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自宅兼事務所からレンタルオフィスに移ると節税になる？按分が消える分まで入れると手残りは必ず減る計算と、それでも移す3つの理由【2026年版】

最終更新: 2026-10-27 ・ Comparly編集部

★★★★☆4.0

節税にはなりません。按分で落としていた分が消えるので、税で戻るのは増えた経費に税率を掛けた分だけです。家賃月15万円・按分30％の人が月5万円の拠点を借りると、税率30％でも年582,000円の手残り悪化です。2026年10月27日に国税庁とRegus公式を実測し、それでも移す価値がある3つの理由を整理しました。

本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。料金・仕様は2026年10月27日にRegus（リージャス）の公式サイトと国税庁のタックスアンサーで確認した内容です。記事中の税額の計算例は本記事独自の試算であり、実際の税額は所得や控除によって変わります。最終的な判断は顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。

先に結論。自宅兼事務所からレンタルオフィスに移っても、税金で得をすることはありません。家賃を按分して落としていた分が消えるので、増える経費は「拠点の料金ー消える按分額」だけです。それでも移す価値はありますが、理由は節税ではありません。

この記事でわかること

自宅家賃の家事按分がどこまで認められるか（国税庁の逐語）
拠点を借りたときに、税で戻ってくる金額の計算式
税率別に、年間の手残りがいくら悪化するかの実額
節税ではないところにある、移す価値の3つ
Regusの「1名あたり1日」表示を月額に直すときの注意点（2026年10月27日公式実測）

結論（3行）

自宅家賃の按分額は、拠点に移った時点で消えます。国税庁は家事関連費のうち必要経費になるのは「業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額」に限ると記載しています。
したがって増える経費は拠点の料金そのものではなく、拠点の料金から消える按分額を引いた差額です。税で戻るのはさらにその差額に税率を掛けた分だけです。
家賃月15万円・按分30パーセントの人が月5万円の拠点を借りる場合、合計税率30パーセントでも年582,000円の手残り悪化です。税率がいくら高くても符号は反転しません。

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按分は「明らかに区分できる金額」に限られている

自宅で仕事をしていると、家賃・水道光熱費・通信費は生活の分と仕事の分が混ざった支出になります。国税庁はこれを家事関連費と呼び、店舗併用住宅に係る費用（租税公課、家賃、水道光熱費など）を例に挙げています。

その上で、必要経費になる範囲をこう書いています。

この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。

つまり按分は「やってもいいが、区分できることを記録で説明できる範囲まで」という条件付きの経費です。ここが後で効いてきます。

そして重要なのは、自宅での作業をやめて拠点に移したなら、その按分は維持できなくなるという点です。家賃は引き続き払いますが、それは住居費であって業務の費用ではなくなります。

税で戻るのは、増えた差額に税率を掛けた分だけ

ここがこの記事の核です。拠点の年額をY、消える按分額の年額をX、所得税と住民税の合計税率をtとすると、年間の手残りの悪化額は次の形になります。

悪化額＝ Y ー（Y ー X）× t

現金はY円丸々出ていく一方で、税が戻してくれるのは増えた経費分、つまりYからXを引いた差額に税率を掛けた額だけだからです。

具体的な数字で置き換えます。自宅の家賃が月15万円、事業按分が30パーセント、借りる拠点が月5万円の場合です。

項目	自宅兼事務所のまま	拠点に移ったあと
年間の家賃（現金支出）	1,800,000円	1,800,000円
年間の拠点料（現金支出）	0円	600,000円
現金支出の合計	1,800,000円	2,400,000円
経費に落ちる額	540,000円（家賃の30パーセント）	600,000円（拠点料の全額）
経費の増分	—	60,000円だけ

現金は60万円余計に出ていくのに、経費は6万円しか増えません。この非対称が、「経費にできるから得」という話が崩れる理由です。

税率別の手残り

所得税＋住民税の合計税率	増える経費	税で戻る分	年間の手残りの悪化
15パーセント	60,000円	9,000円	591,000円
20パーセント	60,000円	12,000円	588,000円
30パーセント	60,000円	18,000円	582,000円
43パーセント	60,000円	25,800円	574,200円

税率が上がるほど悪化額は小さくなりますが、ゼロには近づきません。税率が100パーセントでない限り、支出した金額を税で全額取り戻すことはできないからです。

拠点料を按分額と同額にしたらどうなるか

月の拠点料を按分額と同じ月45,000円にすれば、増える経費はゼロです。このときの悪化額は年540,000円で、拠点料がそのまま手残りの減少になります。按分額と同額に揃えても、税の上ではいっさい得をしません。

自宅の按分を残したままにできないのか

自宅でも引き続き業務を行っているのであれば、その分の按分自体が否定されるわけではありません。ただし条件は先ほどの逐語のままで、業務遂行上直接必要であったことを記録で区分できることです。主たる作業場所を外に移したあとで、以前と同じ割合を維持するのは説明が苦しくなります。どこまで残せるかは実態次第なので、移る前に顧問税理士または所轄の税務署に確かめてください。

勘定科目の側の話はレンタルオフィス代の勘定科目は？地代家賃で処理しにくい契約形態と、敷金・保証金だけ経費にならない理由【2026年版】に分けて書いています。

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それでも移す理由は3つあります

税金で得をしないことと、移る価値がないことは別です。次の3つは、支出が増えても買う価値がある側の話です。

1. 按分の説明責任から降りられる

按分は「明らかに区分できる金額」に限られているので、割合の根拠を記録として持ち続ける必要があります。面積で切るのか、時間で切るのか、その記録をどう残すのか。事業専用の拠点料にはこの論点がありません。経費の額は増えなくても、扱いの確実さは上がります。

2. 自宅住所を表に出さずに済む

特定商取引法の表記、登記、名刺、請求書。自宅で仕事をしていると、このすべてが自宅住所になります。ただし住所を出さないだけが目的なら、もっと安い手段があります。その分岐は特定商取引法の住所に自宅を書きたくない？省略できる条件と代わりに使える住所を整理【2026年版】に整理しています。拠点が必要なのは、住所だけではなく作業場所や来客対応も要るときです。

3. 自宅では代替できない機能を買っている

Regus公式は、家具・高速WiFi・スタッフ常駐の受付・清掃を含むオールインクルーシブで、初期投資不要・即時利用可と表記しています。打ち合わせ室、電話を取れる環境、郵便の受け取り。これらは按分の計算とは無関係に、あるかないかで仕事の形が変わります。

Regusの料金表示を読むときの注意点（2026年10月27日公式実測）

2026年10月27日に公式の日本向けページを開いて確認した表示下限値です。

プロダクト	表示	単位
専用のコワーキングデスク	500円から	1名あたり1日
個別のプライベートオフィス	600円から	1名あたり1日
小規模チーム向けオフィス	600円から	1名あたり1日
コワーキングアクセスプラン	1,050円から	1名あたり1日
デイコワーキング	2,500円から	1日あたり
時間貸しコワーキング	312円から	1名あたり1時間

読むときの注意点が3つあります。

ひとつ目は単位です。多くが1名あたり1日の表示なので、月額に直すには稼働日数と人数を掛ける必要があります。この換算で誤らりやすい点はリージャス（Regus）の評判は？「1名1日1,200円」表示を月額に直す計算と見積もりが変わる4つの変数【2026年版】にまとめています。

ふたつ目は変動することです。公式は「表示されているすべての価格は、お問い合わせ時点のものです。価格は変更される場合があり、選択された商品およびサービスにより異なり、在庫状況により変動することがあります」と明記しています。固定の料金表がないのは仕様です。

みっつ目は契約の性質です。公式は「リージャスの契約は、賃貸契約、リース契約、または賃借（テナンシー）ではありません」と書いています。最低賃借期間はなく、数週間単位から数年に及ぶ契約まで幅があるとも記載があります。その分、一般の事務所賃貸で前提になる敷金・礼金という概念がそのままは当てはまりません。

ただし契約開始時に預け入れる金銭があるかどうか、ある場合の名称と金額は、公式サイトに記載が見当たりませんでした。ここは未確認です。見積もり時に「契約開始時に月額以外に預け入れる金銭はありますか。ある場合は名称と金額、返還の条件を教えてください」と聞けば一回で済みます。預け入れて返ってくる金銭は経費にならず、返ってこない分だけが費用側の論点になります。

向いている人

按分の割合を説明できる記録を残すのが負担になっている人
来客や打ち合わせが実際にあり、自宅では困る場面が月に何度かある人
家族と同居していて、作業時間と生活時間を物理的に分けたい人
複数拠点を使いたい人。公式は日本220拠点と表示しています（半径基準の重複カウントが含まれるので実数としては読まないでください）

向いていない人

節税を目的にしている人。この記事の計算のとおり、手残りは必ず減ります
必要なのが住所と郵便だけの人。それならもっと安い手段があります
収入の振れ幅が大きく、固定費を増やすと資金繰りが危うくなる人
まだ具体的に拠点を探していない人。見積もりは本気で探している人が使う道具です

申し込む前に確かめておきたいこと

月額に直した実額。表示の多くが1名あたり1日なので、人数と利用日数を掛けてから比べます
契約開始時に預け入れる金銭の有無と、ある場合の名称・金額・返還条件
自宅の按分を今後どうするか。移る前に顧問税理士または所轄の税務署に相談しておきます
最低利用期間と解約予告。契約が賃貸借ではないことで変わる点はレンタルオフィスは途中で解約できる？契約が賃貸借ではないと変わる3点と、申し込む前に公式へ聞くべき質問リスト【2026年版】にまとめています
登記に使えるか。拠点とプロダクトで扱いが違うので、使う予定があるなら見積もり時に先に確認します

👉 家具と回線が含まれた状態の月額を、人数と利用日数を伝えて見積もってもらう（レンタルオフィスのRegus）

よくある質問

Q. レンタルオフィス代は全額経費にできますか。

A. 事業専用で使っているのであれば、家事関連費の按分の論点は出ません。ただし「全額経費にできる」ことと「得をする」ことは別です。支出した金額のうち税で戻るのは税率分だけです。

Q. 自宅の按分とレンタルオフィス代を両方計上できますか。

A. 自宅でも実際に業務を行っていて、その分を記録で区分できるのであれば、それ自体が否定されるものではありません。ただし主たる作業場所を外に移したあとも以前と同じ割合を維持するのは説明が苦しくなります。実態に合わせて所轄の税務署または顧問税理士に確認してください。

Q. 法人の場合も同じですか。

A. 家事関連費の規定は個人の業務についてのものです。法人が役員の自宅を事務所にしている場合は、法人と役員の間の賃貸借としての扱いになり、論点が別になります。ただし「現金が出ていく額と、税で戻る額は別」という構造自体は変わりません。

Q. コワーキングの月額プランなら安く済みますか。

A. 単位が違うので比べる場合は月額に揃えてからにしてください。専用デスクは1名あたり1日500円から、時間貸しは1名あたり1時間312円からという表示です（2026年10月27日実測）。どちらも下限値なので、拠点と在庫で変わります。

Q. 結局、自宅のままのほうがいいのですか。

A. お金だけで見れば自宅のほうが安く済みます。判断を分けるのは、按分の説明責任、住所を出すかどうか、作業環境と来客対応の3点です。この3つに実害が出ていないなら、移る理由はありません。

まとめ

自宅兼事務所からレンタルオフィスに移すと、経費に落ちる額は確かに増えます。ただし増えるのは拠点料の全額ではなく、消える按分額を引いた差額だけです。そしてその差額のうち税で戻るのは税率分だけなので、手残りは必ず減ります。

それでも移るなら、理由は按分の説明責任、自宅住所を出さないこと、自宅では代替できない機能の3つのどれかです。先に決めるのは金額ではなく、この3つのうちどれを買いたいのかです。決まったら、人数と利用日数を添えて月額の形で見積もりを取ってください。

👉 買いたいものが決まったら、希望エリアと人数を伝えて月額の見積もりを依頼する（レンタルオフィスのRegus）