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生成AIスクールの受講料は経費で落とせる？国税庁の通達2本で決まる「直接必要」の線と、12ヶ月一括162,800円が決算をまたぐときの扱い【2026年版】

最終更新: 2026-09-17 ・ Comparly編集部

★★★★☆4.0

結論：落とせます。ただし通達が求めるのは「業務の遂行に直接必要」と「通常必要とされる額」の2つだけ。所得税基本通達37-24と36-29の2を2026年9月17日に実読し、12ヶ月一括162,800円を期末に払ったときの短期前払費用（法基通2-2-14）まで整理。学び放題型で説明が要るのは金額ではなく受講内容です。

本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金・仕様は2026年9月17日に公式サイトで確認した内容です。税務の取扱いは同日に国税庁のタックスアンサーおよび法令解釈通達を確認しています。個別の判断は顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。

先に結論を一行で。生成AIスクールの受講料は経費にできます。通達が求めているのは金額の大小ではなく、「業務の遂行に直接必要」であることと「通常必要とされる額」であることの2つだけです。

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この記事でわかること

個人事業主の受講料が必要経費になる根拠条文と、そこに書かれている2つの条件
会社が役員・社員に受けさせたときに給与として課税されないための条件
月額・6ヶ月一括・12ヶ月一括で、経費に計上するタイミングがどう変わるか
12ヶ月一括162,800円を決算期の直前に払ったときの扱い（短期前払費用）
「学び放題」型のスクールで、金額よりも説明が要るのは受講内容のほうである理由

結論（先に3行）

個人事業主の場合の根拠は所得税基本通達37-24です。 条文は「業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得又は研修等を受けるために要する費用の額は、当該習得又は研修等のために通常必要とされるものに限り、必要経費に算入する」と書いています。線は「直接必要」と「通常必要な額」の2本だけです。
会社が役員や社員に受けさせる場合は所得税基本通達36-29の2です。 業務遂行上の必要に基づき、職務に直接必要な技術・知識を習得させるための研修会・講習会等の出席費用は、費用として適正なものに限り課税しなくて差し支えない、とされています。
一括払いで決算期をまたぐときだけ、前払費用という別の論点が乗ります。 ただし支払った日から1年以内に提供を受ける役務で、かつ継続して支払時に費用処理していれば、支払時点での損金算入が認められます（法人税基本通達2-2-14）。

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根拠は通達に書いてある。まず条文を読む

受講料を経費にできるかどうかは、感覚や慣習ではなく通達に文章で書かれています。まずそこを読むのが一番早いです。

個人事業主・フリーランス：所得税基本通達37-24

見出しは「技能の習得又は研修等のために支出した費用」です。本文はこうなっています（2026年9月17日に国税庁サイトで確認）。

業務を営む者又はその使用人（業務を営む者の親族でその業務に従事しているものを含む。）が当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得又は研修等を受けるために要する費用の額は、当該習得又は研修等のために通常必要とされるものに限り、必要経費に算入する。

ここから読み取れる条件は3つです。

条件	条文の言葉	生成AIスクールに当てはめると
誰が受けるか	業務を営む者又はその使用人（事業に従事している親族を含む）	事業主本人のほか、青色事業専従者や従業員の受講分も対象に入る
何のために	当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識	ここが実質の関門。事業と切り離せる学習だと説明が苦しい
いくらまで	当該習得又は研修等のために通常必要とされるもの	月1〜2万円台の学習サービスは金額面で問題になりにくい

注目してほしいのは、条文に「資格が取れること」も「業務時間内に受けること」も書かれていない点です。求められているのは業務との直接性だけです。

会社が社員に受けさせる場合：所得税基本通達36-29の2

こちらは「課税しない経済的利益……使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品」という見出しで、会社が払った受講料を社員の給与として課税するかどうかの通達です。

使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人に当該役員又は使用人としての職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用又は大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えない。

ここでも線は同じ2本です。「職務に直接必要」と「適正な額」。 つまり個人事業主でも法人でも、判断のものさしは変わりません。

ひとつ条文の構造として書いておくと、ひとつ前の36-29（用役の提供等）には「役員だけを対象として供与される場合を除き」という除外が明記されているのに対し、36-29の2にはその除外の文言が置かれていません。 ただしこれは条文の文言上の差であり、役員1人の会社でも無条件に認められるという意味ではありません。どちらにしても「職務に直接必要」を説明できるかが先に問われます。

勘定科目は何にするか

研修費用の勘定科目は法律で決まっていません。実務で使われるのは次のあたりです。

科目	使いやすい場面	注意点
研修費	受講料そのもの。もっとも素直	科目を新設する場合は以後も同じ科目を使い続ける
教育訓練費	従業員の研修費を別管理したいとき	税額控除制度の集計と科目名が近いので混同しないようにする
支払手数料	すでに外部サービス利用料をここに集めている場合	中身が読めなくなるので、摘要にサービス名を必ず書く
新聞図書費	書籍・教材の購入と一体で処理したいとき	継続的な役務提供であるサブスクとは性質が違う

大事なのは科目名の正解探しではなく、一度決めた科目を継続して使うことです。 年によって科目が入れ替わると、後から見た人が同じ支出だと分からなくなります。

支払い方で変わるのは「いくら経費か」ではなく「いつ経費か」

ここが一括払いのあるスクールで一番つまずくところです。金額は変わりません。変わるのは計上する時期です。

2026年9月17日に公式サイトで確認したDMM 生成AI CAMP 学び放題の料金は次のとおりです。入会金はありません。

プラン	公式の表示	月あたりの実額（税込・自分で割り直した値）
月額プラン	月額14,800円（税抜）／16,280円（税込）・最低契約期間の縛りなし	16,280円
6ヶ月プラン	月額13,716円（税抜）／一括払い90,530円（税込）・0.5ヶ月分お得	約15,088円
12ヶ月プラン	一括払い162,800円（税込）・2ヶ月分お得	約13,566円

公式の料金表を読むときに1か所だけ気をつける点があります。 6ヶ月プランのカードには一括額を6で割った月あたりの実額（13,716円・税抜）が載っていますが、12ヶ月プランのカードに書かれている「月額14,800円（税抜）」は月額プランと同じ元値の表記で、一括額162,800円を12で割った値（税抜で約12,333円）とは一致しません。月あたりの負担で3プランを並べたいなら、一括額を自分で月数で割り直してください。

その上で、計上のタイミングはこうなります。

払い方	期の途中で完結する場合	決算期をまたぐ場合
月額16,280円	毎月そのまま費用	またぐ論点がほぼ発生しない
6ヶ月一括90,530円	支払った期の費用	未経過分は前払費用。ただし短期前払費用の要件を満たせば支払時に全額計上できる
12ヶ月一括162,800円	支払った期の費用	同上。ただし「支払った日から1年以内」に収まるかを必ず確認する

短期前払費用の要件を正確に読む

国税庁タックスアンサーNo.5380「短期前払費用として損金算入ができる場合」（令和7年4月1日現在法令等・根拠は法人税基本通達2-2-14）は、原則と例外をこう分けています。

原則：前払費用は支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金に算入する
例外：前払費用のうち、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払い、その金額を継続して支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、支払時点での損金算入が認められる

12ヶ月一括で引っかかりやすいのは「支払った日から1年以内」のほうです。 支払日と受講開始日が離れていると、役務の提供期間の終わりが支払日から1年を超えることがあります。決済してすぐ使い始めるなら問題になりませんが、支払いだけ先に済ませて開始を後ろにずらす形にすると、この要件から外れる可能性があります。

もう1つの「継続して」も見落とされがちです。その年だけ支払時に全額落として、翌年は按分する、という使い分けはできません。 一度この処理を選んだら同じやり方を続ける前提で考えてください。

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学び放題型で本当に説明が要るのは、金額ではなく受講内容

ここがこの記事で一番伝えたいところです。

月1〜2万円台の学習サービスは、通達の言う「通常必要とされるもの」の金額面でもめることはまず考えにくいです。問題になるとしたらもう1本の線、「業務の遂行に直接必要」のほうです。

学び放題型のサービスは、その商品性からして自分の業務とは関係のないコースまで含まれています。 DMM 生成AI CAMP 学び放題の場合、公式サイトで確認できるコースは職種別（基礎マスター／マーケティング／営業／人事／生成AIエンジニア／生成AIデザイン／生成AI動画クリエイター／SNSバズマーケティング／起業家育成）とツール別（Codexマスター／Claude Codeマスター／Claude Coworkマスター／Difyマスター）に分かれており、約1,000レッスンが用意されています。

全部を業務に使うわけではないのに全額を経費にする、という形になるのがこの型の特徴です。 だからといって否認されると決まっているわけではありません（そうした通達や公表事例は確認していません）。ただ、説明を求められたときに何も出せない状態は避けたほうがいいです。

実務としてやっておく価値があるのは次の3つです。

受けたコース名と日付を残す。 学習履歴が残るサービスなら画面を保存しておくだけで足ります
そのコースがどの業務につながったかを一行で書いておく。 「営業コース→提案書の初稿作成に使用」程度で十分です
契約前に、自分の職種に対応するコースが実在するかを確かめておく。 ここが空だと、そもそも「直接必要」の説明が立ちません

3つ目は契約後にはやり直せません。公式が60分の無料セミナーを用意しているので、判断材料はそこで取れます。 なお受講料が発生しない無料セミナーは経費計上の対象にもなりません。

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他の学習支出との簡易比較（経費処理のしやすさ）

編集部の相対評価です（◎＝単純／○＝ふつう／△＝手間や判断が要る）。

支出の種類	直接必要の説明	計上タイミング	資産計上の論点
書籍・教材の購入	◎ タイトルで用途が読める	◎ 購入時	◎ 出ない
単発の講座・セミナー	◎ 講座名が業務と直結しやすい	◎ 受講時	◎ 出ない
月額制の学び放題スクール	△ 受講記録がないと説明しにくい	◎ 毎月そのまま	◎ 出ない
一括払いの学び放題スクール	△ 同上	○ 期をまたぐと前払費用の判断が要る	◎ 出ない
学習に使う機材（端末等）	○ 用途で判断	△ 取得価額で変わる	△ 減価償却の論点が出る

受講料は役務の対価なので、機材と違って減価償却の話は出てきません。金額が大きくても資産に計上して何年かに分けるという処理にはならないのが、学習支出を扱いやすくしている点です。機材側の扱いはAIボイスレコーダーの購入費は経費で落とせる？で別に整理しています。

経費として通しやすい人

すでにその業務で売上が立っている人。 生成AIを使った制作・執筆・分析で請求書を出しているなら、直接必要の説明が事実ベースで済みます
職種別コースが自分の職種と一致している人。 マーケティング・営業・人事のように、コース名と業務名が重なるケースです
青色事業専従者や従業員に受けさせる人。 通達37-24は使用人の受講費用も明示的に対象にしています
会社として業務にAIを組み込む方針を出している人。 36-29の2の「業務遂行上の必要に基づき」という部分を、社内の方針文書で裏づけられます

説明が苦しくなりやすい人

これから開業する予定で、まだ事業を始めていない人 … 開業前の支出は開業費として扱う判断が別に必要になります。開業日との前後関係を先に整理してください
本業が会社員で、副業の実績がまだない人 … 事業所得としての実体がないと、そもそも必要経費を計上する土台がありません
業務とまったく関係のない職種のコースだけを受けている人 … 直接必要の線を越えられません
転職や独立のための一般的なスキルアップが目的の人 … 現在の業務の遂行に必要か、という問いに答えられない支出です
一括で払って、その年だけ全額落として翌年は按分したい人 … 短期前払費用は継続適用が前提なので、その年限りの使い分けはできません

契約する前に確認しておきたい点

自分の職種に対応するコースが実在するか。 ここが出発点です。無料セミナーで確かめられます
支払日と受講開始日がどれくらい離れるか。 一括払いで決算をまたぐなら「支払った日から1年以内」に収まるかを見ておいてください
学習履歴が残る仕組みがあるか。 受講記録は説明資料そのものになります
決算月との距離。 期末直前に一括で払うなら、短期前払費用の処理を継続する前提かどうかを先に決めておきます
勘定科目を何にするか。 研修費なら以後も研修費で通す、と決めておくだけで後の作業が減ります
領収書・支払明細の保存方法。 電子取引でダウンロードした明細は、電子帳簿保存法の電子取引データとして保存する必要があります

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主が自分で受ける受講料も経費にできますか？

A. できます。所得税基本通達37-24は「業務を営む者又はその使用人」と書いており、事業主本人の受講費用も対象です。条件は業務の遂行に直接必要であることと、その研修に通常必要とされる額であることの2つです。

Q. 勘定科目は研修費と教育訓練費のどちらが正解ですか？

A. 法律で決まった正解はありません。受講料そのものなら研修費が素直です。大事なのは科目選びよりも、選んだ科目を毎年同じように使い続けることです。

Q. 12ヶ月一括162,800円を12月に払って、決算が12月末の場合はどうなりますか？

A. 未経過分は本来は前払費用ですが、支払った日から1年以内に提供を受ける役務で、かつ継続して支払時に費用処理しているなら、支払時点での計上が認められます（法人税基本通達2-2-14／タックスアンサーNo.5380）。支払日から起算して1年以内に役務提供が終わるかを必ず確認してください。

Q. 会社が社員に受けさせたら、社員の給与として課税されますか？

A. 所得税基本通達36-29の2により、業務遂行上の必要に基づき職務に直接必要な技術・知識を習得させるための研修会・講習会等の出席費用で、費用として適正なものであれば、課税しなくて差し支えないとされています。

Q. 学び放題なので業務に関係ないコースも含まれます。全額経費にして問題ありませんか？

A. 通達が求めているのは業務の遂行に直接必要であることです。学び放題型だから否認されるという通達や公表事例は確認していませんが、受けたコースと業務の対応を記録に残しておくのが安全です。個別の判断は顧問税理士にご相談ください。

Q. 無料セミナーの参加費は経費になりますか？

A. 受講料が発生しないので、計上する費用がありません。ただし会場参加で交通費が出るなら、その交通費は業務との関連で判断することになります。

Q. 受講料は減価償却の対象になりますか？

A. なりません。受講料は役務の対価なので、金額が大きくても資産に計上して償却する処理にはなりません。減価償却の論点が出るのは学習に使う機材側です。

Q. 消費税の扱いはどうなりますか？

A. 国内で行われる役務の提供なので課税取引です。公式が表示している16,280円・90,530円・162,800円はいずれも税込の金額です。

まとめ

生成AIスクールの受講料を経費にできるかどうかは、通達に書かれた2本の線で決まります。「業務の遂行に直接必要」であることと、「通常必要とされる額」であること。 月1〜2万円台の学習サービスなら、詰まるのはほぼ前者のほうです。

そして一括払いを選ぶと、そこにいつ計上するかという論点が1つ増えます。短期前払費用の要件は「支払った日から1年以内の役務」と「継続適用」の2つで、期末直前に払うなら支払日から1年に収まるかを確かめるだけで判断が付きます。

最後にもう一度だけ。学び放題型で本当に効くのは、金額の議論ではなく自分の職種のコースが実在するかを契約前に確かめておくことです。ここが埋まっていれば、直接必要の説明は事実の説明になります。

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料金の内訳と、月額・6ヶ月・12ヶ月のどれが何か月目で逆転するかはDMM 生成AI CAMPの料金は月額と一括でいくら違う？に分けてまとめています。

経費にできるかを判断する前に、中身を確かめる手はある

「直接必要」の線を自分で引くには、そのスクールで何を学ぶのかを具体的に把握している必要があります。DMM 生成AI CAMP には入会前に中身を確認する無料セミナーがあり、Zoomウェビナー形式で顔出し不要・準備はZoomアプリだけです。参加しなくても入会できる点や、セミナー経由で入会するときのメールアドレスの注意まで含めた流れはDMM 生成AI CAMPの無料セミナーは何が聞ける？Zoomウェビナーで顔出し不要、参加しなくても入会できる仕組みを整理【2026年版】にまとめました。12ヶ月一括162,800円が決算をまたぐかどうかの判断も、先に受講内容を押さえてからのほうが説明しやすくなります。

DMM 生成AI CAMPは途中で解約できる？最低契約期間なしでも返金は8日以内かつアカウント作成前だけ、退会申請は契約終了日の1日前が締切【2026年版】 — 経費にできることと、払ったお金が戻ることは別です。12ヶ月一括162,800円を期末に払う前に、解約時の払い戻しルールも見ておくと判断が早くなります。