特定商取引法の住所に自宅を書きたくない？省略できる条件と代わりに使える住所を整理【2026年版】

この記事でわかること

• ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」で、住所と電話番号の表示が求められる法律上の根拠
• 消費者庁のガイドが示す「省略できる条件」の中身と、それが実際にどこまで自宅を隠せるのか
• 自宅を出したくない場合の現実的な選択肢と、その月額（2026年9月からの料金改定を含む）
• 住所を借りるときに見落としやすい、プランごとの制約

結論（3行）

1. 住所と電話番号は「省略できる」項目に入っている。ただし省略の条件は「請求されたら遅滞なく提供する」ことなので、請求されれば結局開示する。恒久的に隠せる仕組みではない。
2. 自宅を出したくないなら、隠すのではなく事業用の住所を別に持つのが実務的な解になる。
3. 表記だけが目的なら月額660円のプランで足りる。ただしこのプランは郵便物を一切受け取れない（2026年9月・2027年1月に料金改定の告知あり）。

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そもそも住所の表示は法律で決まっている

ネットショップは特定商取引法の「通信販売」にあたります。消費者庁の特定商取引法ガイドによれば、通信販売では法第11条にもとづき広告に表示すべき事項が定められており、その中に次の項目があります。

• 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
• 法人が電子情報処理組織を利用する方法で広告する場合は、代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名

つまり「屋号だけ」「メールアドレスだけ」では足りない、というのが出発点です。しかも同ガイドは「業として営む」＝営利の意思を持って反復継続して取引を行う場合、個人でも販売業者に該当するとしています。副業でショップを開いている人も対象になり得ます。

「省略できる」の中身を正確に読む

ここが誤解されやすいところです。消費者庁のガイドには、表示事項を省略できる場合の規定（法第11条ただし書）があります。条件はこうです。

消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面（インターネット通信販売の場合は電子メールでもよい）を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合

そして省略の可否を項目別に整理した表では、「販売業者の氏名（名称）、住所、電話番号」は省略できる側に分類されています。返品に関する事項や申込みの期間のように「省略できない」項目とは扱いが違います。

ただし、この条件を素直に読むと次のようになります。

• 広告（ショップページ）に「請求があれば遅滞なく提供します」と書いておく必要がある
• 請求が来たら実際に遅滞なく提供できる体制を用意しておく必要がある
• そして請求が来たら、住所と電話番号を提供する

つまり省略できるのは「常時掲載しなくてよい」という意味であって、「教えなくてよい」ではありません。自宅を秘密にしたい動機で使うと、請求が来た時点で目的が崩れます。

なお「遅滞なく」の解釈についても、ガイドは「申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されること」としており、運用のハードルは低くありません。

出品先のプラットフォームが独自ルールを持つ場合がある

BASEやカラーミーショップのようなカート型のサービスでは、特定商取引法に基づく表記の入力欄が管理画面に用意されており、サービス側の規約や案内が別に存在します。法律の要件とサービスの規約は別の話なので、両方を確認する必要があります。カートの選び方そのものはBASEの評判は？月額0円の実質手数料とグロースプランの分岐点を整理【2026年版】やカラーミーショップの評判は？料金・決済手数料・向き不向きを整理【2026年版】で扱っています。

隠すのではなく、別の住所を持つ

省略規定が使いづらいなら、選択肢は「表示しても困らない住所を用意する」方向になります。実際にとれる手は3つです。

手段	月額の目安	向いている場面
実店舗・事務所を借りる	数万円〜	来客や在庫の保管がある ◎
バーチャルオフィスで住所を借りる	数百円〜数千円	表記と郵便物の受け取りだけが目的 ◎
法第11条ただし書で省略する	0円	請求時に開示してよい場合のみ ○

※◎○△は編集部の相対評価です。

住所だけを借りる用途なら、バーチャルオフィスがいちばん費用対効果が合います。

GMOオフィスサポートの料金を実額で確認する（2026年8月21日 公式実測）

GMOオフィスサポートの公式料金ページを実際に開いて確認した金額です（すべて税込）。入会金・保証料はいずれも0円です。

プラン	月額	法人登記	郵便物受取	転送頻度
転送なし	660円	×	×	なし
月1転送	1,650円	○	○	月に1回
隔週転送	2,200円	○	○	2週間に1回
週1転送	2,750円	○	○	週に1回

公式は転送なしプランを「ネットショップでの表記など、住所のみ必要な方におすすめ」と説明しています。特定商取引法の表記だけが目的なら、これが最安の入口です。

ただし公式の注記に「来店受取を含む一切の郵便物受取が不可」とあります。ここが判断の分かれ目です。ショップを運営していると、決済代行会社からの書類、税務署からの通知、取引先からの郵便物などが「事業者の住所」に届く可能性があります。転送なしプランではそれを受け取れません。

2026年9月と2027年1月に料金が変わる

公式サイトが料金改定を告知しています（2026年8月21日時点の掲載内容・税込）。

基本プラン月額（変更時期：2027年1月上旬予定）

プラン	現在	改定後
転送なし	660円	990円
月1転送	1,650円	2,530円
隔週転送	2,200円	2,750円
週1転送	2,750円	2,970円

転送料・オプション（変更時期：2026年9月16日）

• 定期転送の150g以内：0円/通 → 330円/回
• 「写真でお知らせ」オプション（1,100円/月）は終了。以後は基本プラン料金のみで到着郵便の写真が確認できるようになると告知されています
• 不在票通知：220円/通 → 無料

表記目的で転送なしプランを選ぶ場合、影響を受けるのは2027年1月の660円→990円だけです。年額でみると7,920円→11,880円で、差は3,960円。それでも自宅の住所を出さない対価としては小さい額に収まります。

向いている人

• ネットショップの特定商取引法に基づく表記に、自宅の住所を書きたくない個人事業主
• 法人登記の予定はまだなく、表記のための住所だけが必要な人
• 郵便物の宛先は自宅のままでよく、公開する住所だけ分けたい人

向いていない人

• 事業用の郵便物を借りた住所で受け取りたい人（転送なしプランでは不可。月1転送以上が必要）
• 来客対応や在庫の保管が必要な人（バーチャルオフィスでは解決しない）
• 法第11条ただし書の運用体制を整えられる人（月額をかけずに済む可能性がある）

契約前に確認したいこと

1. 郵便物が届く前提かどうかを先に決める。届く前提なら転送なしプランは選べません。
2. 電話番号をどうするか。特定商取引法の表示事項には電話番号も含まれます。住所だけ解決しても番号が残ります。
3. 利用するカートの規約を確認する。法律の要件とは別にサービス側のルールがあります。
4. 拠点の場所。公式サイトには札幌・東京都内複数・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡などの拠点が掲載されています。表記に載る住所になるので、事業のイメージと合うかを見ておくとよいです。
5. 改定のタイミング。2026年9月16日と2027年1月上旬に変更が予定されています。契約時点の金額だけで判断しないほうが安全です。

使ってみる

住所の表記だけが目的なら、最安のプランがどこまで使えるかを公式の条件で確認するのが早いです。

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よくある質問

Q. 住所を書かずに屋号とメールアドレスだけでもいいですか？

A. 消費者庁の特定商取引法ガイドでは、広告に表示すべき事項として事業者の氏名（名称）・住所・電話番号が挙げられています。省略するには法第11条ただし書の条件（請求があれば遅滞なく提供する旨の表示と、実際に提供できる措置）を満たす必要があります。

Q. 省略の条件を満たせば自宅の住所は誰にも知られませんか？

A. いいえ。省略できるのは常時の掲載であって、請求があった場合には提供する前提の制度です。

Q. バーチャルオフィスの住所を特定商取引法の表記に使ってよいのですか？

A. GMOオフィスサポートの公式料金ページでは、全プランで「ネットショップなどHPへの掲載」が可能と記載されています。ただし個別の事情については、消費者庁の窓口や専門家に確認することをおすすめします。

Q. 転送なしプランでも法人登記に使えますか？

A. 公式は転送なしプランを法人登記×と明記しています。登記が目的なら月1転送プラン（1,650円）以上が必要です。詳しくはバーチャルオフィスで法人登記はできる？登記に使える住所の条件と料金改定後の実質月額【2026年版】で整理しています。

Q. 電話番号も借りられますか？

A. GMOオフィスサポートの料金ページに掲載されているオプションは「写真でお知らせ」と「宛名（屋号等）の追加」で、電話番号の貸与は掲載されていません（2026年8月21日実測）。電話番号は別の手段を検討する必要があります。

まとめ

特定商取引法の住所表示は、法律上は「省略できる」項目に分類されています。ただし省略の条件は「請求されたら遅滞なく提供する」ことなので、自宅を隠す手段としては機能しません。表記に使える住所を別に持つほうが、運用が単純で読み違えも起きません。表記だけなら月額660円のプランが入口になりますが、郵便物を一切受け取れないという制約と、2026年9月・2027年1月の料金改定は先に確認しておくべきです。

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※本記事は法令の一般的な解説であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。判断に迷う場合は消費者庁の窓口や専門家にご相談ください。料金・条件は2026年8月21日に公式サイトで確認した内容です。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

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