ

事業内容確認書類でつまずく人の共通点は、会社が存在することを示す書類を揃えて安心してしまうことです。 審査が見ているのはそこではありません。登記簿謄本・定款・設立届は受付できないと名指しされていて、代わりに求められるのは、許認可証・契約書一式・3か月以上運営しているサイト・他社発行の請求書といった、自社の外に出ている形跡のほうです。

点数は1点以上10点まで、推奨は2〜3点。 1点で3条件を全部満たすのは難しいので、最初から組み合わせで考えるのが近道です。売上がまだ無い設立直後でも、会社案内と取引先とのやり取りの記録という2点セットが公式に案内されています。

そして、この申告は一度きりではありません。 定期的に出し直すものなので、事業の実態が分かる書類を残しておく習慣そのものが、口座を使い続ける条件になります。

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